5932 三協立山 有価証券報告書－第80期(2024/06/01－2025/05/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第77期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第80期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額12.50円については、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社及び持分法適用関連会社６社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建材事業）

当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱

（マテリアル事業）

当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

（商業施設事業）

当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

[主な関係会社]

三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司

（国際事業）

当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。

　　 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　であります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向

　　　　　者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向

　　　　　者及び他社からの出向者は含んでおりません。

　　　４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

　　　　　また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま

　　　　　す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体

　　　　　系において性別による処遇差は一切ありません。

②　連結子会社

（注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族

　　　　　介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　であります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

　　　　　また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま

　　　　　す。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体

　　　　　系において性別による処遇差は一切ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。

①経営理念

お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、

豊かな暮らしの実現に貢献します。

②行動指針

私たちは

③CSポリシー

      ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう

　 　 ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう

　 　 ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう

　 　 ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう

　 　 ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう

(2)価値創造のプロセス

　当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。

(3)当社グループの強み

各事業の強みは次のとおりであります。

上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。

(4)ビジネスモデル

私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。

お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ

　多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

ビル建材

多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。

住宅建材

住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。 お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。

エクステリア建材

「青空の下 わくわくを 楽しもう！」 空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。

「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献

「アルミニウム」と「マグネシウム」素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。 製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。

人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター

ショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。 お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。

*グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求*****

欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。 日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。

*持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築*****

更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。

植物工場事業

植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。

(5) 当社グループの将来戦略

①VISION2030　～長期的に目指す姿～
　当社グループは、2021年７月に長期ビジョン「VISION2030（2031年５月期）」を定めております。

１つ目は、
　　サステナブルで豊かな暮らしに貢献
　　～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～

についてです。

「環境にやさしく」「安心な社会へ」「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。

２つ目は、

　多角化した経営

　～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～

についてです。

建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。このような事業構造の中で、2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。

今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指すため、成長領域の事業拡大と安定収益基盤の強化に取り組み、持続的成長に向けた新たな事業ポートフォリオへ変革してまいります。

②中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）　初年度の総括

当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた2027年５月期を最終年度とする中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進しております。収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズと位置付け、「安定収益を確保し成長軌道に乗せる」を基本方針として、収益構造改革と成長への投資に取り組み、「事業収益力の向上」と「成長への基盤構築」に向けた諸施策の展開を進めてまいりました。

2025年５月期は、重点施策として「事業収益力の向上」「成長に向けた変革と挑戦」「経営基盤の強化」「サステナビリティ取り組み推進」を進めました。

＜施策状況＞

１. 事業収益力の向上

２. 成長に向けた変革と挑戦

３. 経営基盤の強化

４. サステナビリティ取り組み推進

中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）初年度としては、

中期初年度計画　　売上高3,600億円、営業利益40億円、営業利益率1.1％

実績　　　　　　　売上高3,594億円、営業利益15億円、営業利益率0.4％

となり、利益計画に対して課題を残しました。

当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）を推進してまいりましたが、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で建設費の高騰などによる建築市場の縮小、また成長戦略であるEV市場の伸び率が鈍化するなど、取り巻く環境は大変厳しい状況が継続しております。このような状況の中で、主力である建材分野や輸送分野の生産量減少やそれに伴う販売構成の変化が想定を上回ったため、中期経営計画の見直しを行いました。2026年５月期（第81期）以降につきましては、成長事業に対する基本方針は維持しつつも早期業績回復に向けた収益構造改革に注力し、2030年５月期にROE６％以上を目指します。

＜収益構造改革のポイント\＞

①　間接コスト削減

②　業務・組織体制の効率化

③　建材事業の構造改革

④　製造体制の適正化

⑤　欧州子会社の構造改革

目標とする経営指標

当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。

（注）2025年５月期（第80期）、2026年５月期（第81期）、2027年５月期（第82期）計画は、2024年７月公表時

　　　の中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の経営指標の数値であります。

当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループとして企業価値の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み

当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。今、世界が抱える様々な環境・社会課題が深刻化しております。その課題に対し、当社グループはこれまで培ってきた技術・知識を更に追求することで解決し、豊かな環境を未来へ引き継ぎながら、産業と社会の発展に寄与し、成長を続けてまいります。

この考えを、長期的なビジョン『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ〜』として掲げており、企業活動を通じた持続可能な社会の実現に努めてまいります。

①ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

サステナビリティ推進体制として、気候変動対応などグループ全体に関わるサステナビリティ政策の意思決定を行うため、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置しております。審議結果のうち、グループ方針、マテリアリティ及び指標・目標、中期活動計画などの重要事項については、取締役会に提議し、決議を得ております。

また、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計画に基づき、具体的施策を計画し推進するサステナビリティ推進委員会を設置しており、推進委員会の下には、専門部会を設けて施策を実施しております。

サステナビリティ政策委員会及びサステナビリティ推進委員会は、四半期に一度の定期開催に加え、必要に応じて開催し、政策の意思決定を迅速に行う体制としております。

 ＜サステナビリティ政策委員会　開催実績及び議題＞

当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、下表のとおりであります。

（注）サーキュラーパートナーズ：経済産業省が2023年３月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産学官の連携を促進するためのパートナーシップ

②戦略

＜マテリアリティの見直し＞

当連結会計年度は、中期経営計画との整合や外部環境の変化等を踏まえてマテリアリティを見直し、再評価を行いました。再評価の結果については、サステナビリティ政策委員会（2025年３月開催）で承認を受け、取締役会に報告しております。

ａ．マテリアリティとして新たに設定したテーマ

・人権尊重

当社グループは、すべての人々の基本的人権を尊重することを企業の社会的責任の原則に掲げて取り組んでまいりましたが、事業活動を取り巻く状況の複雑化及び人権に関する国際社会の動きから、国際基準を踏まえた「ビジネスと人権」の観点での企業姿勢・取り組みを明確に示すことが必要となってまいりました。

