| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アンビスホールディングス |
| 【英訳名】 | Amvis Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 柴原 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 真吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5105（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 真吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,592 | 23,820 | 42,475 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,381 | 3,812 | 10,551 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,795 | 2,688 | 7,438 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,795 | 2,688 | 7,438 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,030 | 35,157 | 33,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,952 | 82,678 | 71,799 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.71 | 27.55 | 75.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.68 | 27.55 | 75.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 42.5 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,569 | 3,281 | 7,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,637 | △6,870 | △16,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,845 | 6,534 | 6,083 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,905 | 11,814 | 8,868 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、2025年２月６日付で株式会社ミドリの全株式を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指しております。
当中間連結会計期間において、医心館事業では新たに15事業所（岩手県：１、埼玉県：１、東京都：５、愛知県：１、岐阜県：１、富山県：１、兵庫県：１、香川県：１、福岡県：１、大分県：１、宮崎県：１）を開設しサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
また、直近では、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、医療支援事業に本格的に参入しており、当中間連結会計期間においても、医療機関への支援の実績を積み上げております。今後は地方・過疎地に限定せず、今後、総合病院・後方支援病院を含めた幅広い医療機関に対して経営支援に取り組んでまいります。
引き続き、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高23,820百万円（前年同期比21.6%増）、EBITDA※ 5,019百万円（前年同期は6,156百万円、同18.5%減）、営業利益3,743百万円（同29.8%減）、経常利益3,812百万円（同29.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,688百万円（同29.2%減）となりました。
※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用
（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における資産合計は82,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,878百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加等により現金及び預金が2,945百万円増加、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が6,972百万円、敷金及び保証金が347百万円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は47,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,933百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により未払法人税等の減少739百万円があった一方で、新規事業所の開設に伴い借入金が7,429百万円、リース債務が1,141百万円、事業拡大に伴い未払金及び未払費用が955百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は35,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,688百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が391百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が278百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円増加の11,814百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,281百万円となりました。これは主に、法人税等の支払1,885百万円、売上債権の増加328百万円が生じた一方で、税金等調整前中間純利益3,812百万円、減価償却費1,259百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,870百万円となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い有形固定資産の取得による支出6,415百万円、敷金及び保証金の差入による支出393百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,534百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,008百万円が生じた一方で、新規事業所の開設に伴い長期借入れによる収入3,860百万円、短期借入金の純増額5,557百万円が生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | 資金調達方法 | 開設年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビス | 医心館 関中央(岐阜県関市） | 医心館建物等 | 3 | リース | 2024年10月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 大分(大分県大分市） | 医心館建物等 | 511 | 自己資金及び借入金 | 2024年11月 |
| 株式会社アンビス | 医心館 祖師谷(東京都世田谷区） | 医心館建物等 | 654 | リース | 2024年11月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 高松(香川県高松市） | 医心館建物等 | 400 | 自己資金及び借入金 | 2024年12月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 所沢(埼玉県所沢市） | 医心館建物等 | 624 | 自己資金及び借入金 | 2024年12月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 富山(富山県富山市） | 医心館建物等 | 364 | 自己資金及び借入金 | 2024年12月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 加古川(兵庫県加古川市） | 医心館建物等 | 349 | 自己資金及び借入金 | 2025年２月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 上板橋(東京都板橋区） | 医心館建物等 | 580 | 自己資金及び借入金 | 2025年２月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 六本松(福岡県福岡市中央区） | 医心館建物等 | 540 | 自己資金及び借入金 | 2025年２月 |
| 株式会社アンビス | 医心館 中村橋(東京都練馬区） | 医心館建物等 | 579 | リース | 2025年３月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 東小金井(東京都小金井市） | 医心館建物等 | 577 | 自己資金及び借入金 | 2025年３月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 木更津(千葉県木更津市） | 医心館建物等 | 523 | 自己資金及び借入金 | 2025年４月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 広島横川(広島県広島市西区） | 医心館建物等 | 582 | 自己資金及び借入金 | 2025年４月 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 三島(静岡県駿東郡） | 医心館建物等 | 373 | 自己資金及び借入金 | 2025年４月 |
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当中間連結会計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当中間連結会計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 開設予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 姫路(兵庫県姫路市） | 医心館建物等 | 366 | 221 | 自己資金及び借入金 | 2025年１月 | 2025年８月 | 47床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 鴻巣(埼玉県鴻巣市） | 医心館建物等 | 347 | 136 | 自己資金及び借入金 | 2024年９月 | 2025年８月 | 53床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 府中(東京都府中市） | 医心館建物等 | 606 | 309 | 自己資金及び借入金 | 2024年３月 | 2025年10月 | 60床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 相模大野(神奈川県相模大野市） | 医心館 建物等 | 470 | 33 | 自己資金及び借入金 | 2025年１月 | 2025年11月 | 49床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 加須(埼玉県加須市） | 医心館 建物等 | 298 | 23 | 自己資金及び借入金 | 2024年10月 | 2025年11月 | 45床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 大阪梅田(大阪府大阪市） | 医心館建物等 | 635 | 202 | 自己資金及び借入金 | 2024年９月 | 2026年４月 | 58床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 鈴鹿(三重県鈴鹿市） | 医心館建物等 | 371 | 125 | 自己資金及び借入金 | 2025年２月 | 2026年春以降 | 52床 |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館 成田(千葉県成田市） | 医心館建物等 | 369 | 1 | 自己資金及び借入金 | 2025年１月 | 2026年９月 | 54床 |
(注) １．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,112,000 | 98,112,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,112,000 | 98,112,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 98,112,000 | ― | 65 | ― | 5,858 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社IDEA Capital | 東京都中央区京橋二丁目２－１ | 51,662,000 | 52.96 |
| 柴原 慶一 | 東京都港区 | 8,153,600 | 8.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 4,528,700 | 4.64 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 2,254,974 | 2.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 1,605,960 | 1.65 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 1,561,211 | 1.60 |
| J.P.Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | London, 25 Bank Street, Canary Wharf, E14 5JP, United Kingdom（東京都千代田区丸の内二丁目７－３） | 910,287 | 0.93 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４－５） | 896,779 | 0.92 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 864,211 | 0.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 649,800 | 0.67 |
| 計 | ― | 73,087,522 | 74.93 |
(注) １．株式会社IDEA Capitalは、当社代表取締役柴原慶一の資産管理会社であります。
