9419 ワイヤレスゲート 半期報告書－第22期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失は当中間会計期間において関連会社である株式会社closipの全株式を売却したことにより、当中間会計期間末で当社が保有する関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関連会社でありました株式会社closipは当中間会計期間において当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。この結果、当中間会計期間末において当社が保有する関連会社株式はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)におけるわが国経済は、訪日外国人旅行者の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、急激な為替相場の変動やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う人件費上昇といった構造的課題も顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明感が残っています。

このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、一部代理店販路における新規獲得の減速等の影響により、WiMAX売上高は前年同期比で減少いたしました。引き続き、累計契約数の回復が重要な課題であると認識しております。

また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットの販売に加えPHILIPS製のマウスの物販も販売開始致しました。これにより収益の安定化と再成長を目指しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、4,062,116千円(前年同期比5.1％減)となりました。利益につきましては、営業利益89,761千円(前年同期比58.1％減)、経常利益89,127千円(前年同期比57.6％減)、中間純利益100,153千円(前年同期比52.4％減)となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当中間会計期間における売上高は4,062,116千円(前年同期比5.1％減)となりました。

・通信事業

通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、通信事業の当中間会計期間における売上高は4,020,248千円(前年同期比5.9％減)となりました。

・デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。

既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。

e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。

この結果、デジタルマーケティング事業の当中間会計期間における売上高は41,868千円(前年同期は6,654千円)となりました。

（2）財政状態の分析

当中間会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

（資産の部）

当中間会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ219,255千円減少し2,772,966千円となりました。

当中間会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ178,993千円減少し2,631,221千円となりました。これは主に、商品が38,401千円増加した一方で、現金及び預金が169,738千円、売掛金が15,825千円、前払費用が9,547千円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ40,261千円減少し141,744千円となりました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより繰延税金資産が24,258千円、関係会社株式の売却により関係会社株式が8,427千円減少したためであります 。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ319,409千円減少し1,356,926千円となりました。

当中間会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ319,462千円減少し1,346,490千円となりました。これは主に、買掛金が18,314千円増加した一方で、短期借入金の返済により短期借入金が300,000千円、未払金が41,516千円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ53千円増加し10,436千円となりました。これは、資産除去債務が53千円増加したためであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ100,153千円増加し1,416,039千円となりました。これは、利益剰余金が100,153千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ169,738千円減少し、1,660,054千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは90,033千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益124,915千円、売上債権の減少15,825千円、仕入債務の増加18,314千円、法人税等の還付額15,382千円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加38,907千円、未払金の減少41,236千円、関係会社株式売却益35,787千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは40,227千円の収入となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入44,215千円による資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出3,987千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは300,000千円の支出となりました。これは、短期借入金の返済による支出300,000千円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　当中間会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,966千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が921,976千円、資本剰余金が861,197千円になっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）関連会社でありました株式会社closipは当中間会計期間において当社が保有する全株式を譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなりました。これにより、当社が保有する関連会社はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の
　区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分
　解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

普賢監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの2025年１月１日から2025年12月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲートの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。