| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Photosynth |
| 【英訳名】 | Photosynth inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河瀬 航大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部財務経理グループ課長 小桧山 佳奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部財務経理グループ課長 小桧山 佳奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,439,847 | 1,603,946 | 2,961,529 |
| 経常利益 | (千円) | 111,314 | 147,669 | 91,016 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 144,790 | 170,435 | 155,244 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,960 | 142,977 | 4,759 |
| 純資産額 | (千円) | 2,241,965 | 2,377,740 | 2,162,096 |
| 総資産額 | (千円) | 3,554,689 | 3,664,488 | 3,440,340 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 9.32 | 10.98 | 9.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.26 | 10.95 | 9.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 61.7 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 227,526 | 305,782 | 388,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,423 | △106,909 | △213,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,443 | 50,264 | △193,865 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,543,581 | 1,805,573 | 1,556,437 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における市場環境は、国内景気の緩やかな上昇基調の一方で、米国の関税政策の先行き不透明さにより様々な国内産業への影響が引き続き懸念されております。また、企業間取引価格を示す企業物価指数や消費者物価指数も高止まり傾向ではあるものの、事業運営コストや物価は引き続き高い水準で推移するとともに、多くの産業で人手不足が顕著になっております。
そして、当社を取り巻く事業環境としては、前述の通り様々な業界で人手不足が昂進する中、企業におけるクラウドやIoT、AI等のテクノロジーを活用した業務効率化やギグワーカー／スポットワーカーを活用した人材サービスの活用が引き続き促進されております。また、オフィス環境の面では、従来からの働き方改革への取り組みがより一層促進されており、移転や増床等も含めたオフィス再構築を通じた従業員の就労環境の改善や生産性向上を目的に、オフィス環境を見直す動きが引き続き加速しております。
このような市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が促進され、特にオフィスや商業施設等における新規顧客の獲得及び既存顧客における追加導入が堅調に推移しております。これは、セキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化／クラウド化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されるとともに、またそのユースケースや導入場所が拡大している結果であると当社では考えております。
また、施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」も、Akerunとの事業シナジーも活用しながら順調に事業を拡大しております。特にオフィスやコワーキングスペース／シェアオフィスなどのフレキシブルオフィス、短期賃貸物件、ホテル等を中心に、人手不足対策や施設運営効率の向上、空間の無人化・省人化を目的としたサービスの導入が加速しております。
これらの取り組みの結果、中核サービスであるAkerunを起点に、MigakunやAkerunデジタル身分証、そしてAkerunと連携する各種外部サービスも組み合わせた空間DXのための統合ソリューションとしての提供も順調に拡大した中間連結会計期間となりました。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス利用や商用利用における堅調な需要を起点に、Akerunと連携する外部サービスや住宅向けAkerun、そしてMigakun等を含めた複数サービスのクロスセル拡大に向けて、今年度より取り組むソリューション提案のための新たな組織体制が順調に立ち上がってきております。このソリューション営業のための体制強化を通じて、営業力の強化、生産性と業務効率性の強化、地方拠点のさらなる活用、そしてサービスや製品の品質の向上や機能拡充等、組織体制の強化やサービス価値の向上に今後も継続的に取り組んでいく考えであります。
当中間連結会計期間における主要サービスの進捗としては、遊休スペースの安心安全な無人運営に向けて「Akerun入退室管理システム」と株式会社Rebaseが運営するレンタルスペースのマッチングプラットフォーム「instabase」との協業を拡大し、レンタルスペースのセキュリティの強化や無人化・省人化、利用者による安心安全なスペース利用を支援するための取り組みを開始しております。
また、施設運営BPaaSであるMigakunでは、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、幅広い業界でギグワーカーによる総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスの採用が加速しております。そして、当中間連結会計期間には、ゴルフシミュレーター機器の大手であるGOLFZON Japan株式会社との協業を開始し、無人・省人運営のインドアゴルフ施設の清掃業務および機器の簡易的なトラブル対応のための取り組みを推進しております。Migakunでは、これらの旺盛なニーズを受けて、今後も引き続き人員の増加や組織体制の強化等を通じた事業成長を加速する計画であります。
さらに、住宅領域でのスマートロックの普及に取り組む株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、スマートロックを活用した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、株式会社プレジオの賃貸マンションシリーズ「プレジオ」の標準設備として新たに採用されております。MIWA Akerun Technologiesでは、今後も賃貸マンション等の集合住宅の標準設備としてのスマートロックの普及と導入を推進することで、当社グループ全体における事業成長に貢献していく計画であります。
当社グループでは、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのオフィス向け／住宅向けのクラウド型IoTサービスの提供拡大に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」の売上拡大、そして「Akerunデジタル身分証」の開発の加速や提案機会及び提供拡大を通じて、オフィスや商業施設、医療機関、教育機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、Akerun及びMigakunの売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、外部パートナーとの協業の拡大、サービス品質の向上や機能強化等を通じて、売上、売上総利益、営業利益の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,603,946千円(前年同期比11.4％増)、営業利益は145,314千円(前年同期比33.4％増)、経常利益は147,669千円(前年同期比32.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は170,435千円(前年同期比17.7％増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,664,488千円となり、前連結会計年度末に比べ224,148千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが20,561千円減少した一方で、現金及び預金が249,136千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,286,748千円となり、前連結会計年度末に比べ8,504千円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が21,620千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が45,606千円、未払消費税等が20,322千円減少した一方で、契約負債が101,704千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,377,740千円となり、前連結会計年度末に比べ215,643千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が91,064千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益170,435千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ249,136千円増加し、当中間連結会計期間末には1,805,573千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、305,782千円(前年同期は227,526千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益142,164千円、減価償却費126,220千円、契約負債の増加額101,704千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、106,909千円(前年同期は112,423千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102,998千円及び無形固定資産の取得による支出3,911千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、50,264千円(前年同期は146,443千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入122,500千円に対し、自己株式の取得による支出49,989千円、長期借入金の返済による支出21,620千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は74,629千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,639,200 | 15,639,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,639,200 | 15,639,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年３月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,560(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 156,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 344(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年３月31日～2032年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 344資本組入額 172 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※ 新株予約権発行時（2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年７月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行している。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格156,000円、資本組入額78,000円に加え、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
４．新株予約権行使の条件
(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記１に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日（注） | ― | 15,639,200 | △41,532 | 30,000 | △526,532 | 2,115,000 |
（注）資本金及び資本準備金の減少は、2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づくものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替え、同決議に基づき欠損填補をしております。（減資割合58.1％）
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河瀬 航大 | 東京都港区 | 2,443 | 15.81 |
| 農林中金キャピタル２０１９投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号JAビル | 1,202 | 7.78 |
| BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L－1246(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 896 | 5.80 |
| JP MORGAN CHASE BANK ３８０６２１(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 499 | 3.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 454 | 2.94 |
| MF-GB２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷２丁目１７－１ | 418 | 2.71 |
| 渡邉 宏明 | 東京都港区 | 352 | 2.28 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 344 | 2.23 |
| BSP第３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 308 | 1.99 |
| 丹野 悠哉 | 東京都品川区 | 274 | 1.78 |
| 計 | ― | 7,193 | 46.53 |
(注) １．丹野悠哉の所有株式274千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 180,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,551 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 15,455,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 15,639,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,551 | ― |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Photosynth | 東京都港区芝五丁目29番11号 | 180,400 | ― | 180,400 | 1.15 |
