| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京都競馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYOTOKEIBA CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 大 森 卓 也財務部長 松 本 充 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 大 森 卓 也財務部長 松 本 充 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,662,719 | 19,298,649 | 40,443,953 |
| 経常利益 | (千円) | 6,542,984 | 7,077,022 | 13,912,458 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 4,487,249 | 4,825,578 | 9,706,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,757,344 | 4,871,359 | 10,060,928 |
| 純資産額 | (千円) | 87,763,947 | 94,069,958 | 91,142,108 |
| 総資産額 | (千円) | 118,654,200 | 123,579,812 | 122,405,859 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 164.81 | 180.79 | 359.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 76.0 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,593,435 | 9,416,548 | 16,101,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,353,123 | △3,610,813 | △8,633,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,060,272 | △2,750,647 | △5,361,335 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,940,496 | 18,922,229 | 15,867,141 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が期待されましたが、米国の通商政策や長引く物価高の影響により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、全国の地方競馬においては、勝馬投票券売上が前年同期を上回り、当社グループにおきましては、公営競技事業におけるインターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の売上が増加したほか、各セグメントにおける新施設の稼働も寄与し、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は19,298百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は7,079百万円（同8.4％増）、経常利益は7,077百万円（同8.2％増）、また親会社株主に帰属する中間純利益は、4,825百万円（同7.5％増）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては46日開催されました。この間、ＪＲＡ交流厩舎の改修を行ったほか、施設の機能強化に努めてまいりました。
ＳＰＡＴ４では、全国の地方競馬を延べ618日、7,136レース発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの新機能として「推し馬機能」をリリースし、既存会員の満足度向上を図るとともに、新規入会者を対象としたキャンペーンを展開いたしました。このほかリアルイベント、Ｗｅｂ配信及び各種ポイントキャンペーンの充実に取り組んだこともあり、売上ならびに会員数は順調に増加いたしました。
伊勢崎オートレースにおきましては64日開催され、他場の場外発売は延べ153日実施されました。伊勢崎オートレースの売上は、アフター５ナイター開催を含む本場開催が11日増により前年同期を上回ったものの、併設する地方競馬場外発売所「オフト伊勢崎」及び中央競馬場外発売所「J-PLACE伊勢崎」の売上は、入場者数の減少によりいずれも前年同期を下回りました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は14,550百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は6,206百万円（同6.9％増）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、夏季期間に先立ち、ゴールデンウィーク限定で屋外プールエリアの一部を先行オープンし、親子で楽しめる各種イベントを開催するなど、集客強化に努めました。また、５月31日からは土日限定で屋外プールエリアを一部開放するとともに、近隣の市町村民を対象とした感謝デーを開催し、さらなる集客の増加を図りました。加えて６月には「スパリゾートハワイアンズ」とのコラボレーション企画を実施し、両施設を楽しめる共通チケットの販売や、交流イベントを展開いたしました。
このほか、わんダフルネイチャーヴィレッジにおきましては、今回で49回目となる「あじさいまつり」を開催し、園内のハイキングコースに広がる約15,000株のあじさいを多くのお客様にお楽しみいただきました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は30万人（前年同期比0.1％減）となり、遊園地事業の売上高は692百万円（前年同期比2.9％増）となりました。なお、休園期間における園内整備費の増加等により、セグメント損失は502百万円（前年同期はセグメント損失463百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、2024年３月に竣工した「習志野茜浜２号倉庫」が順調に稼働し、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫につきましても引き続き高い稼働率を維持いたしました。
また、従前より着手している勝島エリアの一部倉庫における屋上防水工事についても引き続き実施し、施設の長期的な機能維持に努めております。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は3,021百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は2,007百万円（同11.6％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、空調設備事業の設備工事収入が減少したものの、2024年３月に完成した「ウィラ大井２号館」のテナント収入等が業績を下支えし、全体としては堅調に推移いたしました。
また、４月にウィラ大井にて開催した「スプリングフェスタ2025」では、ワークショップやファミリーコンサートなどの各種イベントを実施し、多くのお客様にご来場いただくとともに、地域交流の促進にも寄与いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は1,116百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は117百万円（同68.6％増）となりました。
| 区 分 | 売上高 | セグメント利益又はセグメント損失（△） | ||||
| 金額（百万円） | 前年同期比 | 金額（百万円） | 前年同期比 | |||
| 公営競技事業 | 14,550 | 3.2 | % | 6,206 | 6.9 | % |
| 遊園地事業 | 692 | 2.9 | % | △502 | ― | |
| 倉庫賃貸事業 | 3,021 | 8.6 | % | 2,007 | 11.6 | % |
| サービス事業 | 1,116 | △3.4 | % | 117 | 68.6 | % |
| セグメント間取引の消去等 | △83 | ― | △749 | ― | ||
| 合 計 | 19,298 | 3.4 | % | 7,079 | 8.4 | % |
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し、123,579百万円となりました。これは、有形固定資産が1,115百万円、無形固定資産が650百万円減少したものの、現金及び預金が3,055百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少し、29,509百万円となりました。これは未払金が1,331百万円、長期借入金が850百万円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、94,069百万円となりました。これは期末配当金1,948百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益4,825百万円の計上により、利益剰余金が2,877百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から76.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,055百万円増加し、18,922百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益7,193百万円、減価償却費3,241百万円に対し、法人税等の支払額2,402百万円、有形固定資産の取得による支出1,661百万円、無形固定資産の取得による支出373百万円、配当金の支払額1,940百万円等による支出が主な要因であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,416百万円の収入（前中間連結会計期間は4,593百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益7,193百万円、減価償却費3,241百万円に対し、仕入債務の減少258百万円、法人税等の支払額2,402百万円等の支出が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,610百万円の支出（前中間連結会計期間は6,353百万円の支出）となりました。これは、有価証券の純増減額による支出1,600百万円、有形固定資産の取得による支出1,661百万円、無形固定資産の取得による支出373百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,750百万円の支出（前中間連結会計期間は3,060百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払額1,940百万円等が主な要因であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
| 区分 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 大井競馬場 | 特別区競馬組合 | 賃貸借契約 | 2025年４月１日から2026年３月31日まで |
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,764,854 | 28,764,854 | 東京証券取引所プライム市場 | ・権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式・単元株式数100株 |
| 計 | 28,764,854 | 28,764,854 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 28,764,854 | ― | 10,586,297 | ― | 6,857,668 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 79,916 | 29.94 |
| 特別区競馬組合 | 東京都品川区勝島二丁目１番２号 | 36,762 | 13.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 19,315 | 7.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,816 | 2.92 |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 6,534 | 2.44 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 6,025 | 2.25 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 4,739 | 1.77 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 4,327 | 1.62 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,749 | 1.03 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,536 | 0.95 |
| 計 | ― | 170,723 | 63.96 |
(注) １．株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式2,073,066株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.20％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３. 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が、2023年３月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 24,109 | 8.38 |
４. 2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が、2024年８月30日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 5,032 | 1.75 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 3,755 | 1.31 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,536 | 1.23 |
| 計 | ― | 12,323 | 4.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,073,000 | 普通株式 | 2,073,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,073,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 265,231 | ― | ||
| 26,523,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 168,754 | |||||
| 発行済株式総数 | 28,764,854 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 265,231 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京都競馬株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 | 2,073,000 | ― | 2,073,000 | 7.21 |
| 計 | ― | 2,073,000 | ― | 2,073,000 | 7.21 |
（注）2025年３月26日開催の取締役会決議により、2025年４月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式2,200株を
処分しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,040,220 | 19,095,330 | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 4,864,409 | 4,339,609 | |||||||||
| 有価証券 | 1,400,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 273,114 | ※ 295,777 | |||||||||
| 立替金 | 388,381 | 313,921 | |||||||||
| その他 | 923,646 | 169,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,889,771 | 27,214,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 28,792,822 | 28,223,030 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 8,644,900 | 8,286,806 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9,159,732 | 9,388,724 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,111,995 | 969,465 | |||||||||
| 土地 | 32,554,974 | 32,465,774 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 182,898 | 384,353 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,176,016 | 1,144,939 | |||||||||
| 信託建物附属設備（純額） | 118,502 | 106,725 | |||||||||
| 信託土地 | 2,174,126 | 2,174,126 | |||||||||
| その他（純額） | 3,069,627 | 2,725,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,985,596 | 85,869,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,228,041 | 5,599,545 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 22,330 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,250,371 | 5,599,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,258,269 | 2,275,596 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,738 | 95,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,908,014 | 1,877,596 | |||||||||
| 長期立替金 | 1,001,333 | 563,763 | |||||||||
| その他 | 84,762 | 84,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,280,119 | 4,896,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,516,087 | 96,365,653 | |||||||||
| 資産合計 | 122,405,859 | 123,579,812 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,170,657 | 911,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,600 | 66,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,695,073 | 363,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,598,301 | 2,511,678 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,477 | 965,511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,869 | 109,864 | |||||||||
| ポイント引当金 | 985,646 | 1,068,011 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 46,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,334,875 | 1,086,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,696,501 | 8,783,184 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,450,000 | 6,600,000 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 2,429,076 | 2,450,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,245,369 | 1,237,931 | |||||||||
| 資産除去債務 | 396,777 | 399,763 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,301 | 26,915 | |||||||||
| その他 | 12,724 | 11,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,567,249 | 20,726,669 | |||||||||
| 負債合計 | 31,263,750 | 29,509,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,791,714 | 6,792,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,527,687 | 84,404,845 | |||||||||
| 自己株式 | △8,503,132 | △8,498,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,402,567 | 93,284,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 625,584 | 629,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 625,584 | 629,146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113,956 | 156,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,142,108 | 94,069,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,405,859 | 123,579,812 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,662,719 | ※1 19,298,649 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 11,106,601 | ※1 11,138,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,556,117 | 8,160,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,023,889 | ※2 1,080,438 | |||||||||
| 営業利益 | 6,532,227 | 7,079,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,759 | 7,698 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,540 | 19,136 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | 3,400 | 400 | |||||||||
| その他 | 16,197 | 8,116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,897 | 35,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,697 | 37,226 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,413 | - | |||||||||
| その他 | 1,029 | 817 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,140 | 38,044 | |||||||||
| 経常利益 | 6,542,984 | 7,077,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | - | 2,500 | |||||||||
| 補助金収入 | 152,000 | 64,500 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 26,374 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 23,237 | |||||||||
