175A Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ 半期報告書－第14期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第13期は決算期変更により、2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月決算となっております。これに伴い、第13期中間会計期間は2024年４月１日から2024年９月30日まで、第14期中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社が属するＤＸ業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資の需要は引き続き高い状況にあります。また、モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴う新規事業関連の投資需要の停滞の影響は依然として継続しております。一方で、地域交通の課題解消に向けた取り組みが本格化してきており、国土交通省が2025年４月からの３ヶ年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけ、自治体や交通事業者による「交通空白」解消の取り組みを促進し、国がこれを後押しする方針です。これにより、地域交通の課題解決に向けた投資需要の増加が見込まれます。

　こうした状況の中、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化の促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消へ向けた取り組み等を展開してまいりました。特に、モビリティシステムサービスにおける新たな協業によるサービス開発に加え、自治体と交通事業者による地域交通の課題解消へ向けた取り組みの伴走者となるべく、複数の自治体への公共交通計画の実現のための提案に注力してまいりました。

　上記取り組みの結果、当中間会計期間では、大阪関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」へのバスターミナル向け統合管理システムの提供に加え、㈱ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、並びに地域交通の課題解消へ向けた公共ライドシェアの提供に関する複数自治体との取り組みを開始いたしました。さらに、自治体の地域交通課題を中心とした課題の解決に向けた取り組みを全国的に広げていくため、㈱ゼンリンとの協業を開始いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高361,011千円、営業損失168,286千円、経常損失153,925千円、中間純損失153,896千円となりました。

　なお、当社はモビリティセグメントの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１　モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。

※２　公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）

　当中間会計期間末における流動資産は322,009千円となり、前事業年度末に比べ159,901千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が186,343千円減少したことによるものであります。固定資産は173,462千円となり、前事業年度末に比べ1,507千円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が20,217千円増加した一方で、のれん、ソフトウエアの償却等により無形固定資産が3,261千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、495,472千円となり、前事業年度末に比べ161,409千円減少いたしました。

（負債の状況）

　当中間会計期間末における流動負債は223,788千円となり、前事業年度末に比べ12,891千円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が22,932千円減少したことによるものであります。固定負債は8,320千円となり、前事業年度末に比べ1,703千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,190千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、232,109千円となり、前事業年度末に比べ14,595千円減少いたしました。

（純資産の状況）

　当中間会計期間末における純資産合計は263,363千円となり、前事業年度末に比べ146,813千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が153,896千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.2％（前事業年度末は62.3％）となりました。

 (3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,615千円増加し、139,668千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動による資金の増加は50,605千円となりました。これは主に、売上債権の減少額186,343千円があった一方で、税引前中間純損失の計上153,221千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動による資金の減少は22,618千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,217千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動による資金の増加は3,627千円となりました。これは、短期借入金の純増加額5,000千円があった一方で、長期借入金の純減少額1,190千円があったこと等によるものであります。

 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 (5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (7）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は10,397千円であります。主な内容は、トラック等の大型車両向け車載器の開発に関連するものであります。

 (8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　発行価格　　895円

　　　資本組入額　447.5円

　　　割当先　　　当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員６名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日

まで）に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

４．決算期変更について

2024年６月25日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前中間会計期間は2024年４月１日から2024年９月30日まで、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までとなっております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年４月16日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株式の発行及び自己株式の処分を実施しております。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しており、また自己株式の処分により、自己株式が91,000千円減少、その他資本剰余金が61,352千円増加しております。

　また、当中間会計期間において、第１回及び第３回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加したほか、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,822千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が630,533千円、資本剰余金が263,129千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,893千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が634,426千円、資本剰余金が267,022千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

かなで監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Will Smartの2025年1月1日から2025年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Will Smartの2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。