当連結会計年度においては「三協立山グループ　人権方針」を定め、本方針に基づく取り組みとして人権デュー・ディリジェンスの実施、社内教育やお取引先様へ人権尊重の理解を深める取り組みを推進し、事業活動に関わるすべての方々との信頼関係を築いてまいります。

・生物多様性の保全

環境課題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の３つの要素を統合的に捉える必要性が強調されております。当連結会計年度は、マテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」における取り組みとして、「生物多様性の保全」と相互に関係性があることを確認し、「生物多様性の保全」をマテリアリティに追加いたしました。

製品の原材料であるアルミのリサイクルを促進すること（「資源の有効活用」）は、アルミ新地金を精錬する際に発生するCO2を抑制すること（「気候変動への対応」）と深く関わっており、もう一方では、新たな鉱物資源採掘による生物の生息地喪失の低減につながります。同時に、温室効果ガス抑制は生態系の維持・保全との相乗効果をもたらします。環境課題の解決におけるこれらの関係性を認識し、取り組みを推進してまいります。

ｂ．評価を更新したテーマ

・資源の有効活用

資源の有効活用、環境負荷の低減と経済成長を同時に実現するサーキュラーエコノミー（循環型経済）が注視される中、リサイクルにおいて優位性を持つアルミは、低炭素材料としての用途、再資源化の技術開発等、多くの可能性を持っております。中期経営計画では、アルミリサイクルの向上により循環型経済への移行を進めることを重要テーマとしており、マテリアリティの最重要テーマに位置付け、推進してまいります。

＜マテリアリティ＞

2030年を目標年とするマテリアリティは、「（E）環境への配慮」「（S）従業員のエンゲージメント向上」「（S）公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「（G）事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。

ａ．課題の分野

（E）環境への配慮

環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の３つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。

（S）従業員のエンゲージメント向上

健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。

（S）公正・誠実なビジネス

法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。

（G）事業活動の持続的な強化

当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。

当連結会計年度は、新たに「三協立山グループ　人権方針」を定めました。当連結会計年度における本方針制定の取り組みについては、「＜当連結会計年度における重要な取り組み＞ｂ．「三協立山グループ　人権方針」の制定」に記載のとおりであります。

ｂ．マテリアリティ及び主な取り組み

＜当連結会計年度における重要な取り組み＞

ａ．中期経営計画期間（2025年５月期〜2027年５月期）における温室効果ガス削減目標

温室効果ガス排出量（Scope１・２）の削減について、2030年度までに2017年度比50％削減の目標を定めております。2024年７月に発表した中期経営計画においては、工場・設備の増強を計画しており、これに伴いCO2排出量も増大する見込みでありますが、2030年度目標を達成するべく、新規アルミ押出ラインを増設する新湊東工場増築（2025年10月竣工）における太陽光発電システム導入、CO2フリー電力の計画導入等の取り組みを進めております。

中期経営計画期間における目標等については、ニュースリリース「サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について」（2025年２月26日）及び㈱日本格付研究所 第三者意見「サステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性確認結果」（2025年２月25日）の記載を参照ください。

ｂ．「三協立山グループ　人権方針」の制定

当社グループの事業活動を取り巻く状況の複雑化及び人権に関する国際社会の動きから、国際基準を踏まえて「ビジネスと人権」の観点での企業姿勢・取り組みを明確に示すことが必要となってまいりました。当連結会計年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権に関する状況、企業に求められる対応について理解を深めながら、「人権方針」の策定に取り組みました。

サプライチェーンを含む当社グループの事業活動を通じて、人権侵害を引き起こす、関与・助長する可能性のあるリスクを評価し、特に潜在的な影響や深刻度が高いものや優先的に取り組むべきことを重点課題として特定しました。サステナビリティ推進委員会・政策委員会での議論、専門家評価、社外取締役との意見交換を実施し、取締役会の承認を経て、2025年３月31日に「三協立山グループ　人権方針」を制定しました。

本方針に基づく取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの実施、社内教育やお取引先様への説明による人権尊重の理解を深める取り組みを計画しており、これらの活動を通じて事業活動に関わる全ての方々との信頼関係を築いてまいります。

なお、人権尊重に関する取り組みについては、取締役会の監督のもとに設置されたサステナビリティ政策委員会が本方針に基づき推進してまいります。

③リスク管理

マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会に設置した専門部会において施策の実施、進捗状況の管理を行っております。専門部会で把握した発生し得るリスク等については、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会へ報告され、重要と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。特に、気候変動への対応の詳細については、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）③リスク管理」に記載のとおりであります。

また、当社グループでは、リスク管理の取り組み全体の方針・方向性及びリスクテーマ共通の仕組みの審議等を内部統制委員会で行っております。マテリアリティに関して特定したリスクについては、発生頻度、影響度から内部統制委員会へ報告すべきテーマを特定し、継続して報告しております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。

④指標と目標

（注）１．当連結会計年度の各実績は集計中のため、前連結会計年度の実績を記載しております。当連結会計年度の

　　　　　実績については、「三協立山株式会社統合報告書 2025」に記載予定であります。

　　　２．対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。社内の製造工程で生じた端材を含みます。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）

気候変動は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの１つとして捉えております。2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。

初めて分析を行った2022年から2024年の３年間で、建材事業・マテリアル事業・商業施設事業・国際事業へと分析の範囲を広げ、当連結会計年度は気候関連リスク及び機会の特定と評価の精緻化、充実化を進めております。

①ガバナンス

ガバナンスについては、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。2022年12月に、サステナビリティ推進委員会の専門部会としてTCFD部会を設置し、気候変動による事業へのリスクや、成長機会、重要課題を取締役会へ報告するための体制を強化しております。

