7936 アシックス 半期報告書－第72期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の主要な取組み

日本の「駅伝文化」が海外にも広がっています。６月に、イギリスにて「FT Nikkei UK Ekiden Year ２」が開催されました。アシックスはオフィシャルスポンサーとして大会をサポートするほか、日本人学生ランナーとの交流やイギリス国内で駅伝文化を伝える取組みなども行っています。日本の大学を含む大学が16チーム、企業・団体が15チーム、合計31チームが参加し、大変な盛り上がりとなりました。また、ＣＥＯの廣田を筆頭にエイリッシュ・マッコルガン選手やベス・ポッター選手にも参加いただき「チームアシックス」として出場しました。多くの外国人ランナーが日本の伝統スポーツとも言える駅伝に強い関心を寄せ、実際に体験している様子を目の当たりにし、「駅伝文化」が更に世界中に広がる日を楽しみにしています。

さて、今回の決算のポイントは３点です。１つ目に、2025年の通期業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想の7,800億円から8,000億円の大台に、同じく営業利益は1,200億円から1,360億円、営業利益率は15.4％から17.0％としました。これに伴いROAは16.0％を見込みます。２つ目のポイントは、この上方修正の結果、中期経営計画2026（以下、「中計2026」という。）の営業利益目標（1,300億円以上）、営業利益率目標（17.0％以上）及びROA目標（15.0％前後）を１年前倒しで達成できる見込みであるという点です。３つ目は増配です。通期業績予想の上方修正に伴い期末配当を増額し、年間配当予想額は前回予想の26円から28円とします。

当中間連結会計期間の売上高は4,027億円（前年同期比＋17.7％）となり、中間連結会計期間で初めて4,000億円を超える結果となりました。営業利益は811億円、親会社株主に帰属する中間純利益は536億円といずれも過去最高となりました。粗利益率は56.7％（同＋1.2ppt）、営業利益率は20.1％（同＋2.9ppt）と堅調に推移しています。

カテゴリー別では、全カテゴリーで増収。パフォーマンスランニングでは高付加価値商品にフォーカスしたことで、売上高は前年同期比＋8.2％、カテゴリー利益率は25.2％（同＋1.2ppt）となりました。スポーツスタイルは、特に北米、欧州、中華圏、東南・南アジアでの成長が牽引し、売上高は同＋46.4％、カテゴリー利益率は30.7％（同＋2.8ppt）と伸長しています。オニツカタイガーではインバウンド売上が引き続き強く、日本地域で約２倍の増収となりました。売上高は同＋50.1％、カテゴリー利益率はカテゴリーの中でも最も高い39.1％（同＋1.1ppt）でした。

地域別に見ても、全地域で増収となりました。アシックスジャパンにおいては、売上高は前年同期比＋35.4％、オニツカタイガーの好調により粗利益率が良化、販管費率低減の効果もあり、営業利益率は30.0％（同＋6.9ppt）と大幅に上昇しています。北米地域では、ランニング専門店での強いモメンタムに加えスポーツスタイルの成長により、売上高は同＋9.1％、営業利益率は13.9％（同＋4.0ppt）と力強く伸長しています。

なお、バランスシートに関しては、相互関税対策として米国向け早期出荷で、期初計画よりも在庫の積み上げを実施しました。中計2026において新しくKPIとしたDIO（在庫回転期間）においては、連結では前年同期比で11日削減の147日となりました。

昨年より進めていた創業75周年および合併50周年事業のオフィス移転につきまして、2025年５月に、アシックスジャパン本社が東京駅に直結するJPタワーに移転しました。新しいオフィスでは、多様な人財が生き生きと働ける環境で社員エンゲージメントの向上、部門間の連携強化、多様な働き方と成長機会の提供などを推進します。

また、９月に開催される東京2025世界陸上競技選手権大会（以下、「東京2025世界陸上」という。）に向け、アシックスでも様々な取組みを行っています。５月には「Tokyo：Speed：Race」と題し、明治神宮外苑でランナーが自己ベスト更新に挑戦できるレースイベントを行いました。また、７月からは全国各地で5000mのレースイベント「META：Time：Trials」を開催しています。ワールドアスレティックス（世界陸連）のオフィシャルパートナーとして、東京2025世界陸上を盛り上げてまいります！

今後開催されるスポーツイベントに向けても準備を進めています。11月には100周年記念大会となる「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025」が日本で初めて開催されます。アシックスはトータルサポートメンバーとして、デフリンピック準備運営本部にスポーツウエアなどを提供するほか、デフスポーツの普及・発展に向けて取り組んでいきます。また、アジアパラリンピック委員会（以下、「APC」という。）と公式サプライヤー契約を締結し「愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会」では、APCのスタッフが使用するスポーツウエアやシューズ、アクセサリー類を提供するほか、パラスポーツの認知度を高めつつよりインクルーシブなスポーツコミュニティを促進するための活動などをともに行っていきます。

ここからは、外部評価についてご報告します。

１つ目は、経済産業省と東京証券取引所の「デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）銘柄」における「DX銘柄2025」への選定です。「DX銘柄2022」「DX注目企業2023」「DXグランプリ2024」に続き４年連続となります。今回の選定では、デジタル戦略の方向性についてステークホルダーと対話を進めている点や、メンバーシッププログラムである「OneASICS」を起点にした「ランニングエコシステム」の拡充等が企業価値貢献につながり得る点に高い期待が寄せられました。

２つ目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄2025」への初選定です。お客様との直接的な接点を増やし、つながりを深めるための取組みや、戦略的な「知財経営」を実践している点、社内外のステークホルダーとの対話を重視したIR活動など持続的な企業価値向上に向けた施策が評価されました。

