| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長兼ＣＦＯ 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理統括部 コーポレート経理グループ ディレクター 半田 久倫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 166,695 | 159,960 | 328,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,337 | 65 | 6,591 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | 2,405 | △4,452 | △1,120 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,232 | △11,535 | 6,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,358 | 72,947 | 84,075 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,567 | 228,499 | 244,002 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | 171,829,415.29 | △318,008,084.43 | △80,025,449.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 31.9 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,455 | △29 | △1,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,429 | △1,598 | △2,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,336 | △1,790 | 17,387 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 98,368 | 105,384 | 112,376 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、2025年４月25日付けで普通株式3,053,100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△）を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、欧州の中央銀行を中心に利下げが実施される等、景気を下支えする動きが見られました。米国では雇用市場の底堅さが続く一方、通商政策の不透明感が企業活動に影響を及ぼしました。欧州ではインフレ率の鈍化に伴う実質所得の改善が見られたものの、経済の回復状況は、国・地域によってばらつきが生じました。また、ウクライナおよび中東地域における地政学的緊張は依然として継続しており、原材料価格や物流コストの不安定要因となっております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。
そのほか、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、中期経営計画で掲げた「食産業ソリューション事業、内外フードテックへの投資」を踏まえ、2024年５月には投資子会社「Wismettac Ventures合同会社」を設立し、食の領域に特化したベンチャーキャピタルファンド等への投資等を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,599億60百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益６億50百万円(前年同期比83.5％減)、経常利益65百万円(前年同期比98.5％減)、親会社株主に帰属する中間純損失44億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24億５百万円)となりました。なお、当社海外子会社にかかるのれんの減損損失等により、特別損失35億42百万円を計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高1,363億91百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益22億69百万円(前年同期比58.8％減)となりました。
北米地域においては、雇用情勢や所得環境は底堅く推移する一方、関税や政策の不確実性により個人消費は鈍化しましたが、大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドから自社ブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く販売施策等が奏功し、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前年同期比で増加しました。当中間連結会計期間における円高の進行は、前年同期比で円換算ベースの売上高を押し下げる要因となったものの、前述の販売状況等により、売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面では、関税の影響等による仕入原価上昇に対応するため、適切な価格転嫁による利益率維持に努めましたが、市場での競合状況に加えて、物流関連費用の増加や中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用計上により、前年同期比で減益となりました。
欧州地域では、東欧など景気動向が好調な地域や、安定した成長局面に移行しつつある国もありましたが、全体的には景気停滞が続き、売上高・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
アジア・オセアニア地域では、為替が現地通貨に対し円高に動いたことによる売上高減少の影響もありましたが、国内事業部による輸出事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増収となりました。
② アグリ事業
アグリ事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高216億55百万円(前年同期比26.0％減)、営業損失９億27百万円 (前年同期は７億43百万円の営業損失)となりました。
売上高については、冷凍加工食材及び海外輸出は堅調な販売状況となった一方、主力商品である輸入青果については、海上輸送状況や需給のバランス、及び前連結会計年度において実施した構造改革に伴う取扱商材の絞込みの影響等により、前年同期を下回る結果となりました。海外子会社においては、底堅い経済成長やインフレ鎮静化等のプラス要因はあったものの、収益性を重視した販売施策等により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、対ドルで円高が進んだことが原価低減に繋がる動きとなったものの、国内市場における相場の影響や海外子会社の構造改革等に伴う費用計上等により、前年同期比で営業損失が拡大する形となりました。
③ その他事業
その他事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高19億13百万円(前年同期比2.2％減)、営業損失１億36百万円(前年同期は１億91百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、新規輸入商材の展開が一部遅滞するも、第１四半期にはバレンタイン・イベント等の商戦期もあり、売上高は前年同期とほぼ同等の水準となりました。利益面については、販売価格設定及び販売計画の精緻化に努め、収益性が改善した結果、前年同期比で営業損失が縮小する形となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億２百万円減少し、2,284億99百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、1,990億８百万円(前連結会計年度末比110億７百万円減少)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の減少69億91百万円、棚卸資産の減少19億73百万円、未収消費税を含むその他の減少19億24百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、294億90百万円(前連結会計年度末比44億95百万円減少)となりました。固定資産の減少は、のれんの減少35億15百万円、リース資産（純額）の減少12億63百万円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億74百万円減少し、1,555億51百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、568億円(前連結会計年度末比６億20百万円減少)となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加48億74百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少39億93百万円、株式報酬引当金の減少７億53百万円、支払手形及び買掛金の減少４億93百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、987億51百万円(前連結会計年度末比37億54百万円減少)となりました。固定負債の減少は、長期借入金の減少27億30百万円、リース債務の減少12億７百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億27百万円減少し、729億47百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少70億88百万円、利益剰余金の減少44億52百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,053億84百万円となり、前連結会計年度末から69億91百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の資金の支出となりました。主な要因は、非資金性費用である減損損失32億12百万円、減価償却費及びその他の償却費16億49百万円があったものの、税金等調整前中間純損失34億76百万円、売上債権の増加12億73百万円、棚卸資産の増加11億11百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が14億85百万円増加(前年同期は14億55百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、減損損失が32億12百万円増加、棚卸資産の増減額が12億39百万円増加、法人税等の支払額が10億39百万円減少となったものの、税金等調整前中間純損失が34億76百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益40億７百万円)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億98百万円の資金の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出７億65百万円、有形固定資産の取得による支出４億50百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が１億68百万円増加(前年同期比11.8％増)しておりますが、主に、有形固定資産の取得による支出が４億21百万円減少となったものの、無形固定資産の取得による支出が５億39百万円増加となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億90百万円の資金の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入45億95百万円があったものの、長期借入金の返済による支出70億40百万円があったことによるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が４億53百万円増加(前年同期比33.9％増)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額による収入が31億１百万円増加、親会社による配当金の支払額が11億47百万円減少、前中間連結会計期間にはなかった長期借入れによる収入11億29百万円があったものの、長期借入金の返済による支出が66億58百万円増加となったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56 |