サステナビリティ推進体制について、詳細は「(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み　①ガバナンス　＜サステナビリティ推進体制＞」に記載のとおりであります。 ②戦略

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の４事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の３段階で分類いたしました。

■1.5℃シナリオ

発生時期：短期 現在～３年、中期 ３年～10年、長期 10年～30年

（注）１．影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。

　　　２．定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。

■４℃シナリオ

発生時期：短期 現在～３年、中期 ３年～10年、長期 10年～30年

（注）影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。

＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞

ａ．温室効果ガス排出量削減の取り組み

当社グループは、気候変動対応における2030年目標として、Scope１・２について2017年度比で50％削減、Scope３について2022年度比で25％削減を掲げております。一方、中期経営計画（2025年５月期〜2027年５月期）において、工場・設備の増強を計画しており、これに伴いCO2排出量も増大する見込みであります。この対応として、当連結会計年度は、2030年度目標を達成するべく施策を見直し、中期経営計画期間における温室効果ガス（Scope１・２）削減目標を定めました。

この目標達成に向けて、各工場における省エネ施策（主に省エネ型設備への更新、設備の待機電力や圧縮空気の漏えい対策によるエネルギーロスの削減）を推進し、再生可能エネルギーの導入を進め、CO2排出量削減に取り組んでまいります。再生可能エネルギーにつきましては、CO2フリー電力の利用に加え、中期経営計画の投資の一つである新湊東工場（2025年10月竣工予定）の屋根にパネル出力約１MWの太陽光発電システムの導入を計画しております。

なお、当連結会計年度までに、日本やドイツの拠点でのCO2フリー電力の導入やタイの工場への太陽光発電の導入、照明のLED化などの設備更新、バッテリー式フォークリフトの導入などの計画を実施し、日本国内におけるCO2フリー電力の利用については、2022年６月に４工場、2023年６月に２工場、2024年６月に２工場で切り替えております。

ｂ．資源循環促進の取り組み

温室効果ガス全排出量（Scope１・２・３）に占めるScope３の割合は90％超（2024年５月期）となっております。その多くが製品の主原材料であるアルミニウムに関するものであります。アルミニウムは、調達や製造時に多くのエネルギーを使用し温室効果ガスを多く排出するため、リサイクルを進めることで、このエネルギーの使用を抑制することができます。このことから、建材向けアルミリサイクル率を高める目標を設定し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減につなげる取り組みを進めております。

また、当社グループでは、リサイクルを主な取り組みとする「資源の有効活用」をマテリアリティの最重要項目と位置付けております。この背景には、環境負荷の低減と経済成長を同時に実現するサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行について、日本国内における再生資源を十分に確保し、活用し、付加価値を生み出すことで新たな成長につなげる国家戦略を、産学官が連携して推進していることがあります。当社グループでも重要な事業機会と捉え、特にリサイクルアルミの使用比率を高めた低炭素商品の開発と、サプライチェーン連携による使用済み製品の回収・循環モデルの確立に注力し、資源循環の可能性に挑戦することで、当社グループの成長につなげてまいります。

これらの取り組みを強化するため、中期経営計画の最終年度にスクラップ溶解炉の設備投資を行ってまいります。

主な取り組み

１）サーキュラーパートナーズへの参画

経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したサーキュラーエコノミーに関する産学官のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」のメンバーとなり、循環モデルや技術の検討に参画しております。

３）セブン-イレブンの閉店・改装店舗からアルミ棚を回収する水平リサイクルの運用開始

当社は、セブン-イレブンの閉店・改装店舗からアルミ棚を回収し、新しいアルミ棚を原材料の一部とする水平リサイクルの運用を開始いたしました。㈱セブン-イレブン・ジャパンと連携し、アルミ棚を選別して回収することで、品質が確保された良質なアルミスクラップを調達するリサイクルを可能にいたします。

４）解体建物からアルミ建材を回収する水平リサイクルの実証事業開始

当社は、明治安田生命保険(相)、㈱竹中工務店、㈱シンワ、㈱HARITA、㈲豊栄金属と共同で建物解体時に生じるアルミ建材の水平リサイクル実現に向けた実証事業を開始いたします。明治安田生命保険(相)が所有する建物の解体工事においてアルミ製カーテンウォールを単独解体・分別回収し、適切な保管・管理・運搬・高度選別を経て、トレーサビリティを確保した高品質な原材料として製造先へつなげる実証事業であります。建物解体時に発生するアルミ建材の水平リサイクルにおける課題抽出、手法確立の検討、実現により、新たな付加価値の提供を目指します。  ③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会に設置されたTCFD部会のもと、直接操業や上流、下流のバリューチェーンに関連する気候関連リスクと機会について、発生頻度、影響範囲等から分析を行い、対応策等を総合的に評価し、優先度合いを決定しております。このプロセスに基づき特定した重要度の高いリスクと機会については、年４回定期開催されるサステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ政策委員会へ報告しております。両委員会で重要と判断されたリスク及び機会については、取締役会へ報告するとともに、TCFD部会を通じて関連部署へフィードバックしております。また、進捗は定期的にサステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会に報告し、取り組みに対するモニタリングを行っております。 ④指標と目標

気候変動への対応に関連性の高い「Scope１・２」「Scope３」「建材向けアルミリサイクル率」について、指標・目標を定めております。

当連結会計年度は、「Scope１・２」の中期経営計画の最終年度目標を定めました。

　　（注）対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。社内の製造工程で生じた端材を含みます。  

(3) 人的資本

人的資本は当社グループの価値創造プロセスにおいて最も重要な要素の１つであり、中期経営計画にて設定した中長期の人材戦略に基づき、その価値向上に向けて取り組んでおります。社員一人ひとりが自ら成長し、自らの価値を高められる環境をつくり、労働人口減少時代に選ばれる、持続的成長可能な魅力ある会社の構築に向け、人的資本経営強化への基盤整備を推進しております。また、人的資本に関する課題について分析・整理し、経営層と共有を進めてまいります。