３つ目は、国際的な非営利団体CDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」における「Aリスト企業」「サプライヤーエンゲージメントリーダー」への選定です。サプライチェーンを通じて気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施している点を評価いただきました。

最後に「統合報告書2024」の発行についてご報告させていただきます。５回目の発行となります今回の統合報告書では、「企業価値向上に向けた取組み」「一般財団法人ASICS Foundationの設立」「グローバル水準のコーポレートガバナンスを追求した資本政策」などについて重要な情報を体系的に整理しました。本年度のテーマは「アシックスは走り続ける」。是非、ご覧いただけますと幸いです。

（統合報告書はこちらhttps://corp.asics.com/jp/investor\_relations/library/integrated\_report）

今後のアシックスにもご期待ください！

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

①　売上高

全てのカテゴリーで好調に推移し、売上高は402,798百万円と前年同期比17.7％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、228,442百万円と前年同期比20.2％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収増益の影響により、81,132百万円と前年同期比37.5％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は78,626百万円と前年同期比36.0％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

上記増収増益の影響などにより、53,606百万円と前年同期比27.0％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、主要地域で好調に推移し、184,964百万円と前年同期比8.2％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、46,526百万円と前年同期比13.3％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域以外で好調に推移し、44,118百万円と前年同期比4.8％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、9,351百万円と前年同期比16.5％の増益となりました。

③　アパレル・エクィップメント

売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、20,003百万円と前年同期比6.9％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,066百万円と前年同期比45.1％の増益となりました。

④　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、67,314百万円と前年同期比46.4％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、20,656百万円と前年同期比60.9％の増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、65,876百万円と前年同期比50.1％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、25,731百万円と前年同期比54.5％の増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、99,263百万円と前年同期比24.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、21,635百万円と前年同期比66.2％の増益となりました。

②　北米地域

売上高は、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、73,914百万円と前年同期比9.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,258百万円と前年同期比52.8％の増益となりました。

③　欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、113,769百万円と前年同期比24.2％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、21,265百万円と前年同期比41.0％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、62,032百万円と前年同期比16.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、14,994百万円と前年同期比25.4％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、ほぼ全てのカテゴリーが堅調に推移したことにより、21,447百万円と前年同期比3.8％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収などの影響はあったものの、粗利益率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、3,355百万円と前年同期比9.8％の減益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、23,514百万円と前年同期比33.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,435百万円と前年同期比37.4％の増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、オニツカタイガーなどが堅調に推移したことにより、24,698百万円と前年同期比1.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、4,357百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産539,717百万円（前連結会計年度末比4.0％増）、負債の部合計296,504百万円（前連結会計年度末比4.4％増）、純資産の部合計243,213百万円（前連結会計年度末比3.5％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加や現金及び預金の減少などにより、388,255百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加や使用権資産の減少などにより、151,461百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。

③　流動負債

未払法人税等の増加や未払費用の減少などにより、206,561百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。

④　固定負債

その他の増加などにより、89,942百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

⑤　純資産

自己株式の消却による増加や利益剰余金の増加などにより、243,213百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、124,619百万円と前連結会計年度末比2,354百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は46,411百万円となり、前年同期間に比べ3,196百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益80,731百万円、減価償却費11,166百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額24,524百万円、法人税等の支払額14,708百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は14,312百万円となり、前年同期間に比べ3,971百万円の支出増加となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,835百万円、無形固定資産の取得による支出6,218百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は36,841百万円となり、前年同期間に比べ9,364百万円の支出減少となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額7,143百万円、自己株式の取得による支出20,001百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2025年12月期通期の連結業績予想につきまして、2025年２月14日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年８月13日）公表いたしました「2025年12月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（単位：百万円）

（通期連結業績予想について）

売上高は、カテゴリーではパフォーマンスランニング、スポーツスタイル及びオニツカタイガー、地域では日本地域、北米地域及び欧州地域で好調に推移すると見込んでおり、過去最高となる見通しです。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、上記の増収及び粗利益率改善により前回予想を上回り、いずれも過去最高となる見通しです。

（配当金予想について）

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経営計画2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50％の方針を達成すべく、利益配分の計画を検討しております。

期末配当予想につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの見通しを総合的に勘案した結果、１株につき２円の増配となる、１株当たり16円に修正いたします。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想26円から更に増配し、年間配当予想は１株当たり28円に増額修正いたします。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,577百万円（前年同期比1.5％増）であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2024年４月30日現在（報告日：2024年５月８日）

2024年５月31日現在（報告日：2024年６月６日）

2025年５月15日現在（報告日：2025年５月22日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2024年３月22日までの買付をもって、2024年２月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（１）取得株式の種類   普通株式

（２）取得株式数       2,409,600株

（３）取得総額         14,999百万円

（４）取得期間         2024年２月13日～2024年３月22日（約定ベース）

（５）取得方法         東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が15,012百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使などにより自己株式が９百万円減少したため、当中間連結会計期間末において自己株式が24,720百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式6,515,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、2025年２月28日付で自己株式25,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が25,679百万円、自己株式が26,025百万円それぞれ減少しています。

（自己株式の処分）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、一般財団法人ASICS Foundationの活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会決議を経て、2025年５月15日付で自己株式7,000,000株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が10,315百万円、自己株式が10,322百万円それぞれ減少しています。

これらの結果などにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は15,481百万円、利益剰余金は208,031百万円、自己株式が27,679百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

　　　２．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ
施設運営事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 8,600百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2025年８月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。