| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アエリア |
| 【英訳名】 | Aeria Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 祐 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03-3587-9574 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 本 部 長 上 野 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 中間連結会計期間 | 第24期 中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,543 | 8,294 | 19,155 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △242 | 314 | △52 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △286 | 259 | △739 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △279 | 335 | △708 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,319 | 8,707 | 8,581 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,847 | 20,123 | 20,263 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △12.83 | 12.40 | △33.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 42.2 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,293 | △56 | △327 |
|---|---|---|---|---|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △582 | 146 | △464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △797 | △105 | 20 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,363 | 7,663 | 7,684 |
| （注） | １． | 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２． | 第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,294百万円（前年同期比13.1％減少）、営業利益423百万円（前年同期は営業損失370万円）、経常利益314百万円（前年同期は経常損失242百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失286百万円）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は475百万円（前年同期は△227百万円）、のれん償却前中間純利益（親会社株主に帰属する中間純利益＋のれん償却額）は259百万円（前年同期は△221百万円）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益の増加並びにアフィリエイト広告売上の減少に伴い売上高は減少しておりますが、営業利益を計上しております。
以上の結果、売上高は876百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益は58百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コンテンツ及びグッズ販売の売上は回復傾向にありますが、収益認識の遅れ等により売上高の減少及び営業損失を計上しております。
以上の結果、売上高は4,468百万円（前年同期比5.0％減少）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失506百万円）となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高が減少しておりますが、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済があったことにより営業利益が大幅に増加しております。
以上の結果、売上高は3,000百万円（前年同期比25.0％減少）、営業利益は369百万円（前年同期比101.1％増加）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては16,024百万円（前連結会計年度末は16,020百万円）と4百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8,308百万円（前連結会計年度末は8,249百万円）と59百万円増加、その他の流動資産が1,260百万円（前連結会計年度末は760百万円）と500百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,482百万円（前連結会計年度末は1,707百万円）と224百万円減少、商品が4,621百万円（前連結会計年度末は5,018百万円）と396百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては4,098百万円（前連結会計年度末は4,242百万円）と143百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が994百万円（前連結会計年度末は923百万円）と71百万円増加した一方で、有形固定資産が2,558百万円（前連結会計年度末は2,690百万円）と132百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,123百万円（前連結会計年度末は20,263百万円）と139百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては6,383百万円（前連結会計年度末は6,802百万円）と418百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,127百万円（前連結会計年度末は928百万円）と198百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,860百万円（前連結会計年度末は2,075百万円）と214百万円減少、預り金が1,345百万円（前連結会計年度末は1,594百万円）と249百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては5,032百万円（前連結会計年度末は4,879百万円）と153百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が4,426百万円（前連結会計年度末は4,258百万円）と168百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は11,416百万円（前連結会計年度末は11,682百万円）と265百万円の減少となりました。
③純資産の部
純資産合計につきましては8,707百万円（前連結会計年度末は8,581百万円）と126百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加259百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少105百万円等によるものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、7,663百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は56百万円（前年同期は1,293百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益346百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失230百万円）、減価償却費51百万円(前年同期は77百万円）、売上債権及び契約資産の減少額235百万円（前年同期は455百万円の減少）、預り金の減少額249百万円（前年同期は191百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は146百万円（前年同期は582百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出110百万円（前年同期は500百万円）、有形固定資産の売却による収入177百万円等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は105百万円（前年同期は797百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入788百万円（前年同期は871百万円）、短期借入金の返済による支出589百万円（前年同期は1,452百万円）、長期借入れによる収入1,142百万円（前年同期は639百万円）、長期借入金の返済による支出1,188百万円（前年同期は765百万円）等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高7,574百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,663百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,000,000 |
| 計 | 78,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,249,428 | 21,249,428 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,249,428 | 21,249,428 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2025年４月16日開催の取締役会決議により、2025年５月１日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は2,400,000株減少し、21,249,428株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月１日（注） | △2,400,000 | 21,249,428 | － | 100 | － | 627 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 長嶋 貴之 | 東京都千代田区 | 3,212,400 | 15.42 |
| 小林 祐介 | 東京都港区 | 2,363,000 | 11.34 |
| 林田 浩太郎 | 神奈川県横浜市港北区 | 974,400 | 4.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 642,227 | 3.08 |
| TUSCAN CAPITAL LLC | 910 FOULK ROAD, SUITE 201, WILMINGTON DE 19803 U.S.A. | 508,600 | 2.44 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 323,100 | 1.55 |
| 石田 博男 | 東京都練馬区 | 307,000 | 1.47 |
| アエリアグループ役員持株会 | 東京都港区赤坂3-7-13 赤坂HMビル | 257,300 | 1.24 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 168,100 | 0.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング | 106,938 | 0.51 |
| 計 | 8,863,065 | 42.54 | |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 416,300 | 普通株式 | 416,300 | － | － |
| 普通株式 | 416,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,825,100 | 普通株式 | 20,825,100 | 208,251 | － |
| 普通株式 | 20,825,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,028 | 普通株式 | 8,028 | － | － |
| 普通株式 | 8,028 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,249,428 | 21,249,428 | － | － | |
| 21,249,428 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 208,251 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アエリア | 東京都港区赤坂三丁目７番13号 | 416,300 | － | 416,300 | 1.96 |
| 計 | － | 416,300 | － | 416,300 | 1.96 |
(注) 自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,249 | 8,308 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,707 | 1,482 | |||||||||
| 商品 | 5,018 | 4,621 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 235 | 346 | |||||||||
| 預け金 | 66 | 24 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 760 | 1,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,020 | 16,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,690 | 2,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 88 | 89 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 923 | 994 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1 | 1 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7 | 7 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 524 | 530 | |||||||||
| 差入保証金 | 311 | 223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57 | 57 | |||||||||
| その他 | 128 | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △489 | △495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,462 | 1,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,242 | 4,098 | |||||||||
| 資産合計 | 20,263 | 20,123 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 577 | 459 | |||||||||
| 短期借入金 | 928 | 1,127 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,075 | 1,860 | |||||||||
| 未払金 | 383 | 250 | |||||||||
| 未払費用 | 123 | 119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122 | 126 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 9 | |||||||||