①戦略

当社は、中長期の人材戦略として、必要なタレントの確保と人材総合力の最大限の発揮のため、働きやすさを基盤とした成長・やりがいを伴う自己実現の場の構築に取り組んでおります。必要なタレントの確保と人材総合力の最大限の発揮に向けて、収益性を高める最適な組織体制と人員配置、多様（女性、高齢者、障がい者、外国人、キャリア採用者）かつ優れたスキル・キャリア保有人材の獲得と定着、個々の多様な強み・個性を認め・生かす企業風土、自ら考え・学び・役割を創造・成果を創出する自律的人材に溢れた企業を目指して取り組んでまいります。また、働きやすさを基盤とした成長・やりがいを伴う自己実現の場として、安全と健康に配慮した職場環境の中で、社員が望むキャリアビジョンの実現支援、成長を後押しする教育体系の構築などにも取り組んでまいります。このような基盤整備や人的資本への投資から、従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

＜人的資本経営強化への取り組み体制＞

当社では、2024年に設置した人事戦略部門と経営企画部門などが連携し、中長期的な方向性と戦略を策定した上で、社員一人ひとりが尊重され多様な人材が活躍することを支援・推進しております。また、女性の活躍促進や障がい者の雇用促進を含むダイバーシティ推進部門と、サステナビリティ推進委員会の人材活躍部会では、女性社員の活躍を妨げる要因の特定とその解消、人材育成などを含めた具体的な計画を策定し実施しております。全社的な戦略的人員配置を目指した業務効率化については、業務改革推進部門を中心に、省人・自動化、デジタルを活用した新たな働き方の構築を推進しております。

＜人材育成方針＞

人材育成については、当社グループの持続的な成長を支え、お客様へ喜びと満足を提供するために新しい価値を創造できる人材の育成を目指し、階層別研修のほか、通信教育受講の奨励、社内ｅ-ラーニング、公的免許・資格取得に対する報奨金支給等の自己啓発やキャリア形成支援を行っております。今後も、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念に表されるように、「自ら成長する意欲」を持った社員に対し、知識・能力・技術レベルに応じた多彩な教育プログラムを通じて、スキルアップ支援を実施することで、「お得意先」「地域社会」への貢献を目指します。

＜社内環境整備方針＞

当社は、社員一人ひとりが、お互いの「違い」を尊重し合い、それぞれの「個性」を生かしつつ能力を発揮し、企業に貢献できる環境づくりに取り組んでまいりましたが、更なる雇用環境の整備のための行動計画を定めております。

主な取り組みは以下のとおりであります。

当連結会計年度の主な取り組み

ａ．働きやすい職場環境づくり

当社グループでは、毎年全従業員に対するエンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い、改善につなげております。また、職場風土に与える影響が大きくチームづくりの要となる管理職向けの啓発教育として毎年、労務管理やコンプライアンス遵守・ハラスメント防止、多様性推進のための女性活躍や障がい者雇用等に関する研修会を行い、管理職の意識向上を図るとともに働きやすい職場環境づくりを進めております。

ｂ．健康と安全

・基本理念

従業員の安全と健康は、企業の存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は、企業の社会的責任であります。当社グループでは、人間尊重を基本理念とし、「安全第一」と「健康保持増進」をもとに全員参加で安全衛生活動と健康経営を展開しております。

・健康経営の推進

当社は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定いたしました。健康経営推進体制として、代表取締役社長を健康管理推進委員長とした「健康管理推進委員会」を設置し、施策の立案、実行、効果の検証を行っております。

・健康経営の取り組み

当社は、多様な人材の誰もが働きやすい職場環境づくりを目指して、仕事と生活の両立を図るワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減、業務効率化に取り組んでおります。

また、健康経営の推進について経営会議で定期的に報告を行っており、取締役、執行役員へ健康に対する意識付けを行うとともに職場環境の改善へつなげております。

・健康経営優良法人認定の取得

当社は、2025年３月に、経済産業省及び日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。また、連結子会社のＳＴ物流サービス㈱は、同制度にて「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ブライト500）」に認定されました。

当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続の認定となります。連結子会社のＳＴ物流サービス㈱は「健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500）」に４年連続の認定となります。

ｃ．多様性と人材育成

当社では、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に新しい価値を創造するため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてまいります。

・従業員教育

選抜教育

将来の経営者や経営幹部候補者を対象に、経営リーダー研修や改革リーダー研修を実施しております。また、女性リーダーの更なる育成を目的とした外部研修への参加など、リーダーとしての資質を磨き、他業種の方との交流などを通じて新たな視点を持った人材の育成を行っております。

階層別教育

新入社員の早期戦力化、職場定着を目的にチューター研修をはじめ、入社から３年にわたり、段階的にフォローアップする研修を行っております。また、階層別に必要能力の組み込みを図るべく、各種研修を企画・実施し、事業環境を取り巻く様々な課題を的確に解決できる人材や、次代のビジネスリーダーの育成にも取り組んでおります。

デジタル人材教育

当社では、DXを推進し企業変革を実現するため、段階的なデジタル人材育成を実施しております。全社員向けの基礎・初級レベルのｅ-ラーニングは完了し、次の段階として中級レベルの集合研修を通じ、高度な専門知識と実践的スキルを持つDXビジネス人材の育成に注力しております。これらの取り組みを通じて、当社の競争力強化と業務効率を図るとともに、デジタル技術を活用した新たな価値創造と事業成長を加速してまいります。