| 計 | 56 |
(注) 2025年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、2025年４月25日付けで株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は149,999,944株減少し、56株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14 | 14 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 14 | 14 | ― | ― |
(注) １．2025年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、2025年４月25日付けで普通株式3,053,100株につき１株の割合で株式併合を行っており、同日付けで行われた自己株式91,788株の消却と併せて発行済株式総数は43,059,406株減少し、14株となっております。
２．2025年４月25日付けで定款変更を行っており、単元株式数の定めを廃止しております。
３．当社株式は、2025年４月23日付けで東京証券取引所プライム市場において上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日（注１） | △91,788 | 42,967,632 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
| 2025年４月25日（注２） | △42,967,618 | 14 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(注) １．2025年４月25日付けで自己株式を消却したことにより発行済株式総数が91,788株減少しております。
２．2025年４月25日付けで普通株式3,053,100株につき１株の割合で株式併合を行いました。これにより株式数は42,967,618株減少し、発行済株式総数は14株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ワイエス商事株式会社 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 | 14 | 100.00 |
| 計 | － | 14 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 当社は単元株制度を採用しておりません。 | |
| 普通株式 | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14 | 同上 | |
| 14 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | |
| ― | ||||
| 発行済株式総数 | 14 | 14 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14 | ― | |
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副会長兼ＣＦＯ | 取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ | 佐々 祐史 | 2025年４月１日 |
| 取締役社長執行役員ＣＯＯ | 取締役副社長執行役員 | 新開 裕之 | 2025年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 112,376 | 105,384 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,103 | 33,939 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 57,052 | ※ 55,079 | |||||||||
| その他 | 7,135 | 5,210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △650 | △605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 210,016 | 199,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,691 | 4,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 538 | 547 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 320 | 303 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,281 | 14,018 | |||||||||
| その他（純額） | 339 | 504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,171 | 19,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,293 | 1,777 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,447 | 2,051 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 858 | 665 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,037 | 1,934 | |||||||||
| その他 | 28 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,665 | 6,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,084 | 1,488 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,050 | 1,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 910 | 843 | |||||||||
| その他 | 102 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,148 | 3,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,985 | 29,490 | |||||||||
| 資産合計 | 244,002 | 228,499 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,244 | 18,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,657 | 14,531 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,444 | 9,450 | |||||||||
| リース債務 | 3,757 | 3,622 | |||||||||
| 未払金 | 2,879 | 3,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211 | 159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,244 | 950 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 26 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 753 | - | |||||||||
| 課徴金引当金 | 518 | 504 | |||||||||
| その他 | 5,669 | 5,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,421 | 56,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 86,789 | 84,059 | |||||||||
| リース債務 | 12,368 | 11,160 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 574 | 588 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117 | 145 | |||||||||
| その他 | 2,654 | 2,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,505 | 98,751 | |||||||||
| 負債合計 | 159,926 | 155,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,150 | 5,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,355 | 48,903 | |||||||||
| 自己株式 | △598 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,553 | 57,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 76 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,447 | 15,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,512 | 15,432 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,075 | 72,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,002 | 228,499 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 166,695 | 159,960 | |||||||||
| 売上原価 | 131,768 | 128,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,927 | 31,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 30,987 | ※１ 31,285 | |||||||||
| 営業利益 | 3,940 | 650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,157 | 950 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | - | |||||||||
