| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,792,591 | 7,306,152 | 15,626,605 |
| 経常利益 | (千円) | 495,787 | 527,734 | 968,617 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 300,821 | 398,281 | 639,886 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 891,272 | △19,586 | 1,106,796 |
| 純資産額 | (千円) | 11,697,085 | 11,474,623 | 11,695,551 |
| 総資産額 | (千円) | 18,669,007 | 16,790,056 | 18,236,350 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.99 | 33.06 | 53.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.90 | 32.93 | 52.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 68.1 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 952,544 | 248,422 | 2,148,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △470,991 | △654,712 | △723,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △552,302 | △512,811 | △1,096,351 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,662,587 | 4,916,506 | 6,023,661 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外国人観光客の増加による需要の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の高止まりや物価の上昇、国際情勢の混乱の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指して、自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器などのサステナビリティ製品を幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
当中間連結会計期間における資源循環型パッケージング売上高はサステナビリティ製品の品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことから、17億95百万円（連結売上高に占める割合24.6%）となりました。
日本国内においては、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は56億43百万円（前年同期比10.1%減）となりました。新規顧客及び新規案件案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続し売上高の挽回を図ってまいります。
中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は12億33百万円（前年同期比1.0%増）となりました。
また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することにより売上高は3億99百万円（前年同期比42.1%増）となりました。
損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対応し売上高を拡大することで、中国・インドそれぞれで収益性を改善しております。
一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率が増加したものの、売上高の減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は73億6百万円(前年同期比6.2％減）、連結営業利益は5億円(前年同期比0.5％減）、連結経常利益は5億27百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億98百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 前中間連結会計期間売上高(千円） | 当中間連結会計期間売上高(千円） | 増減（比率） | |
| 化粧・美容 | 4,939,554 | 4,368,167 | △11.6％ | |
| 日用・雑貨 | 506,348 | 499,304 | △1.4％ | |
| 食品・健康食品 | 738,868 | 693,593 | △6.1％ | |
| 化学・医薬 | 425,230 | 462,761 | 8.8％ | |
| 卸、その他 | 1,182,588 | 1,282,324 | 8.4％ | |
| 計 | 7,792,591 | 7,306,152 | △6.2％ | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億46百万円減少の167億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億36百万円減少の99億84百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が9億34百万円減少、受取手形及び売掛金が1億64百万円減少、商品及び製品が77百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億10百万円減少の68億5百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が1億86百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が1億18百万円減少、その他（純額）のうち、金型が15百万円増加、建設仮勘定が10百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して9億76百万円減少の34億81百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が6億23百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が63百万円減少、「その他」のうち、未払金が57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億49百万円減少の18億34百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億32百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億20百万円減少の114億74百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金が3億98百万円増加、剰余金の配当が2億16百万円あったこと及び自己株式処分による計上額15百万円の増加、為替換算調整勘定が4億18百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億7百万円減少し、49億16百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2億48百万円(前年同期は9億52百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5億27百万円、売上債権の減少額1億6百万円、減価償却費4億84百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6億4百万円、法人税等の支払額1億60百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億54百万円（前年同期は4億70百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5億12百万円（前年同期は5億52百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億95百万円、配当金の支払額2億16百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,997,600 |
| 計 | 40,997,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 当中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,529,200 | 12,529,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,529,200 | 12,529,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 12,529,200 | ― | 803,421 | ― | 850,479 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 竹 本 笑 子 | 東京都台東区 | 1,796,000 | 14.88 |
| 一 般 社 団 法 人 笑 友 会 | 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ | 1,074,000 | 8.90 |
| 竹 本 容 器 若 竹 持 株 会 | 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ | 642,000 | 5.32 |
| 竹 本 え つ こ | 東京都台東区 | 619,600 | 5.13 |
| 深 澤 隆 弘 | 東京都板橋区 | 538,600 | 4.46 |
| 竹 本 雅 英 | 東京都台東区 | 426,000 | 3.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 242,100 | 2.01 |
| 竹 本 力 | 東京都台東区 | 240,000 | 1.99 |
| 深 澤 英 里 子 | 東京都板橋区 | 220,000 | 1.82 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ １ＱＲ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 184,500 | 1.53 |
| 計 | ― | 5,982,800 | 49.58 |
(注)1. 当社は自己株式を462,204株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 462,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,375 | ― |
| 11,737,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 329,500 | |||
| 発行済株式総数 | 12,529,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,375 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 竹本容器株式会社 | 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ | 462,200 | － | 462,200 | 3.69 |
| 計 | ― | 462,200 | － | 462,200 | 3.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,026,949 | 5,092,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,987,678 | 2,822,803 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,490,016 | 1,412,929 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,486 | 53,075 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383,162 | 372,739 | |||||||||
| その他 | 195,455 | 230,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,358 | △446 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,120,390 | 9,984,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,298,985 | 3,112,401 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,703,339 | 1,585,017 | |||||||||
| その他（純額） | 1,564,004 | 1,554,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,566,328 | 6,251,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 357,696 | 355,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 193,689 | 199,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,755 | △1,755 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,934 | 198,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,115,960 | 6,805,914 | |||||||||
| 資産合計 | 18,236,350 | 16,790,056 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 635,342 | 630,676 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,855,795 | 1,232,472 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 557,392 | 494,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,543 | 176,791 | |||||||||