| 預り金 | 1,594 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 777 | 949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,802 | 6,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 135 | 110 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,258 | 4,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 257 | 274 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35 | 38 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 148 | 152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,879 | 5,032 | |||||||||
| 負債合計 | 11,682 | 11,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,419 | 8,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22 | 282 | |||||||||
| 自己株式 | △1,322 | △173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,219 | 8,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172 | 221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 156 | 223 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 187 | 189 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,581 | 8,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,263 | 20,123 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,543 | 8,294 | |||||||||
| 売上原価 | 6,729 | 5,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,814 | 3,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,185 | ※1 2,609 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △370 | 423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | - | |||||||||
| 受取給付金 | 1 | 0 | |||||||||
| 共同製作事業収益金 | 91 | - | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 23 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 83 | |||||||||
| 為替差損 | - | 31 | |||||||||
| 社債発行費 | 2 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 22 | |||||||||
| その他 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 141 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △242 | 314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 債務免除益 | 18 | - | |||||||||
| 事業整理益 | - | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別退職金 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △230 | 346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 84 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47 | 77 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △278 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △286 | 259 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △278 | 268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 66 | |||||||||
| 中間包括利益 | △279 | 335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △286 | 325 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △230 | 346 | |||||||||
| 減価償却費 | 77 | 51 | |||||||||
| のれん償却額 | 65 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61 | 3 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △29 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 61 | 83 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △47 | △11 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 455 | 235 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 470 | 339 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 396 | △534 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24 | △118 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △191 | △249 | |||||||||
| その他 | 55 | 58 | |||||||||
| 小計 | 1,110 | 137 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △77 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 402 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △168 | △143 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,293 | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500 | △110 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 30 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34 | △23 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 177 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 7 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △22 | △15 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 92 | |||||||||
| その他 | 49 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △582 | 146 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 871 | 788 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,452 | △589 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 639 | 1,142 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △765 | △1,188 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 50 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | △25 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110 | △104 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △797 | △105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,449 | 7,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,363 | ※１ 7,663 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 447 | 百万円 | 434 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 575 | 百万円 | 358 | 百万円 |
| 支払手数料 | 970 | 百万円 | 886 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 研究開発費 | 195 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| のれん償却額 | 65 | 百万円 | － | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,178百万円 | 8,308百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △815百万円 | △645百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,363百万円 | 7,663百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日株主総会 | 普通株式 | 111 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年５月24日を期日とする自己株式の処分（109,500株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が87百万円減少しております。また、2024年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（14,800株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が4百万円増加しております。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は1,018百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日株主総会 | 普通株式 | 105 | 5 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日付で、自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,216百万円減少しております。
2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年５月15日を期日とする自己株式の処分（114,000株）並びに2025年4月30日に自己株式の没収（4,900株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が53百万円減少しております。
また、2024年11月14日及び2025年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（471,300株）を行い、当中間連結会計期間において自己株式が121百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は173百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 863 | 4,681 | 3,998 | 9,543 | － | 9,543 |
| 外部顧客に対する売上高 | 863 | 4,681 | 3,998 | 9,543 | － | 9,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 19 | － | 37 | △37 | － |
| 計 | 881 | 4,701 | 3,998 | 9,581 | △37 | 9,543 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △48 | △506 | 183 | △371 | 1 | △370 |
| （注） | １. | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
|---|---|---|
| ２. | セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 | |
| ２ 報告セグメントごとの資産に関する事項 |
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| ＩＴサービス | コンテンツ | アセットマネージメント | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 841 | 4,452 | 3,000 | 8,294 | － | 8,294 |
| 外部顧客に対する売上高 | 841 | 4,452 | 3,000 | 8,294 | － | 8,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 15 | － | 49 | △49 | － |
| 計 | 876 | 4,468 | 3,000 | 8,344 | △49 | 8,294 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 58 | △4 | 369 | 423 | 0 | 423 |
| （注） | １. | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
|---|---|---|
| ２. | セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２ 報告セグメントごとの資産に関する事項 |
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △12円83銭 | 12円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △286 | 259 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △286 | 259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,294,869 | 20,939,413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社アエリア
取締役会 御中
| 海 南 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口俊一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米川 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１． | 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２． | XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |