| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 西村 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 利一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）4125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 利一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）株式会社建設技術研究所 中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,746 | 50,794 | 97,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,853 | 6,034 | 9,535 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,883 | 3,779 | 6,746 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,302 | 3,526 | 8,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,391 | 63,180 | 61,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,877 | 87,917 | 87,694 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 176.05 | 136.11 | 243.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 71.6 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,362 | 17,974 | 2,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △519 | △323 | △5,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,995 | △4,023 | △2,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 32,943 | 28,288 | 14,670 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、更には、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、また、改正国土強靱化基本法に基づく「実施中期計画」も2025年６月に策定されました。2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されたため、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などは引き続き進むものと想定されます。更に、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの主な活動エリアである東南アジアは、概ね堅調な成長が予想されているものの、Waterman Group Plcの主な活動エリアである英国は、ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けて経済成長率は低下予想であり、また、インフレ率の高止まりも長期化する見込みで、経営環境は不確実な状況にあります。更に、労働党政権のもとで国民保険にかかる企業負担の増加により、経費が増大する見込みです。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ中期経営計画2027を策定し、その初年である第63期（2025年）経営計画では、重点テーマとして（１）事業ポートフォリオの変革（①コア事業の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、（２）成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
経営状況については、当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比11.7%増の60,917百万円（前年同期54,545百万円）となりました。売上高につきましては50,794百万円（前年同期50,746百万円）となり通期予想売上高の50.8%となりました。経常利益は6,034百万円（前年同期6,853百万円）となり通期予想経常利益の60.3%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,779百万円（前年同期4,883百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の60.0%となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は35,826百万円（前年同期35,493百万円）となり、セグメント利益は5,937百万円（前年同期6,494百万円）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は14,967百万円（前年同期15,253百万円）となり、セグメント利益は41百万円（前年同期296百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は87,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債は24,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,282百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等及び契約負債が増加した一方、賞与引当金、業務未払金及び短期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は63,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は28,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,618百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は17,974百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,787百万円と売上債権及び契約資産の減少額13,132百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は323百万円（前年同期比37.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出637百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,023百万円（前年同期比101.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額2,082百万円及び短期借入金の純減少額1,550百万円によるものであります。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、661百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,318,172 | 28,318,172 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,318,172 | 28,318,172 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日（注） | 14,159,086 | 28,318,172 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
（注）2025年１月１日付けの株式分割(１：２)によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,175 | 11.4 |
| 有限会社光パワー | 東京都港区虎ノ門３丁目18-６朝日虎ノ門マンション314 | 2,793 | 10.1 |
| 建設技術研究所従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１ | 2,168 | 7.8 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 793 | 2.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 764 | 2.8 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 743 | 2.7 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 708 | 2.6 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12) | 600 | 2.2 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12) | 538 | 1.9 |
| 高橋 豊 | 東京都豊島区 | 469 | 1.7 |
| 計 | ― | 12,756 | 45.9 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式3,175千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち737千株は、信託業務に係る株式であります。
２．当社の保有している自己株式526,995株は、上記の表に含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 526,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 277,590 | ― |
| 27,759,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,272 | |||
| 発行済株式総数 | 28,318,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 277,590 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株(議決権の数83個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 526,900 | ― | 526,900 | 1.9 |
| 計 | ― | 526,900 | ― | 526,900 | 1.9 |
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,523 | 29,197 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 40,053 | 26,904 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 97 | 120 | |||||||||
| その他 | 1,809 | 1,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △516 | △554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,967 | 57,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,903 | 4,601 | |||||||||
| その他（純額） | 6,274 | 7,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,178 | 11,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,874 | 6,606 | |||||||||
| その他 | 372 | 335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,246 | 6,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,432 | 12,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,301 | 12,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,726 | 30,626 | |||||||||
| 資産合計 | 87,694 | 87,917 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 3,609 | 1,732 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,990 | 440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,144 | 2,115 | |||||||||
| 契約負債 | 4,048 | 4,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,490 | 1,381 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 219 | 84 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 90 | 131 | |||||||||
| その他 | 7,739 | 9,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,333 | 20,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 119 | 99 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 452 | 512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 898 | 926 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 27 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 302 | 819 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 1,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,686 | 4,238 | |||||||||
| 負債合計 | 26,019 | 24,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,650 | 3,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,318 | 51,016 | |||||||||
