6635 大日光・エンジニアリング 半期報告書－第47期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載

しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、物価上昇率の高い状態が続き実質賃金がマイナスとなった一方、堅調な企業業績やインバウンド旅行者の増加等により景気は緩やかな回復基調が続きました。米国では、関税政策が景気に対する下押し圧力になったものの、堅調な個人消費を背景に景気は底堅く推移しました。中国では、経済対策により個人消費や設備投資が改善し、また、輸出が伸びたこと等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、トランプ関税の影響もあり景気回復の勢いは減速しました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは車内装備品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、主に輸出関連売上が伸びたこと等により増収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向け受注が伸びた一方、昨年受注したスポット案件(光学機器関連)の売上が減少したこと等により減収となりました。医療機器向けは、受注先の在庫調整の影響等により大型検査装置関連を中心に減収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは、受注先における在庫調整の影響等により減収となりました。遊技機器向けは横這いとなりました。一方で、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、昨年取引を開始した先からの受注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、加工事業子会社及びオフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。

この結果、日本の売上高は8,117百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

アジアでは、車載機器向けが減収となりました。拠点別では、無錫子会社及び無錫栄志電子は、受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となり、タイ子会社は、昨年期初において受注先の増産があった反動等により減収となりました。オフィス機器向けは、前中間連結会計期間に中国恵州孫会社が生産を終了した影響等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において日本の交通インフラ向け受注が減少したこと等により減収となりました。また、医療機器向けについては、一昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は9,540百万円（前年同期比14.2%減)となりました。

以上の結果、連結売上高は17,696百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

営業利益は、日本では親会社が主に減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、人材派遣子会社は、昨年発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が今年は無く売上原価が低下したことにより増益となり、基板製造子会社は主に増収により増益となりました。アジアでは、無錫子会社は生産の効率化等により増益となり、タイ子会社は販管費の削減等により増益となりました。一方で、香港子会社、無錫栄志電子、ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は351百万円（前年同期比4.6%減）となりました。

営業外損益は、固定資産圧縮損を計上した一方、借入金圧縮による支払利息の減少及び消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息、受取配当金が増加したこと等により、連結経常利益は392百万円（前年同期比4.3%増）となりました。

上記に加えて、固定資産売却益の特別利益、固定資産除却損の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円（前年同期比4.2%減）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は27,632百万円（前連結会計年度末比1,927百万円減）となりました。

流動資産は、商品及び製品、電子記録債権が増加した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により21,928百万円(前連結会計年度末比1,744百万円減）となりました。

固定資産は、繰延税金資産が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により5,703百万円（前連結会計年度末比182百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は20,070百万円（前連結会計年度末比1,469百万円減）となりました。

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により15,455百万円（前連結会計年度末比1,114百万円減）となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務、繰延税金負債が減少したこと等により4,614百万円（前連結会計年度末比355百万円減）となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分が減少したこと等により7,562百万円（前連結会計年度末比457百万円減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、4,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は529百万円（前年同期は11百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額886百万円があった一方、売上債権の減少744百万円、棚卸資産の減少311百万円、税金等調整前中間純利益391百万円、減価償却費316百万円の計上があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は332百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出253百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期は219百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、自己株式の処分による収入4百万円があった一方、長期借入金の返済による支出770百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式168,983株があります。

２．上記大株主の山口侑男は、2024年８月29日に逝去されましたが、2025年６月30日現在において名義書き換えが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　早期退職費用引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

※３　事業整理損

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△289,497千円には、セグメント間取引消去19,784千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,256千円には、セグメント間取引消去5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………53,052千円

(2）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

•　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

•　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

•　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

•　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。