| その他 | 1,225,472 | 947,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,457,546 | 3,481,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,697,481 | 1,464,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,056 | 359,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,907 | 9,917 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,807 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,083,252 | 1,834,068 | |||||||||
| 負債合計 | 6,540,798 | 5,315,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 803,421 | 803,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,031,379 | 1,032,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,458,597 | 8,640,034 | |||||||||
| 自己株式 | △360,945 | △345,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,932,453 | 10,130,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,903 | 4,154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,692,834 | 1,274,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,254 | 17,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,713,992 | 1,296,125 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,105 | 48,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,695,551 | 11,474,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,236,350 | 16,790,056 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,792,591 | 7,306,152 | |||||||||
| 売上原価 | 5,597,159 | 5,154,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,195,432 | 2,151,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,692,731 | ※ 1,651,307 | |||||||||
| 営業利益 | 502,700 | 500,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,834 | 17,150 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,914 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,361 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 42 | － | |||||||||
| その他 | 5,062 | 7,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,373 | 33,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,846 | 5,677 | |||||||||
| 為替差損 | 21,156 | － | |||||||||
| その他 | 1,284 | 527 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,286 | 6,205 | |||||||||
| 経常利益 | 495,787 | 527,734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 973 | 579 | |||||||||
| 特別損失合計 | 973 | 579 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 494,813 | 527,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,020 | 155,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,028 | △26,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193,992 | 128,873 | |||||||||
| 中間純利益 | 300,821 | 398,281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 300,821 | 398,281 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 300,821 | 398,281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | 1,250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 590,485 | △418,546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92 | △571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 590,450 | △417,867 | |||||||||
| 中間包括利益 | 891,272 | △19,586 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 891,272 | △19,586 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 494,813 | 527,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 521,599 | 484,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,117 | 7,327 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,044 | △1,882 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,907 | △17,223 | |||||||||
| 支払利息 | 6,846 | 5,677 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,167 | 12,404 | |||||||||
| 助成金収入 | △42 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 973 | 579 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △340,281 | 106,228 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,520 | 49,251 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 242,518 | △604,171 | |||||||||
| その他 | 257,827 | △169,638 | |||||||||
| 小計 | 1,114,822 | 400,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,197 | 14,320 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,840 | △5,575 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 42 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △169,676 | △160,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 952,544 | 248,422 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,986 | △176,460 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △434,761 | △444,369 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,207 | △33,000 | |||||||||
| その他 | 4,964 | △882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △470,991 | △654,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △335,726 | △295,968 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △216,576 | △216,844 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △552,302 | △512,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 251,765 | △188,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181,016 | △1,107,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,481,571 | 6,023,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,662,587 | ※ 4,916,506 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給料 | 576,460 | 千円 | 570,341 | 千円 |
| 運搬費 | 241,265 | 千円 | 232,235 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,773 | 千円 | 13,901 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,704,816 | 千円 | 5,092,911 | 千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △42,228 | 千円 | △176,404 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,662,587 | 千円 | 4,916,506 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 216,576 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日取締役会 | 普通株式 | 216,844 | 18.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 216,844 | 18.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日取締役会 | 普通株式 | 217,205 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| 主たる地域市場 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 6,275,274 |
| 中国 | 1,220,459 |
| 欧米 | 91,586 |
| その他 アジア | 319,716 |
| 地域間の消去額（注） | △114,446 |
| 計 | 7,792,591 |
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
| 主たる地域市場 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 日本 | 5,643,205 |
| 中国 | 1,233,267 |
| 欧米 | 100,079 |
| その他 アジア | 454,079 |
| 地域間の消去額（注） | △124,480 |
| 計 | 7,306,152 |
（注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 24円99銭 | 33円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 300,821 | 398,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 300,821 | 398,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,035,614 | 12,048,830 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 24円90銭 | 32円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 45,744 | 45,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ー | ー |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年７月31日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 217,205千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。