２．2025年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Polar Capital LLPが2025年２月６日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Polar Capital LLP | 16 Palace Street, London SW1E 5JD | 3,951,403 | 4.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 570,600 | 普通株式 | 570,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 570,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 97,517,400 | 普通株式 | 97,517,400 | 975,174 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 97,517,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,000 | 普通株式 | 24,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 98,112,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 975,174 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アンビスホールディングス | 東京都中央区京橋一丁目６－１ | 570,600 | ― | 570,600 | 0.58 |
| 計 | ― | 570,600 | ― | 570,600 | 0.58 |
（注）１．当中間連結会計期間において譲渡制限付株式の無償取得により、1,800株増加しております。
２．2024年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づく自己株式の取得により自己株式数が400,000株増加しております。
３．2025年１月20日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2025年２月18日に自己株式84,100株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,868 | 11,814 | |||||||||
| 売掛金 | 8,452 | 8,788 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 23 | ※ 26 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,451 | 21,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,009 | 40,547 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43 | 53 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,976 | 8,067 | |||||||||
| 土地 | 2,382 | 2,438 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,328 | 4,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,743 | 55,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 73 | 208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73 | 208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,220 | 3,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 759 | 781 | |||||||||
| その他 | 550 | 655 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,531 | 5,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,348 | 60,930 | |||||||||
| 資産合計 | 71,799 | 82,678 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122 | 146 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,333 | 8,462 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,150 | 4,749 | |||||||||
| リース債務 | 176 | 199 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,709 | 3,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,884 | 1,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,022 | 865 | |||||||||
| その他 | 406 | 513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,805 | 19,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,896 | 18,598 | |||||||||
| リース債務 | 7,193 | 8,312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 548 | 634 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29 | 37 | |||||||||
| その他 | 113 | 190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,781 | 27,774 | |||||||||
| 負債合計 | 38,586 | 47,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 65 | 65 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,701 | 11,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,918 | 24,215 | |||||||||
| 自己株式 | △472 | △750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,212 | 35,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,212 | 35,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,799 | 82,678 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,592 | 23,820 | |||||||||
| 売上原価 | 11,500 | 16,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,091 | 7,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,757 | ※ 3,996 | |||||||||
| 営業利益 | 5,334 | 3,743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 175 | 306 | |||||||||
| 雑収入 | 53 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 228 | 329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 253 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 6 | － | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 260 | |||||||||
| 経常利益 | 5,381 | 3,812 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,381 | 3,812 | |||||||||
| 法人税等 | 1,585 | 1,124 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,795 | 2,688 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,795 | 2,688 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,795 | 2,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,795 | 2,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,795 | 2,688 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,381 | 3,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 813 | 1,259 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △127 | △156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 78 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 162 | 253 | |||||||||
| 補助金収入 | △175 | △306 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △778 | △328 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4 | △3 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △562 | △130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18 | 23 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 284 | 432 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △76 | 182 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 小計 | 4,941 | 5,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △145 | △260 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 175 | 306 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,402 | △1,885 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,569 | 3,281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,153 | △6,415 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △7 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △489 | △393 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 21 | |||||||||
| その他 | 19 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,637 | △6,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,761 | 5,557 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,745 | 3,860 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,303 | △2,008 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65 | △92 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △294 | △391 | |||||||||
| その他 | △0 | △390 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,845 | 6,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,223 | 2,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,128 | 8,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,905 | ※ 11,814 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社は株式会社ミドリの全株式を取得したため、連結の範囲に含まれております。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 20 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 人件費 | 1,179 | 百万円 | 1,476 | 百万円 |
| （うち、賞与引当金繰入額） | 88 | 百万円 | 110 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,905 | 百万円 | 11,814 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,905 | 百万円 | 11,814 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 4.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益には、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因はありません。
なお、当社グループの売上高には、顧客との契約から生じる収益（前中間連結会計期間は19,573百万円、当中間連結会計期間は23,799百万円）が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 38.71円 | 27.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | 3,795 | 2,688 |
| 普通株式増加数(株) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,795 | 2,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,049,428 | 97,582,405 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38.68円 | 27.55円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 70,044 | 13,842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月14日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。