| その他 | 49 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,311 | 1,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 904 | 1,084 | |||||||||
| 為替差損 | - | 477 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 914 | 1,590 | |||||||||
| 経常利益 | 4,337 | 65 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 3,212 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※３ 329 | - | |||||||||
| 在外子会社における送金詐欺損失 | - | ※４ 329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 329 | 3,542 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,007 | △3,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,660 | 984 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,606 | 980 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,401 | △4,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 2,405 | △4,452 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 2,401 | △4,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 38 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,747 | △7,038 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,831 | △7,079 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,232 | △11,535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,236 | △11,531 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | △4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 4,007 | △3,476 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,773 | 1,649 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 157 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,157 | △950 | |||||||||
| 支払利息 | 904 | 1,084 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | △12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 238 | 239 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 198 | △1,273 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,351 | △1,111 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 198 | 84 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △110 | 541 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △477 | △228 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △133 | △11 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △16 | - | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △334 | △346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 26 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △505 | 1,568 | |||||||||
| その他 | 784 | 62 | |||||||||
| 小計 | 3,172 | 1,025 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,158 | 948 | |||||||||
| 利息の支払額 | △891 | △1,040 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,028 | △989 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 44 | 25 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,455 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △871 | △450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △765 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △402 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △315 | - | |||||||||
| その他 | △16 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,429 | △1,598 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,493 | 4,595 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,129 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △381 | △7,040 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △752 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △548 | △473 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,147 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,336 | △1,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,736 | △3,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,425 | △6,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 93,942 | 112,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 98,368 | ※ 105,384 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 商品 | 57,026 | 百万円 | 55,051 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 25 | 27 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 4,086 | 百万円 | 4,666 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 9,111 | 9,409 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 762 | 971 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | △135 | 24 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 38 | 27 | ||
| 退職給付費用 | 396 | 373 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 180 | 56 | ||
| 賃借料及びリース料 | 3,160 | 3,083 | ||
| 減価償却費 | 1,363 | 1,361 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| イタリア | 事業用資産(アジア食グローバル事業) | のれん | 3,212 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
イタリアの連結子会社の買収時に認識したのれんについて、同社の当中間連結会計期間における業績及び将来の見込みが支配獲得時の事業計画よりも大きく悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％の割引率で割り引いて算定しております。
※３ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
アグリ事業の国内連結子会社及び在外連結子会社並びにその他事業の国内連結子会社における事業再編等の決定に伴い発生した損失329百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、アグリ事業の構造改革における従業員退職に伴う費用250百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※４ 在外子会社における送金詐欺損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
悪意ある第三者による虚偽の支払指示に基づいた資金流失事案によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 98,632 | 百万円 | 105,384 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △264 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 98,368 | 105,384 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 80.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 855 | 60.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月17日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | アグリ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,528 | 25,332 | 1,956 | 31,816 | － | 31,816 |