| 計 | ― | 180,400 | ― | 180,400 | 1.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期中間連結会計期間 仰星監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,556,437 | 1,805,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 157,273 | 157,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,116 | 10,365 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,158 | 1,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,916 | 14,696 | |||||||||
| その他 | 123,840 | 139,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,869,462 | 2,128,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用資産 | 1,010,096 | 1,099,830 | |||||||||
| 賃貸用資産仮勘定 | 563,597 | 539,170 | |||||||||
| その他 | 118,722 | 120,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △522,319 | △605,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,170,096 | 1,154,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 142,328 | 121,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 142,328 | 121,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 258,452 | 259,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,570,877 | 1,535,658 | |||||||||
| 資産合計 | 3,440,340 | 3,664,488 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,344 | 40,398 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,240 | 43,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,344 | 3,128 | |||||||||
| 契約負債 | 793,457 | 895,162 | |||||||||
| その他 | 313,303 | 256,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,212,689 | 1,238,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,110 | 25,490 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,401 | 22,467 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,554 | 48,218 | |||||||||
| 負債合計 | 1,278,243 | 1,286,748 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 71,532 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,665,099 | 2,115,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △607,612 | 154,455 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △49,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,129,020 | 2,249,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,860 | 11,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,860 | 11,838 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,211 | 116,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,162,096 | 2,377,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,440,340 | 3,664,488 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,439,847 | 1,603,946 | |||||||||
| 売上原価 | 331,560 | 376,585 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,108,287 | 1,227,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 999,331 | ※ 1,082,046 | |||||||||
| 営業利益 | 108,955 | 145,314 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | ― | 339 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,904 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,480 | 2,150 | |||||||||
| その他 | 1,615 | 1,857 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,095 | 6,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,255 | 298 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 1,467 | 423 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 499 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 1,848 | |||||||||
| その他 | 13 | 826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,736 | 3,896 | |||||||||
| 経常利益 | 111,314 | 147,669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,323 | 5,504 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,323 | 5,504 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 109,991 | 142,164 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,374 | 3,165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,374 | 3,165 | |||||||||
| 中間純利益 | 106,616 | 138,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △38,173 | △31,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 144,790 | 170,435 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 106,616 | 138,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,343 | 3,978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,343 | 3,978 | |||||||||
| 中間包括利益 | 109,960 | 142,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 148,133 | 174,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △38,173 | △31,435 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 109,991 | 142,164 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,791 | 126,220 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 871 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △300 | △339 | |||||||||
| 支払利息 | 1,255 | 298 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,323 | 5,504 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,536 | △5,920 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △393 | 5,606 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,628 | △10,945 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 141,662 | 101,704 | |||||||||
| その他 | △141,441 | △52,168 | |||||||||
| 小計 | 234,667 | 312,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 339 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,235 | △301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,206 | △6,381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,526 | 305,782 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,541 | △102,998 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,310 | △3,911 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,571 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,423 | △106,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △148,620 | △21,620 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △49,989 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 122,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,958 | - | |||||||||
| その他 | △782 | △626 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,443 | 50,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,340 | 249,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,574,922 | 1,556,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,543,581 | ※ 1,805,573 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 422,359 | 千円 | 435,365 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 145,154 | 120,580 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,492 | 1,730 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,543,581 | 千円 | 1,805,573 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,543,581 | 1,805,573 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の第11期定時株主総会決議により、2025年５月９日付で、会社法第447条第１項及び第448条1項の規定に基づき、資本金を41,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金を526,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を591,632千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が2,115,000千円、利益剰余金が154,381千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
| サブスクリプションサービス | 1,350,581 | 1,474,935 |
| オプション品販売等 | 89,266 | 129,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,439,847 | 1,603,946 |
| 外部顧客への売上高 | 1,439,847 | 1,603,946 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 9円32銭 | 10円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 144,790 | 170,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 144,790 | 170,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,538,831 | 15,458,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 9円26銭 | 10円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 95,289 | 41,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 道浦 功朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。