4020 ビートレンド 半期報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第27期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

５．第27期中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動による資金の増減がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。

また、2024年２月に公表（2025年２月一部修正）した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして2024年12月期から2026年12月を対象期間とする３年計画を掲げました。

①　CRMサービス

当中間会計期間では、第１四半期に新規導入いただいた地方食品スーパー店、大手生協、多店舗展開する洋雑貨店、多店舗展開するアクセサリー販売店など５社に加え、総合衣料小売りチェーン、外食チェーン、地方ホームセンター等７社に当該企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームを新たに採用いただきました。結果としてスマートCRMサービスのARR（注3）は762,683千円（前年同期比7.0％増）となりました。一方、メールマーケティングサービスのARRは193,647千円（前年同期比9.3％減）となったことで、CRMサービス全体のARRは、956,331千円（前年同期比3.2％増）となりました。

当中間会計期間末時点の会員数は、新規顧客による会員獲得や、既存顧客による継続的な会員獲得活動により、34,786千名（前年同期比8.9％増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上高の増加に寄与いたしました。

当中間会計期間末時点のスマートCRMサービスの契約社数は、小売業を中心に12社の大口新規案件を獲得した一方、飲食業を中心に８社の中小案件の解約があったため、186社（前年同期比１社減）となりました。一方で、メールマーケティングサービスの契約社数は369社（前年同期比47社減）となったことで、CRMサービス全体の契約社数は、555社（前年同期比48社減）となりました。

これらの結果、当中間会計期間のCRMサービスの売上高は、482,148千円（前年同期比2.5％増）となりました。

②　カスタマイズサービス

導入時の顧客企業の既存システムとの連携開発費や、顧客ニーズに合わせたシステム構築費、初期費、SMS利用料等で構成されるカスタマイズサービスの当中間会計期間の売上高は、84,976千円（前年同期比8.7％減）となりました。

③　その他サービス

DM印刷売上や、決済手数料、新規事業（GX関連）等で構成されるその他サービスの当中間会計期間の売上高は、4,308千円（前年同期比16.6％増）となりました。

当中間会計期間においては、中長期的な成長に向けての人材·開発関連、インフラ関連及びマーケティング関連の成長投資を計画的に実行していることから、売上原価は293,938千円(前年同期比13.3%増)、販売費及び一般管理費は298,203千円(前年同期比19.0%増)となりました。

これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高は571,434千円（前年同期比0.7％増）、営業損失は20,707千円（前年同期は営業利益57,114千円）、経常損失は20,396千円（前年同期は経常利益56,799千円）、中間純損失は24,718千円（前年同期は中間純利益42,121千円）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。

（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

（注3）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は673,580千円となり、前事業年度末に比べて134,379千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。

固定資産は278,866千円となり、前事業年度末に比べて91,290千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。

これらの結果、資産合計は952,446千円となり、前事業年度末に比べて43,088千円の減少となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は78,589千円となり、前事業年度末に比べて33,181千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等、その他の減少によるものであります。

固定負債は13,375千円となり、前事業年度末に比べて13,375千円の増加となりました。これは、資産除去債務の計上によるものであります。

これらの結果、負債合計は91,964千円となり、前事業年度末に比べて19,806千円の減少となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は860,481千円となり、前事業年度末に比べて23,282千円の減少となりました。これは主に、中間純損失の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて98,302千円減少し、499,592千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は21,861千円（前年同期は127,310千円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費の計上、売上債権の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は120,163千円（前年同期は32,998千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は16,654千円の減少）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間において、該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

（10）主要な設備

当中間会計期間において、本社の移転に伴い有形固定資産77,596千円を取得しております。

なお、本社は2025年５月26日に移転を完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき17,868千円（21,600株）の自己株式を取得しております。

　この結果、当中間会計期間において自己株式が17,429千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が40,313千円となっております。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。