| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グラッドキューブ |
| 【英訳名】 | GLAD CUBE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 金島 弘樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 財部 友希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 財部 友希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 778,357 | 863,104 | 1,559,020 |
| 経常損失（△） | (千円) | △108,998 | △52,275 | △274,367 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △85,768 | △52,790 | △629,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 370,734 | 372,536 | 371,751 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,218,800 | 8,423,340 | 8,327,640 |
| 純資産 | (千円) | 1,292,266 | 699,031 | 750,348 |
| 総資産 | (千円) | 2,960,732 | 2,215,754 | 2,570,910 |
| １株当たり中間（当期）中間純損失（△） | (円) | △10.44 | △6.28 | △76.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 31.5 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,244 | △90,136 | △4,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,719 | △5,329 | △58,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,964 | △237,931 | △14,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,609,507 | 1,327,886 | 1,661,285 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間における日本国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費が持ち直してきたものの、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについて不透明感が高まっております。
当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、動画広告市場の拡大などより堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と3年連続で過去最高を更新しております。（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。
また、国内SaaS市場においては、日本企業を取り巻く課題の解決にはデジタル技術の活用が不可欠であるとの認識のもと、生成AIの活用をはじめ、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資が旺盛であります（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」）。
ITサービス市場においては、生成AIやDXといったデジタル変革が加速する中、企業はITシステムへの投資を積極的に行っています。しかし、システムエンジニアの不足が深刻な課題となっており、この状況はシステム開発を外部に委託する動きを後押しし、今後も委託需要は拡大するものと予想されます。
このような状況下、マーケティングDX事業では、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、オンラインセミナーの実施、SNSを活用した発信など、拡大を続けるインターネット広告市場と、インターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。また、テクノロジー事業では、競馬予想AIのサービス拡大、生成AIを用いたデータ分析やシステム開発及び改修、企画提案型の受託開発、生成AIを用いた業務効率化を目的としたオンライン学習プログラム「リスナビe-ラーニング講座」を提供するなど、引き続き、データ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高863,104千円(前年同期比10.9％増）、営業損失49,509千円(前年同期は営業損失105,370千円）、経常損失52,275千円(前年同期は経常損失108,998千円）、中間純損失52,790千円(前年同期は中間純損失85,768千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当中間会計期間より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、前年同中間期との比較・分析については、当該変更を反映させた金額を用いております。
① マーケティングDX事業
当事業における取り組みとして、ネット広告事業につきましては、前事業年度に引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、当中間会計期間においてショート動画プラットフォーム「TikTok」の公式機能である「TikTok Shop」を活用したEC支援サービスの提供を開始いたしました。引き続き、短尺の動画広告やSNS運用との相乗効果を図ってまいります。
また、SaaS事業につきましては、スワイプ型ランディングページ作成サービスである「SwiPage」やSiTestの一部機能を独立させた「SiTest Engage」をリリースいたしました。またSiTestの「ノーコードウィジェット」への新たな動画機能の拡充を図りました。
この結果、当中間会計期間における売上高は732,414千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は258,203千円（前年同期比8.4％減）となりました。
② テクノロジー事業
当事業における取り組みとして、SPAIA事業につきましては、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・改修などのサービス改善施策を実施し会員数増加を図ってまいりました。スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、既存取引先との協業による新サービス「AI虎イアル」をリリースいたしました。引き続き、新たなファンエンゲージメントの創出を目指してまいります。また、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れたことにより、SPAIA全体の会員数は132,498人（前年同期比15.6％増）となりました。DX開発事業につきましては、近年、上場企業に求められるIR活動が高度化されていることから、AIを利用し、質が高くかつ効率的なIR動画を生成できる新サービス「AvaTwin」の提供を開始いたしました。順次サービス領域を拡大してまいります。
この結果、当中間会計期間における売上高は130,690千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は179,063千円（前年同期は251,098千円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は2,215,754千円となり、前事業年度末に比べ355,155千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等により現金及び預金が333,398千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債の残高は1,516,723千円となり、前事業年度末に比べ303,838千円減少いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、未払金が33,377千円、未払費用が35,616千円及び長期借入金が108,329千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は699,031千円となり、前事業年度末に比べ51,317千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が52,790千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ333,398千円減少し、1,327,886千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは90,136千円の支出（前年同期は55,244千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純損失57,353千円の計上、売上債権及び契約資産の増加額3,557千円、未払金の減少額28,387千円及び契約負債の減少額7,749千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,329千円の支出（前年同期は45,719千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5,330千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは237,931千円の支出（前年同期は138,964千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出119,405千円及び社債の償還による支出20,000千円があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,423,340 | 8,429,940 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,423,340 | 8,429,940 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）１、２ | 95,700 | 8,423,340 | 784 | 372,536 | 688 | 362,244 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ゴールドアイランド | 大阪市中央区南本町４丁目３－16 | 3,900,000 | 46.29 |
| 金島 弘樹 | 大阪市中央区 | 1,470,000 | 17.45 |
| MICイノベーション４号投資事業有限責任組合 | 千代田区霞が関３丁目２－５ | 419,900 | 4.98 |
| 金島 由樹 | 大阪市生野区 | 190,000 | 2.25 |
| 畝田 友希 | 横浜市青葉区 | 174,000 | 2.06 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６－１ | 162,242 | 1.92 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６－２１ | 148,800 | 1.76 |
| 山地 智功 | 福岡市南区 | 130,900 | 1.55 |
| クリエートナイン株式会社 | 福岡市中央区高砂２丁目１－４ | 100,000 | 1.18 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 59,667 | 0.70 |
| 計 | － | 6,755,509 | 80.14 |
（注）株式会社ゴールドアイランドは、当社代表取締役である金島弘樹がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,213 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 8,421,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,040 | |||
| 発行済株式総数 | 8,423,340 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 84,213 | － |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満の自己株式を32株保有しております。なお、当該株式数は上記の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 社外取締役 | 上杉 辰夫 | 2025年５月21日 |
なお、当社は、2025年８月８日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しました。
それに伴い、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役CEO | 金島 弘樹 | 1979年５月17日 | 2002年１月 株式会社エイワ 入社2007年１月 合同会社GLAD CUBE 設立 取締役就任2008年２月 株式会社グラッドキューブに組織変更代表取締役就任2014年１月 当社代表取締役CEO就任(現任)2025年５月 SPAIA, Inc. CEO就任(現任) | (注)2 | 5,370,000 | 2025年８月８日 |
| 専務取締役CFOコーポレート本部長 | 財部 友希（戸籍名：畝田 友希） | 1970年７月６日 | 2006年７月 イケアジャパン株式会社 入社2011年９月 アクセンチュア株式会社 入社2012年８月 株式会社Catch 設立 代表取締役就任2014年１月 当社入社 取締役COO就任2019年１月 当社取締役CFO就任2020年４月 当社取締役COO/IRO就任2022年３月 当社取締役CIRO/経営企画部長就任2023年３月 当社専務取締役CIRO/経営企画部 本部長就任2023年12月 株式会社サンワカンパニー (現 株式会社ミラタップ)社外取締役 就任(現任)2025年１月 当社専務取締役CIRO/コーポレート 本部長就任2025年８月 当社専務取締役CFO/コーポレート 本部長就任(現任) | (注)2 | 174,000 | 2025年８月８日 |
| 取締役CAOコーポレート本部経営戦略部 部長 | 西村 美希 | 1972年11月５日 | 1999年８月 松澤税理士事務所 入所2001年12月 高橋会計事務所 入所2002年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監 査法人) 入所2009年２月 公認会計士登録2016年８月 当社入社2019年４月 当社執行役員ビジネスサポート部長 就任2020年３月 当社取締役ビジネスサポート部長就任2022年３月 当社取締役CFO/ビジネスサポート部長 就任2023年３月 当社取締役CFO/ファイナンスマネジメ ント本部長就任2025年１月 当社取締役CAO/経営戦略部長就任 (現任) | (注)2 | 18,000 | 2025年８月８日 |
| 取締役COOプロモーション統括本部長 | 金島 由樹 | 1984年10月30日 | 2011年１月 当社入社2020年７月 当社プロモーション統括本部執行役員 就任2022年３月 当社取締役プロモーション統括本部長 就任2023年３月 当社取締役COO/プロモーション統括 本部長就任(現任) | (注)2 | 190,000 | 2025年８月８日 |
| 取締役 | 上杉 辰夫 | 1964年９月22日 | 1987年４月 Apple Computer,inc(現Apple inc.) 入社1991年５月 International Business Machines Corporation 入社1993年10月 Global Micro Solutions, Inc. 設立 代表取締役社長就任(現任)2001年10月 GMS Japan株式会社 設立 代表取締役会長就任(現任)2010年６月 Social Rewards, Inc. 設立 CTO就任(現任)2015年７月 当社社外取締役就任2025年５月 当社取締役就任(現任)2025年５月 SPAIA, Inc. COO就任(現任) | (注)2 | 42,000 | 2025年８月８日 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | 久保田 匡美（戸籍名：齋藤 匡美） | 1982年６月27日 | 2007年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監 査法人)入所2011年10月 公認会計士登録2022年９月 久保田匡美公認会計士事務所開業 (現任)2023年３月 当社社外監査役就任2025年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任 （現任） | (注)3 | － | 2025年８月８日 |
| 取締役（監査等委員） | 池原 浩一 | 1978年１月５日 | 2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監 査法人)入所2005年５月 公認会計士登録2011年１月 池原公認会計士事務所開業(現任)2011年３月 税理士登録2015年３月 日本セラミック株式会社社外監査役 就任2016年３月 日本セラミック株式会社取締役(監査等 委員)就任(現任)2016年３月 当社社外監査役就任2025年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任 （現任） | (注)3 | － | 2025年８月８日 |
| 取締役（監査等委員） | 樋口 宣人 | 1966年６月８日 | 1990年４月 株式会社三菱総合研究所 入社2000年６月 ケンコーコム株式会社 取締役就任2015年６月 株式会社ウォーターダイレクト 代表取締役社長就任2016年８月 Dエンジン株式会社 マネージングディレクター就任2018年６月 GROUND株式会社 常勤監査役就任2019年９月 Fracta Japan株式会社 代表取締役就任2024年８月 株式会社天地人 執行役員COO就任2025年８月 当社社外取締役（監査等委員）就任 （現任） | (注)3 | － | 2025年８月８日 |
（注）１．取締役（監査等委員）の久保田 匡美、池原 浩一、樋口 宣人の３名は社外取締役であります。
２．2025年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役CEO金島 弘樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。
５．取締役COO金島 由樹は、代表取締役CEO金島 弘樹の実弟であります。
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外監査役 | 久保田 匡美 | 2025年８月８日 |
| 社外監査役 | 池原 浩一 | 2025年８月８日 |
| 社外監査役 | 北口 正幸 | 2025年８月８日 |
（注）当社は、2025年８月８日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、社外監査役久保田 匡美氏及び社外監査役池原 浩一氏は2025年８月８日で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役CFO | 専務取締役CIRO | 財部 友希 | 2025年８月８日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,661,285 | 1,327,886 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 476,841 | 480,399 | |||||||||
| 前渡金 | 160,154 | 155,188 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 361 | |||||||||
| その他 | 71,991 | 75,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,761 | △61,825 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,308,510 | 1,977,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 41,579 | 41,579 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,770 | △14,755 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 29,808 | 26,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,098 | 7,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,906 | △6,193 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,191 | 1,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,000 | 28,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68,151 | 63,379 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 634 | 882 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,786 | 64,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 84,085 | 83,168 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 363 | 363 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,427 | 1,149 | |||||||||
| その他 | 73,409 | 59,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △363 | △363 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,922 | 143,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 259,708 | 236,641 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,641 | 491 | |||||||||
| 社債発行費 | 1,048 | 797 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,690 | 1,288 | |||||||||
| 資産合計 | 2,570,910 | 2,215,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 407,830 | 414,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 232,917 | 221,841 | |||||||||
| 未払金 | 108,933 | 75,556 | |||||||||
| 未払費用 | 146,300 | 110,684 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 5,429 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48,424 | 38,287 | |||||||||
| 契約負債 | 153,319 | 145,570 | |||||||||
| その他 | 27,495 | 37,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,265,220 | 1,089,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 495,341 | 387,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 555,341 | 427,012 | |||||||||
| 負債合計 | 1,820,561 | 1,516,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 371,751 | 372,536 | |||||||||
| 資本剰余金 | 361,556 | 362,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,072 | △35,717 | |||||||||
| 自己株式 | △32 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 750,348 | 699,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 750,348 | 699,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,570,910 | 2,215,754 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 778,357 | 863,104 | |||||||||
| 売上原価 | 131,161 | 269,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,195 | 593,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 752,566 | ※ 643,485 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,370 | △49,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 790 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,079 | 2,048 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 146 | 1,496 | |||||||||
| その他 | 747 | 271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,982 | 4,606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,998 | 4,527 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,396 | 794 | |||||||||
| その他 | 2,216 | 2,050 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,611 | 7,373 | |||||||||
| 経常損失（△） | △108,998 | △52,275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 39 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 669 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 669 | 39 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △109,668 | △52,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 909 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,809 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,899 | 475 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △85,768 | △52,790 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △109,668 | △52,315 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,117 | 13,637 | |||||||||
| のれん償却額 | 25,940 | － | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 4,387 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,644 | 63 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △790 | |||||||||
| 支払利息 | 2,998 | 4,527 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,396 | 794 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 167,801 | △3,557 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5,058 | 4,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △78,846 | 6,603 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △60,517 | △28,387 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 28,758 | △7,749 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,739 | △2,363 | |||||||||
| その他 | 25,790 | △36,376 | |||||||||
| 小計 | 28,995 | △100,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 790 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,309 | △4,332 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,879 | △3,468 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 34,428 | 17,780 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,244 | △90,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,517 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,560 | △5,330 | |||||||||
| その他 | △4,642 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,719 | △5,329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,859 | △119,405 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 224 | 1,473 | |||||||||
| その他 | △329 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,964 | △237,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129,439 | △333,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,738,947 | 1,661,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,609,507 | ※ 1,327,886 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 17,644 | 千円 | 63 | 千円 |
| 給与手当 | 305,066 | 〃 | 263,729 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,609,507 | 千円 | 1,327,886 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,609,507 | 千円 | 1,327,886 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間損益計算書計上額（注２） | |||
| マーケティングDX事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 650,163 | 128,193 | 778,357 | － | 778,357 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 650,163 | 128,193 | 778,357 | － | 778,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 650,163 | 128,193 | 778,357 | － | 778,357 |
| セグメント利益又は損失（△） | 281,846 | △251,098 | 30,748 | △136,118 | △105,370 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,118千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第４四半期会計期間に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間会計期間において確定しております。これにより、「テクノロジー事業セグメント」におけるのれんの金額が減少しております。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間損益計算書計上額（注２） | |||
| マーケティングDX事業 | テクノロジー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 732,414 | 130,690 | 863,104 | － | 863,104 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 732,414 | 130,690 | 863,104 | － | 863,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 732,414 | 130,690 | 863,104 | － | 863,104 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258,203 | △179,063 | 79,139 | △128,649 | △49,509 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,649千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当中間会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日) | 当中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純損失（△） | △10.44円 | △6.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △85,768 | △52,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △85,768 | △52,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,215,278 | 8,405,680 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
株式会社グラッドキューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勝田 陽史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第１９期事業年度の中間会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。