自己啓発支援

通信教育講座の受講奨励や社内ｅ-ラーニングなどの自学手段の提供、公的免許・資格取得に対する報奨金支給など、従業員の自己啓発やキャリア形成をサポートしております。

・女性社員の活躍推進

これまで働きやすい制度を整える取り組みを続けてきたことで、女性社員は定着してまいりました。当連結会計年度は、「女性活躍を進めるための組織風土の改革」に向け、主に課長職を対象に、外部講師による『三協立山を良くしていくための、チームワーク向上セミナー』と題し、心理的安全性やチームワークに関する研修会等を行いました。また、女性社員に対しては、管理職として必要な知識や経験を学ぶ研修の受講促進や、積極的なキャリア選択支援などを行っております。

今後は、女性社員の業務領域を広げ、さらに女性社員の経験・スキル向上を目指した施策や全社的な教育などを軸に、職務内容の特性に応じた人材育成施策を展開してまいります。

・キャリア採用

当社グループでは、年間を通して即戦力となる実務経験者を採用しております。Uターン、Iターン、Jターンを希望する方にも、全国に拠点を持つ強みを生かして積極的に対応しております。

また、業界未経験・他業種からの人材の積極的な採用や、アルムナイ採用を開始することで、それまでの知識・経験を生かして新たな価値創造に取り組んでおります。

・障がい者雇用

障がい者雇用を進めることは企業の社会的責任であり、多様性を推進する上においても障がい者を含めた全ての人が活躍できる環境を整えていく必要があります。

当社グループでは以前から障がい者雇用に取り組み、様々な障がいのある社員が製品の加工、組立、梱包、管理や設計、業務、総務、人事部門等、様々な部署で日々活躍しております。

 ②指標と目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性社員の活躍を推進するために、「女性管理職比率」を掲げており、当連結会計年度では3.2％（出向を含む）となっております。当社においては、関連する指標のデータ整理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、「女性管理職比率」に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済環境に関するリスク

①景気動向

当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業、自動車関連産業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は主に、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。

このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補い、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。

②金利の変動

当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。

③投資有価証券の保有

当社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。株式市況の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断しており、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。

④為替の変動

為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

①原材料・資材などの価格変動

当社グループは、資材や部品等を調達しております。そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行っております。また、部品の共通化や複数購買化、物流効率の改善等のコストダウンへの取り組みを推進して、原価の抑制に努めております。

なお、サプライヤーとの取引価格については、対話を重視して定期的に協議を行っております。

②製品開発力及び競合

当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。また、アルミニウムの水平リサイクル技術の研究・開発を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けた製品開発に注力しております。

(3) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における事業活動の変動や停止、復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

(4) 法的規制・訴訟に関するリスク

①製品の欠陥

当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

②公的規制（法規制）

当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

③環境に関する規制や問題発生

当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減への対応が必要になっております。

このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理）に取り組んでおります。

当連結会計年度は、中期経営計画との整合や外部環境の変化等を踏まえてマテリアリティの再評価を行い、新たに「生物多様性の保全」をマテリアリティに追加いたしました。また、サーキュラーエコノミーへの移行を進めることを重要テーマとし、資源の有効活用をマテリアリティの最重要テーマに位置付けております。

当連結会計年度の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に基づき、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。当連結会計年度の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。

(5) 情報管理に関するリスク

当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用時に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。

(6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。自然災害や事故の発生に備え、定期的な防災訓練や設備の点検等を実施しております。また、事業継続計画（BCP）を見直し、早期復旧ができる体制を再整備しております。感染症への対応については、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施が行えるよう備えております。

(7) 会計上の見積りに関するリスク

①債権劣化

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っております。

②減損会計

当社グループは、事業用の不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

③退職給付会計

当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率や、年金資産の運用環境が前提条件と乖離した場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、年金資産の運用は安全性を考慮した資産配分に努めるとともに、運用状況の定期的なモニタリングを行っております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。

(8) 人的資源に関するリスク

当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり雇用競争の激化や退職率の上昇により有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用を推進しております。高齢者や女性、外国人の人材確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、各種研修プログラムの他にも通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供など自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、エンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い職場環境の改善につなげております。ストレスに関する調査を定期的に行い、必要に応じて産業医による面談を提供するなど、従業員の心と体の健康に配慮した取り組みを実施しております。仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や働きやすい職場環境を整えることで離職防止や生産性向上の取り組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済において、企業収益の改善を背景に堅調な設備投資がみられ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調になりました。一方、諸資材価格や物流費、労務費の上昇が継続する中で、建設費の高騰などを背景に新設住宅着工戸数が弱含みになり、総じて厳しい事業環境が続きました。海外においては、ドイツ経済は製造業の低迷などにより回復が遅れました。タイ経済は自動車市場が低迷しましたが、輸出の拡大などによる景気回復がみられました。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,594億24百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益15億45百万円（前連結会計年度比59.4％減）、経常利益９億44百万円（前連結会計年度比75.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円（前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

② 財政状態の状況

財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億91百万円減少の202億21百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、139億80百万円減少の32億16百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。これは、退職給付に係る資産負債の減少額27億44百万円、仕入債務の減少額19億49百万円があった一方で、減価償却費82億71百万円の計上があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ57億14百万円増加の143億34百万円（前連結会計年度比66.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出132億77百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、74億70百万円（前連結会計年度は67億69百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出197億70百万円、短期借入金の純減少額65億22百万円があった一方で、長期借入れによる収入352億円があったことなどによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、実際仕入金額によっております。

ｃ．受注状況

当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．概要

当連結会計年度の売上高は3,594億24百万円（前連結会計年度比1.8％増）と増収となりましたが、営業利益は15億45百万円（前連結会計年度比59.4％減）、経常利益は９億44百万円（前連結会計年度比75.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円（前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．営業利益

営業利益のセグメントごとの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．営業外損益と経常利益

経常利益は９億44百万円となりました。これは、受取配当金４億19百万円、持分法による投資利益２億54百万円などを営業外収益に、支払利息16億10百万円などを営業外費用に計上したことによります。

