【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 【英訳名】 | eWeLL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 剛人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 澤田 景一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 澤田 景一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間会計期間 | 第14期 中間会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,205,706 | 1,603,163 | 2,571,852 |
| 経常利益 | （千円） | 529,174 | 791,831 | 1,138,949 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 365,885 | 548,012 | 808,261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 389,678 | 420,547 | 397,073 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,995,867 | 15,149,298 | 15,121,447 |
| 純資産額 | （千円） | 1,952,109 | 2,822,484 | 2,409,102 |
| 総資産額 | （千円） | 2,567,338 | 3,523,644 | 3,070,587 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.44 | 36.21 | 53.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.03 | 35.90 | 53.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 80.1 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,267 | 530,882 | 856,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,380 | △94,982 | △77,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △150,901 | △180,720 | △225,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,518,893 | 2,221,108 | 1,965,928 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費は消費マインドが弱含んでいる中でも持ち直しの動きがみられ、緩やかながらも回復基調が続きました。しかしながら、継続的な国内の物価上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まりを見せ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められている中、全体としては業界のDX化が進展している一方で、地域や事業規模によるDXツールの導入格差が課題となっております。
このような状況の中、当社は、ビジョンである「在宅療養に新しい価値の創造を行い、全ての人が安心して暮らせる社会を実現する」ことを目指し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間会計期間につきましては、2024年に提供を開始した訪問看護業務の効率化に貢献する「AI訪問看護計画書・報告書」に続くAIを活用した新サービス「AI訪問予定・ルート」の開発を推進するとともに、地域包括ケアプラットフォームである「けあログっと」の機能拡充、ケアプランデータ連携システムの開発推進等、マルチプロダクト戦略に取り組みました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は1,603,163千円（前年同期比33.0％増）、営業利益は788,426千円（同49.2％増）、経常利益は791,831千円（同49.6％増）、中間純利益は548,012千円（同49.8％増）となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 会計期間 | クラウドサービス | BPaaS | その他 | 計 | ||||
| iBow | iBow レセプト | その他 | iBow事務管理代行サービス | その他 | ||||
| 当中間会計期間 | 1,129,490 | 129,308 | 128,214 | 202,322 | 340 | 13,488 | 1,603,163 | 788,426 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は2,898,318千円となり、前事業年度末に比べ371,586千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上等により現金及び預金が255,179千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が90,506千円増加したこと等によるものであります。固定資産は625,325千円となり、前事業年度末に比べ81,470千円増加しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が1,446千円減少、iBow機能追加等でソフトウエアの増加により無形固定資産が34,888千円増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により投資その他の資産が48,027千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,523,644千円となり、前事業年度末に比べ453,056千円の増加となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は598,601千円となり、前事業年度末に比べ39,506千円増加しました。これは主に、未払法人税等が68,645千円増加、流動負債「その他」が37,017千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,558千円となり、前事業年度末に比べ169千円増加しました。
この結果、負債合計は701,160千円と前事業年度末に比べ39,675千円増加となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は2,822,484千円となり、前事業年度末に比べ413,381千円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および新株予約権の行使により、資本金が23,474千円増加、資本剰余金が23,468千円増加し、また中間純利益の計上により利益剰余金が548,012千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が181,455千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.5％から80.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,221,108千円となり、営業活動により530,882千円増加、投資活動により94,982千円減少、財務活動により180,720千円減少したことにより、前事業年度末と比較して255,179千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、530,882千円（前年同中間期は298,267千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加90,506千円、未払金の減少24,956千円、法人税等の支払194,933千円等の資金の減少があった一方で、業績が好調に推移したことによる税引前中間純利益の計上791,831千円、減価償却費の計上43,019千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、94,982千円（前年同中間期は41,380千円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出19,888千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得による支出56,317千円、東京オフィス移転に伴う敷金の差入による支出18,776千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、180,720千円（前年同中間期は150,901千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額181,143千円等があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、12,870千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、売上高実績に著しい増加が見られました。その内容については、(1)経営成績の状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,149,298 | 15,149,298 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,149,298 | 15,149,298 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年５月15日 （注）１ | 5,370 | 15,126,817 | 273 | 397,347 | 268 | 388,816 |
| 2025年５月16日 （注）２ | 22,481 | 15,149,298 | 23,200 | 420,547 | 23,200 | 412,017 |
| 2025年５月17日～ 2025年６月30日 | － | 15,149,298 | － | 420,547 | － | 412,017 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 22,481株
発行価格 2,064円
資本組入額 1,032円
割当先 当社の取締役（社外取締役を含む）４名、当社の取締役を兼務しない執行役員１名および当社の
従業員１名
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中野 剛人 | 大阪府枚方市 | 5,951,012 | 39.28 |
| 北村 亜沙子 | 大阪市中央区 | 2,377,291 | 15.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 806,500 | 5.32 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 705,800 | 4.66 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 687,000 | 4.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目 ８番１号 赤坂インターシティAIR | 532,500 | 3.52 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 472,800 | 3.12 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 288,308 | 1.90 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 179,300 | 1.18 |
| TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | DE (CAYMAN) LIMITED， LANDMARK SQUARE，WEST BAY ROAD，GRAND CAYMAN，KY１-9006，CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 167,300 | 1.10 |
