153A カウリス 半期報告書－第11期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は2,214,336千円となり、前事業年度末に比べ190,279千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加143,306千円等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は745,175千円となり、前事業年度末に比べ36,655千円増加いたしました。これは、主に契約負債の増加52,948千円、未払法人税等の減少8,650千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,469,160千円となり、前事業年度末に比べ153,623千円増加いたしました。これは、主に中間純利益の計上により利益剰余金が145,626千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供しております。情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で、個社で解決するには時間もコストもかかるという課題を、顧客及び業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決し、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめに導入拡大の実現に取り組んでおります。

当中間会計期間におけるわが国経済は、政策金利を引き上げるなど緩やかな回復基調を維持しているものの、１月に就任したトランプ米国大統領が高関税政策を導入し、大幅な政策転換により世界貿易の不確実性が高まりました。引き続きウクライナをはじめ地政学リスクは高い状況下にあり、為替相場の変動は円高に振れ、世界経済は依然として先行きは不透明な状況となっております。

国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2023年の消費者向け電子商取引は前年比9.2％増の24兆8,435億円（注１）となり、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8％（注２）まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。

マネー・ローンダリング市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（注３）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。我が国でも生成AIを悪用した高度な技術を悪用した事案も発生し、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2024年には約1,989.5億円（注４）と増加の一途を辿っております。さらには、2025年１月中旬以降、不正ログインによる証券口座乗っ取り被害が多発し、その被害額は2025年１月からのわずか６か月間で総額約5,710億円（注５）と急増しております。これらの結果を受け、対面大手５社の証券会社は被害顧客に対して全面補償することを、ネット大手も不正売買で発生した損失の一定額を金銭補償することを決定するなど、これらを背景に不正アクセス検知に関し取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され商談となりました。今後は法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。

このような状況のもと当中間会計期間においては、主力サービスである「Fraud Alert」は２行解約があったもののストック売上であるトラフィックの増加（アップセル）に伴う売上の増加で吸収し、大手金融機関に対し法人口座へのモニタリングの導入（クロスセル）が進展しました。加えてこれまでの商談が進展し、第３四半期以降の売上に貢献する新規顧客獲得に取り組んでまいりました。開発においては、サーバー費用の削減を実現すべくインフラ再構築による開発が１月に完了し、その削減効果が想定どおりにではじめました。

金融機関向け電力契約情報を活用したサービスに関する取り組みにおいては、2024年に経済産業省のホームページで一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると公表され、この事業化に向けて一般送配電事業者等とサービス展開における契約やシステム仕様の最終調整を進めてまいりました。一方で、人材投資の側面においては、退職者の発生に加えて採用遅延などが影響し、当初計画比で一部費用の未消化が見込まれております。

なお、当中間会計期間末時点のMRR（注６）は110,224千円（前年同期比10.9％増）、ARR（注７）は1,322,689千円（同10.9％増）、契約社数は47社（同9.3％増）（注８）、ARPU（注９）は2,345千円（同1.4％増）、契約残高（注10）は874,098千円（同30.8％増）、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.7％（同0.1Pt減）（注11）となりました。

この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高670,559千円（前年同期比14.8％増）、営業利益223,168千円（同13.9％増）、経常利益222,569千円（同30.8％増）、中間純利益145,626千円（同37.0％増）となりました。

　なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2024年９月）

（注２）経済産業省「2024年度のキャッシュレス決済比率」（2025年３月）

（注３）FATF（金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

（注４）警察庁サイバー警察局「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年３月）

（注５）金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」（2025年７月）

（注６）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（注７）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

（注８）契約社数は、前期末から変動はありません。その内訳は新規顧客２社、解約顧客２社となっております。

（注９）ARPU：Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。

（注10）契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

（注11）月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12か月の平均。推移は下記の通りとなります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,876,410千円となり、前事業年度末に比べ143,306千円増加いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により得られた資金は、138,478千円（前年同期は64,164千円の収入）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益の計上222,569千円、契約負債の増加額52,948千円、法人税等の支払額98,135千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は、3,128千円（前年同期は収入、支出はありません）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出2,764千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により得られた資金は、7,956千円（前年同期は501,441千円の収入）となりました。

　これは、株式の発行による収入7,956千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、15,694千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．提出日現在発行数欄には、2025年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が92,200株増加し

　　　　　ております。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ25,349千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社rhizomeは、当社代表取締役社長である島津敦好氏が株式を保有する資産管理会社であります。

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており

　　　　　ます。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年３月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式380,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,444千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,815千円増加しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において資本金が343,259千円、資本剰余金が288,259千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カウリスの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カウリスの２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業 倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に 従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。