ｄ．特別損益と税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は４億77百万円となりました。これは、投資有価証券売却益５億35百万円などを特別利益に、減損損失10億77百万円、固定資産除却損６億42百万円、環境対策費４億14百万円などを特別損失に計上したことによります。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失

税金費用（法人税、住民税及び事業税、過年度法人税等並びに法人税等調整額の合計額）は16億61百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億96百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、23億36百万円となりました。

ｆ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億78百万円増加し、3,004億54百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産

現金及び預金が31億44百万円減少したものの、未収入金等のその他流動資産が36億33百万円、電子記録債権が19億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加の1,477億10百万円となりました。

固定資産

有形固定資産が85億19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億52百万円増加の1,527億44百万円となりました。

ｇ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ151億57百万円増加し、2,056億49百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。

流動負債

短期借入金が63億73百万円減少したものの、未払金等のその他流動負債が102億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億４百万円増加の1,220億９百万円となりました。

固定負債

繰延税金負債が８億２百万円減少したものの、長期借入金が134億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億52百万円増加の836億39百万円となりました。

ｈ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億78百万円減少し、948億４百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が12億54百万円増加したものの、利益剰余金が30億60百万円、退職給付に係る調整累計額が24億96百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、更にはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。

c．資金調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。

また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。

この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ90億31百万円増加の872億20百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は202億21百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)当社グループの将来戦略　②中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）初年度の総括」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年７月10日の取締役会において、ST Deutschland GmbHが保有しているBonn工場の固定資産の一部を譲渡することを決議し、2025年７月11日に契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「持続的な成長」に向けた研究開発に取り組みました。

　　その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,548百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（建材事業）

建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の３つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。

建築物の省エネルギー化が求められる中、ビル用・住宅用建材分野において、開口部の断熱性能向上が重要な課題となっております。当社では、この社会的要請に応えるべく、ビル用・住宅用共通の設計思想に基づいた次世代高断熱サッシの開発を進めており、高品質と生産性の両立を目指しております。

ビル建材分野では基幹サッシ「MTG-70R」、改修用アルミ樹脂複合サッシ「Grows（グラウス）-R」の個別防火認定品の仕様拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症の流行以降いまだ換気に対する注目は高く、屋外側に面格子が取り付けられた状態でも開閉に支障のない採風窓として「防火型MTG-70R　上げ下げ窓」を開発いたしました。また、2022年９月に発売した「Grows（グラウス）-R」の強化として、FIX窓の個別防火対応、引違い窓のＷ寸法の拡大、レバレッジ引手の追加を行いました。

住宅分野では断熱性能、レジリエンス機能に優れた玄関ドア「プロノーバ２」を開発いたしました。アルミ樹脂複合枠＋高性能断熱パネルにより業界最高水準となる熱貫流率を実現した「Fクラス（ファーストクラス）」をはじめ、３つの断熱クラスから選べる体系といたしました。

一方、レジリエンス機能では、床下浸水を想定した玄関ドア下端から200mmにおいて、業界初の浸水防止性能Ws-３等級相当を確保しており、強風や突風時の急激なドアの開きによる衝突を防止するバックチェック機能付ドアクローザの標準装備や、最大瞬間風速57m/秒に耐える耐風圧性能S-４等級（片開きドア）など、住まいを守る防災力を追求いたしました。

エクステリア分野では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが広がるなか、ソーラーカーポート架台「エネジアース」のバリエーションを拡充し、産業用ソーラーカーポート分野に本格参入いたしました。積雪の少ない一般地域から多雪地域までの対応や、前方の柱がなく車の出し入れがしやすい後方支持式を開発いたしました。両面タイプの太陽光パネルを屋根材として組み込める一体型構造のスリムな屋根デザイン、優れた排水構造や高品質・高強度が評価され、2024年グッドデザイン賞を受賞いたしました。

研究開発費総額は1,660百万円であります。

（マテリアル事業）

マテリアル事業では、「成長を促す技術の強化」を中期基本方針とし、強みとする基盤技術の更なる強靭化と、当社の成長に資する革新的な新技術の開発を目指した研究開発活動を推進しております。

当社の成長事業と位置付ける自動車を中心とした輸送分野においては、競争力の高い高性能押出用アルミニウム合金の早期拡充に向けて、リサイクル性に優れる6000系アルミニウム合金を主体に、実験と計算科学の両面からのアプローチによる効率的な新合金開発を推進中であります。さらには、押出形材を自動車の機能部品に適用する上で不可欠な、形材特性から機能部品としての要求性能をシミュレーションする技術構築にも引き続き注力しております。

一方、カーボンニュートラルの実現に向けて、サステナブルな材料循環に資するアルミリサイクル技術の開発にも引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は新幹線再生アルミをリサイクルし、製造時のCO2排出量を大幅に削減した低炭素アルミニウム合金を開発、サッシ等の建材への新規採用に貢献しております。また、2022年７月より開始した国立大学法人富山大学との共同研究講座では、アップグレードリサイクルの研究に精力的に取り組んでおり、産学連携による高度なリサイクル技術の研究開発を通じて若手技術者の育成にも尽力しております。アルミニウム材料を扱う様々なお客様やサプライチェーンとの連携もさらに強化しながら、引き続き取り組みを推進してまいります。

マグネシウム関連事業では、当社が開発した新規難燃性マグネシウム合金の早期実用化に向け、鉄道事業関連企業と協働した次世代高速車両の外装・内装部材への適用技術開発を継続しております。ターゲットとする部材を新たに追加するなど、実用化の実現を加速させております。