| 特別利益合計 | 152,000 | 116,612 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,694,984 | 7,193,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,058,625 | 2,315,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 130,994 | 10,267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,189,619 | 2,325,837 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,505,364 | 4,867,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18,115 | 42,219 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,487,249 | 4,825,578 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,505,364 | 4,867,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,979 | 3,561 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 251,979 | 3,561 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,757,344 | 4,871,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,739,229 | 4,829,140 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18,115 | 42,219 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,694,984 | 7,193,635 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,052,576 | 3,241,338 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,751 | 3,995 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △63,406 | △7,437 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 989 | 82,365 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,299 | △26,834 | |||||||||
| 支払利息 | 20,697 | 37,226 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △26,374 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,897,708 | 524,799 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,260 | △22,662 | |||||||||
| 長期立替金の増減額（△は増加） | 475,652 | 437,570 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △564,505 | △258,888 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △527,389 | 922,034 | |||||||||
| その他 | △431,240 | △271,918 | |||||||||
| 小計 | 5,726,840 | 11,828,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,299 | 26,834 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,124 | △36,940 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,132,581 | △2,402,193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,593,435 | 9,416,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 75,999 | △22 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 2,000,000 | △1,600,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,901,834 | △1,661,847 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 115,574 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,517,511 | △373,738 | |||||||||
| その他 | △9,776 | △90,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,353,123 | △3,610,813 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 33,440 | 50,040 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750,000 | △850,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,143,729 | △4,547 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,636,511 | △1,940,644 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △555,220 | - | |||||||||
| その他 | △8,251 | △5,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,060,272 | △2,750,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,819,960 | 3,055,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,760,457 | 15,867,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,940,496 | ※１ 18,922,229 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益
の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品 | 41,377 | 千円 | 63,157 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 29,096 | 千円 | 24,788 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 202,640 | 千円 | 207,830 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
| 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|
| （売上高等の季節的変動）※１ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間 に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬及び従業員給与等 | 441,299 | 千円 | 432,072 | 千円 |
| 退職給付費用 | 44,007 | 千円 | 51,568 | 千円 |
| 福利厚生費 | 93,358 | 千円 | 102,090 | 千円 |
| 租税公課 | 143,411 | 千円 | 152,989 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,915 | 千円 | 11,948 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,265,570 | 千円 | 19,095,330 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △325,073 | 千円 | △173,101 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,940,496 | 千円 | 18,922,229 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,644,469 | 60.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日取締役会 | 普通株式 | 1,076,053 | 40.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,948,420 | 73.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）1株当たり配当額73円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日取締役会 | 普通株式 | 1,201,130 | 45.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,099,016 | 664,672 | 2,783,424 | 1,115,605 | 18,662,719 | － | 18,662,719 | |
| セグメント間の内部 | 1,433 | 8,897 | － | 40,168 | 50,499 | △50,499 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 14,100,450 | 673,569 | 2,783,424 | 1,155,774 | 18,713,218 | △50,499 | 18,662,719 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,805,080 | △463,739 | 1,799,330 | 69,617 | 7,210,289 | △678,061 | 6,532,227 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△678,061千円には、セグメント間取引消去9,133千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△687,195千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,547,859 | 682,290 | 3,021,828 | 1,046,670 | 19,298,649 | － | 19,298,649 | |
| セグメント間の内部 | 2,309 | 10,516 | － | 70,189 | 83,015 | △83,015 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 14,550,168 | 692,806 | 3,021,828 | 1,116,860 | 19,381,664 | △83,015 | 19,298,649 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,206,779 | △502,917 | 2,007,615 | 117,375 | 7,828,853 | △749,138 | 7,079,714 | |
| （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△749,138千円には、セグメント間取引消去4,853千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△753,992千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 1,050,371 | 633,496 | 64,828 | 587,408 | 2,336,104 |
| その他の源泉から生じた収益 | 13,048,644 | 31,176 | 2,718,596 | 528,197 | 16,326,614 |
| 計 | 14,099,016 | 664,672 | 2,783,424 | 1,115,605 | 18,662,719 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 1,112,642 | 651,144 | 68,134 | 352,895 | 2,184,816 |
| その他の源泉から生じた収益 | 13,435,216 | 31,146 | 2,953,693 | 693,775 | 17,113,832 |
| 計 | 14,547,859 | 682,290 | 3,021,828 | 1,046,670 | 19,298,649 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 164円81銭 | 180円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,487,249 | 4,825,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 4,487,249 | 4,825,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,226,574 | 26,691,004 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 1,201,130千円
②１株当たりの金額 45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月14日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 藤 弘 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 健 二 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 節 裕 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。