| 自己株式 | △890 | △841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,104 | 56,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,781 | 1,827 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,549 | 2,540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,017 | 1,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,348 | 6,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 221 | 205 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,674 | 63,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,694 | 87,917 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,746 | 50,794 | |||||||||
| 売上原価 | 34,761 | 34,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,985 | 15,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,195 | ※１ 9,978 | |||||||||
| 営業利益 | 6,789 | 5,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 56 | |||||||||
| 受取家賃 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 29 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | 76 | |||||||||
| その他 | 11 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 161 | |||||||||
| 経常利益 | 6,853 | 6,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 333 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 18 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 432 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 88 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 42 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 581 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,842 | 5,787 | |||||||||
| 法人税等 | 1,938 | 2,001 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,903 | 3,785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 19 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,883 | 3,779 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,903 | 3,785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 374 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,186 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △162 | △283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,398 | △258 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,302 | 3,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,259 | 3,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 42 | △6 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,842 | 5,787 | |||||||||
| 減価償却費 | 774 | 876 | |||||||||
| のれん償却額 | 168 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △52 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,804 | △2,108 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △177 | △132 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | △44 | 39 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額(△は減少) | 10 | △27 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | △19 | 59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △333 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △9 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 432 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,495 | 13,132 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 7 | △23 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 75 | 34 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △1,043 | △1,876 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,406 | 899 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 691 | 1,468 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 169 | 422 | |||||||||
| その他 | △257 | 193 | |||||||||
| 小計 | 16,155 | 19,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 98 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △844 | △1,146 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,362 | 17,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △413 | △637 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △47 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 465 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △195 | △193 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 195 | 203 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △75 | △75 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △428 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 385 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 67 | - | |||||||||
| その他 | △56 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △519 | △323 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △1,550 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △357 | △353 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,071 | △2,082 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △45 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,995 | △4,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 442 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,289 | 13,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,654 | 14,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,943 | ※１ 28,288 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社） | 75 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社） | 68 | 62 | ||
| 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社） | 164 | 153 | ||
| 当社グループ従業員 | 14 | 12 | ||
| 合計 | 323 | 228 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料手当 | 3,184 | 百万円 | 3,372 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 512 | 310 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 103 | 56 | ||
| 退職給付費用 | 103 | 77 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 65 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社建設技術研究所 | 埼玉県さいたま市 | 遊休資産（社員寮） | 土地建物及び構築物 | 432 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,943 | 百万円 | 29,197 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － | △908 | ||
| 現金及び現金同等物 | 32,943 | 28,288 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,079 | 150 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,082 | 150 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,493 | 15,253 | 50,746 | － | 50,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 1 | 23 | △23 | － |
| 計 | 35,515 | 15,254 | 50,770 | △23 | 50,746 |
| セグメント利益 | 6,494 | 296 | 6,791 | △1 | 6,789 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23百万円、セグメント利益の調整額△１百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,826 | 14,967 | 50,794 | － | 50,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 14 | 34 | △34 | － |
| 計 | 35,846 | 14,982 | 50,829 | △34 | 50,794 |
| セグメント利益 | 5,937 | 41 | 5,978 | △1 | 5,976 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△34百万円、セグメント利益の調整額△１百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設コンサルティング事業」セグメントにおいて、遊休資産（社員寮）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、432百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 6 | － | 6 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 35,487 | 15,253 | 50,740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,493 | 15,253 | 50,746 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 35,493 | 15,253 | 50,746 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 2 | － | 2 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 35,824 | 14,967 | 50,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,826 | 14,967 | 50,794 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 35,826 | 14,967 | 50,794 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 176.05円 | 136.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,883 | 3,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 4,883 | 3,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,739 | 27,770 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額、期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。