| 計 | － | 12,167,811 | 80.32 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 806,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 532,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,139,100 | 151,391 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,998 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,149,298 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,391 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ｅＷｅＬＬ | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を42株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当中間会計期間 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,965,928 | 2,221,108 |
| 売掛金 | 506,913 | 597,419 |
| その他 | 57,552 | 84,540 |
| 貸倒引当金 | △3,661 | △4,749 |
| 流動資産合計 | 2,526,732 | 2,898,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 214,702 | 202,113 |
| その他（純額） | 33,522 | 44,665 |
| 有形固定資産合計 | 248,225 | 246,778 |
| 無形固定資産 | 134,044 | 168,933 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 166,048 | 215,256 |
| 貸倒引当金 | △4,464 | △5,643 |
| 投資その他の資産合計 | 161,584 | 209,612 |
| 固定資産合計 | 543,854 | 625,325 |
| 資産合計 | 3,070,587 | 3,523,644 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,036 | 38,914 |
| 未払法人税等 | 209,005 | 277,650 |
| その他 | 319,054 | 282,036 |
| 流動負債合計 | 559,095 | 598,601 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 102,389 | 102,558 |
| 固定負債合計 | 102,389 | 102,558 |
| 負債合計 | 661,485 | 701,160 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 397,073 | 420,547 |
| 資本剰余金 | 388,548 | 412,017 |
| 利益剰余金 | 1,623,937 | 1,990,494 |
| 自己株式 | △456 | △575 |
| 株主資本合計 | 2,409,102 | 2,822,484 |
| 純資産合計 | 2,409,102 | 2,822,484 |
| 負債純資産合計 | 3,070,587 | 3,523,644 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 売上高 | 1,205,706 | 1,603,163 |
| 売上原価 | 283,537 | 332,773 |
| 売上総利益 | 922,168 | 1,270,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 393,814 | ※ 481,963 |
| 営業利益 | 528,353 | 788,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 863 |
| 受取手数料 | 2,594 | 1,950 |
| その他 | － | 775 |
| 営業外収益合計 | 2,599 | 3,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,688 | 169 |
| その他 | 90 | 15 |
| 営業外費用合計 | 1,779 | 184 |
| 経常利益 | 529,174 | 791,831 |
| 税引前中間純利益 | 529,174 | 791,831 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,131 | 261,696 |
| 法人税等調整額 | △842 | △17,876 |
| 法人税等合計 | 163,288 | 243,819 |
| 中間純利益 | 365,885 | 548,012 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 529,174 | 791,831 |
| 減価償却費 | 36,570 | 43,019 |
| 株式報酬費用 | 8,466 | 15,819 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,964 | 2,267 |
| 受取利息 | △5 | △863 |
| 支払利息 | 1,688 | 169 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,157 | △90,506 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,430 | 7,877 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △65,982 | △24,956 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,211 | 22,548 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,107 | △17,193 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,909 | △10,647 |
| その他 | 2,402 | △14,413 |
| 小計 | 512,356 | 724,952 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 863 |
| 利息の支払額 | △1,530 | － |
| 法人税等の支払額 | △212,564 | △194,933 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,267 | 530,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,280 | △19,888 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,100 | △56,317 |
| 敷金の差入による支出 | － | △18,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,380 | △94,982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 215 | 542 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △118 |
| 配当金の支払額 | △149,616 | △181,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,901 | △180,720 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,985 | 255,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,412,907 | 1,965,928 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,518,893 | ※ 2,221,108 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間財務諸表への重要な影響はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・賞与 | 87,543千円 | 117,301千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,964 | 2,723 |
| 減価償却費 | 23,548 | 27,764 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,518,893千円 | 2,221,108千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,518,893 | 2,221,108 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 149,616 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年５月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行31,945株により、資本金が22,792千円、資本剰余金が22,792千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金が108千円、資本剰余金が106千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が389,678千円、資本剰余金が381,279千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,455 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| クラウドサービス | 1,075,128 | 1,387,012 |
| BPaaS | 115,680 | 202,662 |
| その他サービス | 14,897 | 13,488 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,205,706 | 1,603,163 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,205,706 | 1,603,163 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 24円44銭 | 36円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 365,885 | 548,012 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 365,885 | 548,012 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,973,694 | 15,132,214 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円03銭 | 35円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 252,144 | 132,767 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸田 圭亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｅＷｅＬＬの2025年１月１日から2025年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｅＷｅＬＬの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。