研究開発費総額は817百万円であります。

（商業施設事業）

商業施設事業では、環境配慮と市場環境及び自然環境の変化に対応した商品開発を推進しており、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化並びに労働人口減少、多国籍労働者・シニア労働者の増加など働き方の変化に対応した商品開発、加えて再生可能エネルギーや樹脂資源循環など環境配慮に向けての課題に注力しております。

「省人化・省力化」の面では、重量センサーを搭載し商品の増減を感知できる無人販売什器をお客様と連携し設計開発に継続的に取り組んでおります。増え続ける医薬品により保管場所の不足や、薬を処方する薬剤師の作業負荷が増大しており、収納量の拡大と機能性の向上に努め、品種・寸法設定を増やし働きやすい環境を提供できる「新型調剤什器」を発売いたしました。

「省エネ化・省資源化」では、CO2排出量軽減に向けて、再生可能エネルギーを活用するソーラー技術を商品に搭載するための研究・検証を進めております。また、急激に変化している自然環境に向けてバッテリー技術の研究・検証を進めるとともに、不具合検知システムの検討にも着手しております。樹脂の資源循環に関しては、工場端材をリサイクルした商品の検討、梱包プラスチック系副資材の紙化、再生材化、再利用化の調査・検討を行い、実用化に向け各種試験検証を進めております。

また、産学連携によるロボット技術の探求を進め、未来店舗の在り方を議論しております。

当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンターやセルフレジ什器など販売促進什器や、シニア労働者に向けた作業軽減アイテムなどの新たな需要の取り込みに向け、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図ってまいります。また、樹脂資源循環やCO2排出量軽減、アルミや紙などリサイクル素材の活用など環境に配慮した商品開発を推進してまいります。

研究開発費総額は70百万円であります。

（国際事業）

欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は12,167百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に2,556百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に4,282百万円、商業施設事業では生産設備更新等に329百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に4,995百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。

３．土地の欄の〔    〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。

４．建物及び構築物と土地欄の〈    〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。

５．従業員数の（    ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

(2) 国内子会社

2025年５月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。

３．建物及び構築物と土地欄の〈    〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。

４．従業員数の（    ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

(3) 在外子会社

2025年５月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。

３．従業員数の（    ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。

２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年５月31日現在

(注) １. 自己株式110,235株は、「個人その他」の欄に1,102単元、「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上

　　 の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年５月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  35株

相互保有株式　　協和紙工業株式会社　　　　　　　　  49株

② 【自己株式等】

2025年５月31日現在

（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めており

ます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

＜配当方針＞

この方針に加え、中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）では株主還元の充実として「１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当」を設定していることから、期末配当金は１株当たり12.5円（年間配当金は１株当たり25円）とさせていただく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026年５月期の配当につきましては、前事業年度に引き続き配当方針及び株主還元の充実を目指す考え方に基づき、年間配当１株当たり25円の下限を設け、積極的に株主還元を強化してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の１つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社グループ各社における取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員には、独立性が高く、財務・会計をはじめとする幅広い知見を有する社外取締役が選任されております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

（業務執行について）

取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）７名及び監査等委員である取締役５名で構成され、毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を行っております。2025年５月期は、臨時取締役会も含め合計17回開催いたしました。

（注）１．豊岡史郎、東一郎、篠田寛子の各氏は、2024年８月28日開催の第79回定時株主総会にて新た

　　　　　に取締役として選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま

　　　　　す。

　　　２．池田一仁、西孝博の両氏は、任期満了により2024年８月28日開催の第79回定時株主総会終結

　　　　　の時において取締役 常務執行役員を退任したため、在任時に開催された取締役会の出席状況

　　　　　を記載しております。

　　　３．西岡隆郎氏は、2024年８月28日開催の第79回定時株主総会終結の時において辞任により監査

　　　　　等委員である取締役を退任したため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載してお

　　　　　ります。

　　　４．吉川美保氏は、2024年８月28日開催の第79回定時株主総会終結の時において取締役を退任

　　　　　し、同日付で同社監査等委員である取締役に選任されました。

　　　５．取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。

取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。

・株主総会、決算書類などの法定事項の承認

・重要な組織、役員も含めた人事案件の承認

・金融に関する承認

・経営方針などの重要事項の承認と中期経営計画など施行状況の確認

・重要な事業計画の承認

・重要な規程等の制定及び改廃の承認

当社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員であるものを除く）及び執行役員の任期を１年としております。

取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しております。

また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と取締役会に上申する重要事項についての審議、情報共有を行っております。

（監査等について）

当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む２名であります。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員であるものを除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行っております。また、グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。2025年５月期は、毎月１回以上、合計18回開催いたしました。

なお、監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。

（指名、報酬決定について）

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を2018年12月、報酬委員会を2019年５月に設置しております。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、社外取締役が議長を務めております。2025年５月期は、指名委員会を合計５回、報酬委員会を合計４回開催いたしました。いずれも書面開催を含めております。

指名委員会での主な検討内容は、当社の代表取締役社長の選解任、取締役候補の選定等であり、その際に経営や事業に関する知見、経験、能力を踏まえ、取締役会としての全体のバランスや多様性を考慮し、適材適所の観点から総合的に審議し、その結果を取締役会に諮っております。

報酬委員会での主な検討内容は、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に関する事項であり、審議の上、取締役会に諮っております。なお、同委員会での取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬決定に際しては、客観性と透明性を高めることに努めております。

（各会議体の構成員について）

ａ．2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在における2026年５月期の取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長を表す）。

（注）当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。

ｂ．2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」と「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の2026年５月期の取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります（◎は議長を表す）。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。

　　　２．監査等委員会、指名委員会、報酬委員会の議長については、次回開催の各委員会にて決定を予定してお

　　　　　ります。

〈参考〉取締役会のスキルマトリックス

当社取締役会の全体としてのバランス、多様性を考慮し、７項目の分野について十分な知識と経験を有するもので、取締役会を構成しております。各取締役が備える知識・経験・能力を一覧化した構成員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