| 北米 | 92,623 | － | － | 92,623 | － | 92,623 |
| 欧州 | 31,422 | － | － | 31,422 | － | 31,422 |
| その他 | 6,890 | 3,942 | － | 10,832 | － | 10,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,464 | 29,274 | 1,956 | 166,695 | － | 166,695 |
| 外部顧客への売上高 | 135,464 | 29,274 | 1,956 | 166,695 | － | 166,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | － | 1 | 20 | △20 | － |
| 計 | 135,483 | 29,274 | 1,957 | 166,716 | △20 | 166,695 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,513 | △743 | △191 | 4,578 | △638 | 3,940 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△638百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | アグリ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,119 | 19,236 | 1,913 | 26,269 | － | 26,269 |
| 北米 | 94,016 | － | － | 94,016 | － | 94,016 |
| 欧州 | 30,354 | － | － | 30,354 | － | 30,354 |
| その他 | 6,900 | 2,419 | － | 9,319 | － | 9,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,391 | 21,655 | 1,913 | 159,960 | － | 159,960 |
| 外部顧客への売上高 | 136,391 | 21,655 | 1,913 | 159,960 | － | 159,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | － | 0 | 24 | △24 | － |
| 計 | 136,415 | 21,655 | 1,913 | 159,984 | △24 | 159,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,269 | △927 | △136 | 1,206 | △556 | 650 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△555百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては3,212百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 171,829,415.29円 | △318,008,084.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 2,405 | △4,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 2,405 | △4,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14 | 14 |
(注) １．2024年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、2025年４月25日付けで普通株式3,053,100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2025年７月30日付会社法第370条及び当社定款第21条第２項の規定に基づく取締役会の書面決議において、次のとおり資金の借入を決議いたしました。
借入の概要
| (１) 借入先 | 取引先金融機関５社 |
|---|---|
| (２) 借入金額(上限) | 560億円 |
| (３) 借入利率 | 固定金利 |
| (４) 借入実行日(予定) | 2025年７月～８月 |
| (５) 借入期間 | ７年 |
| (６) 資金使途 | 運転資金 |
| (７) 担保等の有無 | 無担保、無保証 |
（社債の発行）
当社は、2025年７月30日付会社法第370条及び当社定款第21条第２項の規定に基づく取締役会の書面決議において、無担保私募社債(適格機関投資家限定)の発行を決議いたしました。
社債発行の概要
| (１) 社債の総額(上限) | 200億円 |
|---|---|
| (２) 銘柄 | 世界が進むチカラになる私募債 |
| (３) 利率 | 固定金利 |
| (４) 払込最低金額 | 額面100円につき金100円 |
| (５) 払込期日(予定) | 2025年８月 |
| (６) 償還方法 | 期限一括 |
| (７) 期間 | ７年 |
| (８) 資金使途 | 運転資金 |
| (９) 担保の内容 | 無担保 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
2024年12月24日付「ワイエス商事株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、ワイエス商事株式会社（以下、「ワイエス商事」といいます。）は、2024年11月12日から同年12月23日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年12月27日をもって、当社株式8,878,987株を所有するに至りました。
本公開買付けが成立いたしましたが、ワイエス商事は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。)を取得するに至らなかったため、当社は、当社の株主をワイエス商事及び本不応募合意株主（洲崎良朗氏、多津巳産業株式会社及び公益財団法人洲崎福祉財団）のみとするため、当社株式3,053,100株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。)を本定時株主総会に付議し、承認可決され、2025年４月25日をもって本株式併合は効力発生いたしました。
他方、不応募合意株主は、2025年４月24日付株式消費貸借取引に関する契約に基づき、不応募合意株主が所有する当社株式全株をワイエス商事に貸株（以下、「本貸株」といいます。）し、本株式併合の効力発生を迎えて、現在に至っております。
本貸株を返還するにあたり、ワイエス商事からの要請を受け、当社株式１株を3,053,100株に分割する株式分割を決議いたしました。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2025年８月28日午前０時現在の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき、3,053,100株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
| ① | 株式分割前の発行済株式数 | 14 株 |
|---|---|---|
| ② | 今回の分割により増加する株式数 | 42,743,386 株 |
| ③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 42,743,400 株 |
| ④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 170,973,600 株 |
(3) 株式分割の日程
| ① | 基準日公告日 | 2025年８月13日(予定) |
|---|---|---|
| ② | 基準日 | 2025年８月28日(予定) |
| ③ | 効力発生日 | 2025年８月28日(予定) |
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年８月28日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
| 変更前の定款 | 変更後の定款 |
|---|---|
| (発行可能株式総数)第６条 当会社が発行することのできる株式の総数は、56 株とする。 | (発行可能株式総数)第６条 当会社が発行することのできる株式の総数は、170,973,600 株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2025年８月28日(予定)
（ワイエス商事株式会社の吸収合併）
当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年９月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ワイエス商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）の方針を決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ワイエス商事株式会社（以下、「ワイエス商事」といいます。）
事業の内容 株式保有による事業活動の支配管理
(2) 合併契約締結日
2025年８月13日(予定)
(3) 企業結合日
2025年９月26日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ワイエス商事を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後の企業の名称
西本Wismettacホールディングス株式会社
(6) 企業結合の目的
ワイエス商事は、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）のための取引の一環として、当社の株式に対する公開買付けを実施するために設立されました。その後、公開買付け等により当社の株式を取得し、現在に至っております。
本合併は、ＭＢＯの一連の取引を完結させ、ＭＢＯ実施の目的である当社の中長期的な企業価値向上のための施策等を今後さらに積極的に推進していくことを目的としております。
本合併により当社がワイエス商事から承継する資産には、ワイエス商事が保有する当社の株式が含まれます。具体的には、本合併の効力発生の直前時においてワイエス商事が保有する当社の株式（2025年８月12日開催の当社取締役会において決議した、2025年８月28日を基準日とする当社の株式１株を3,053,100株に分割する株式分割の効力発生後、2025年４月24日付株式消費貸借取引に関する契約に基づき、洲崎良朗氏、多津巳産業株式会社及び公益財団法人洲崎福祉財団から貸付けを受けた株式の全てを2025年８月29日付で返却した後に保有する当社の株式11,932,080株。2025年８月29日時点の帳簿価額は23,842,334,098円(予定)、本合併の効力の直前時点の帳簿価額は23,842,834,098円(予定)。）を承継することになります。
(7) 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
(8) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
確定した最終事業年度はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 啓 介 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。