6054 リブセンス 半期報告書－第20期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期中間連結会計期間及び第19期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

［当期の業績に関する状況］

　当中間連結会計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。

（単位：千円、%）

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　なお、2025年12月期中間連結会計期間におけるのれん償却費は0円です。

※当連結会計年度より、人件費に採用関連費用を含めるよう集計基準を変更しています。これに伴い、前年同期の人件費は数値を組み替えて記載しています。

○売上高

　主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、連結売上高は前年同期比減となりました。

　「マッハバイト」は前年下期に大手顧客の採用方針変更、競合他社の広告強化といった事業環境の変化がありました。また、求職者へのお祝い金に関する規制強化を受け、2025年3月31日にお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了した影響により、応募数が減少しました。

○売上原価、販売費及び一般管理費

　前連結会計年度において組織体制を強化するため積極的な人材採用を行ったことから、人件費が増加しました。

○営業利益

　主に「マッハバイト」の減収及び人件費の増加により、営業赤字となりました。

○経常利益

　2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期中間連結会計期間まで計上されます。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

［当期の方針に関する状況］

本日（2025年8月14日）公表しました「中期経営計画2025-2027」に基づき、各種施策を推進しています。

　「マッハバイト」では、上述の事業環境の変化を恒常的なものと認識し、広告運用等の事業運営の最適化を図っています。一方で、事業拡大の重点戦略である大手顧客の取引拡大・新規顧客群の開拓は引き続き進捗しています。当期においてはセールスを増員し、新規顧客獲得の体制を強化しました。

　ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」では、ITエンジニアに対する専門性を活かし、事業領域と認知の拡大を図っていきます。従来の「ITエンジニアの転職」に関する支援だけでなく、キャリアにおける考え方や機会を総合的に提供することで「ITエンジニアのキャリア形成」を支援することを目指し、リブランディングを行いました。リブランディングに伴う人材紹介の打ち出しの強化などにより、人材紹介サービスの登録者が増加しました。

［その他］

○中期経営計画の公表

　2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。詳細については、本日（2025年8月14日）公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。

○お祝い金規制による「マッハバイト」への影響

　募集情報等提供事業者から利用者へのお祝い金支給が禁止となることを受け、「マッハバイト」では、2025年3月31日をもって採用決定者へのお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了しました。

　本件によって「マッハバイト」は売上及びお祝い金費用がともに減少することを見込んでいます。現時点で、当連結会計年度の連結業績への影響は売上高が650百万円程度の減少、営業利益が100百万円程度の減少と想定しています。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は4,680,363千円となり、前連結会計年度末に比べ261,377千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少631,631千円、売掛金の増加71,420千円及び販売用不動産の増加319,244千円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、673,592千円となり、前連結会計年度末に比べ60,940千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加64,193千円、未払法人税等の減少7,796千円及び流動負債のその他の減少128,100千円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は4,006,770千円となり、前連結会計年度末に比べ200,436千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少215,210千円、自己株式の処分6,800千円及びその他有価証券評価差額金の減少3,641千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より631,631千円減少し、3,294,046千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、629,951千円（前年同期は189,229千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純損失135,698千円、売上債権の増加額72,337千円、販売用不動産の増加額319,244千円、賞与引当金の増加額10,763千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の発生76,608千円、未払金の増加額64,193千円等及び未払消費税等の減少額43,689千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による使用した資金は、1,680千円（前年同期は発生なし）となりました。

　これは無形固定資産の取得による支出1,680千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期も発生なし）。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当社は、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025年12月期から2027年12月期）を新たに策定し、公表しました。詳細については2025年8月14日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 (注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。