ａ．2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在

（注）上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。

ｂ．2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」と「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合（役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載）

（注）上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。

また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。

＜内部統制システムの整備状況＞

・経営理念、行動指針、CSR行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。

・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。

・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。

・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改善を図っております。

・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。

・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。

・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認しております。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応しております。

・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、対策推進を行っております。

・当社グループは、不測の事態に備える観点からBCPの取り組みも推進しております。万一、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプライアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。

内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。 

④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役の人数は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 議決権制限株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．篠田寛子、長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の５氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　本川透　　委員　長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範、吉川美保  （ご参考）執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。

ｂ．2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」と「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．篠田寛子、森明彦、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の５氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 （ご参考）執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。

② 社外取締役の状況

ａ．2025年８月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役４名）であり、社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

社外取締役である篠田寛子氏は、㈲クレオの取締役を兼任しております。当社と㈲クレオとの間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 戸田和範氏は、戸田和範税理士事務所の税理士とフクビ化学工業㈱社外監査役を兼任しております。当社と戸田和範税理士事務所及びフクビ化学工業㈱との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役 篠田寛子氏、長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏、吉川美保氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

ｂ．2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」と「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役４名）となる予定であります。2025年８月27日開催予定の定時株主総会後の社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

社外取締役である篠田寛子氏は、㈲クレオの取締役を兼任しております。当社と㈲クレオとの間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 戸田和範氏は、戸田和範税理士事務所の税理士とフクビ化学工業㈱社外監査役を兼任しております。当社と戸田和範税理士事務所及びフクビ化学工業㈱との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 森明彦氏、荒牧宏敏氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役 篠田寛子氏、森明彦氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏、吉川美保氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において取締役（監査等委員であるものを除く）の職務執行状況に関して指摘・助言を行っていただくことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。

なお、当社は社外取締役に対して、代表取締役社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。

ｄ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。

以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。

１．当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者

２．第１号に該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者

３．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ、当該会社の仕入額に占める当社販売額が10％以上。

(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上。

４．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ、当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上。

５．取締役の相互兼任の関係にある会社

(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である

　　場合。

(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合。

６．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

　　（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

７．当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者

８．第３号から第７号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから３年に満たない者

９．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族

(1) 第１号から第８号までに掲げる者

(2) 当社又は当社子会社の業務執行者

(3) 最近において(2)に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役４名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員・手続

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む２名です。常勤の監査等委員である社外取締役の長谷川弘一氏は、金融機関において長年の業務経験があり、また、監査等委員である社外取締役の戸田和範氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室（専任３名）を設置しております。

監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い実施しております。

なお当社は、2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名（うち、社外取締役４名）で構成されることになります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催し、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．監査等委員西岡隆郎氏は、2024年８月28日開催の第79回定時株主総会終結の時におい

　　　　　て辞任により監査等委員を退任したため、在任時に開催された監査等委員会の出席状

　　　　　況を記載しております。

　　　２．監査等委員（社外）吉川美保氏は、2024年８月28日開催の第79回定時株主総会終結の

　　　　　時において取締役を退任し、新たに選任されたため、上記監査等委員会の出席状況

　　　　　は就任後の回数となっております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等であり、内部統制システム監査において発見された事項を重点項目として審議をいたしました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討においては、会計監査人が会計上の重要な論点を適切に検討し、必要な手続を実施しているか、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。さらに、「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。

監査等委員会の活動としては、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。また、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「②　内部監査の状況　ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。

監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。社外の監査等委員は、指名委員会及び報酬委員会にそれぞれ３名が委員長及び委員として就任し、意見を述べるなどしております。両委員会は、取締役会にそれぞれの審議結果を委員会答申として提出しております。監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。

グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。

全ての監査等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社は、内部監査部門として経営監査部（有価証券報告書提出日現在は合計13名）を設置し、社長及び監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社における業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っており、代表取締役及び監査等委員会に加え、取締役全員が出席する内部統制委員会で必要な指示を受け、その結果を取締役会で報告しております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。

また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時に報告を受けております。

さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。

内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携をとることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行い、経営監査部が独立的評価を実施しております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み

内部監査部門は、社長の管轄下ではあるものの、業務執行部門から独立した立場を確保した旨を内部監査規程にて定めており、これに基づき内部監査を実施しております。また、内部監査結果については、全社的なリスク管理会議体での報告を行うとともに、業務執行部門への周知を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1991年５月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　御厨　健太郎

指定有限責任社員　業務執行社員　　牧野　敏幸

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認した上で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしております。

さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において当社グループの一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ａ. 基本方針

当社は2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は「企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されること」を基本として設計しております。

ｂ. 報酬の構成

取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬は金銭による固定報酬とし、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成され、個人別の報酬額は、当事業年度の役位と職責で決定いたします。また、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に目標額を設定し、定められた目標の達成に対する賞与を支給することがあります。

ｃ. 報酬決定のプロセス

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、業務執行取締役が原案を策定し、報酬委員会の答申を受け、監査等委員会に意見を聴取した上で取締役会に諮っております。報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関です。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬等の内容について、2021年２月24日開催の取締役会で決定された取締役の個人別報酬等に係る方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第70回定時株主総会において取締役（監査等委員であるものを除く）の年間総額が400百万円以内、監査等委員である取締役の年間総額が130百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

④　取締役の報酬等の総額等

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。

２．有価証券報告書提出日現在において、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は導入しておりません。

３．上記には、2024年８月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除く）３名と、監査等委員である取締役１名を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに配当金・関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。2024年７月末の状況については、2024年９月27日開催の取締役会で審議を行い、一部株式については、売却の方針を確認いたしました。その結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却の意思決定をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。

２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 

みなし保有株式

(注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　 ん。

　　 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行

　　 使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内

　　 容を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】