7044 ピアラ 半期報告書－第22期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、当期での黒字化に向けて当中間連結会計期間において計画を上回る進捗をしているものの、現時点では前連結会計年度までの累積した営業損失を払拭するまでには至らず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生しているものと認識しております。

　これは主に、広告・マーケティング市場における市場環境の急速な変化や、中国経済の回復の遅れや為替相場の変動、米国の利上げ政策など、世界経済の影響を受けた子会社の継続的な不調によるものであります。

　このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。

　「通販DX事業」では、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等のサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

　また、新たなサービスである「Retail Spark」を提供開始しており、SNSによるターゲットのリーチを保証し、ブランディング効果×波及効果（店頭＆モール）で売上拡大に寄与します。既に複数のクライアントへの提供を開始しており、今後の更なる導入を目指してまいります。

　また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、順調に事業を拡大しております。更なる利益拡大のために、継続して非効率な案件の精査を進めているほか、順調に拡張していた主要クライアントに対して、更なる収益拡大を目指して、新たな広告クリエイティブ開発、訴求等のPDCAを試行錯誤したことで、一時的に売上及び粗利は減少しておりますが、今後の拡張を推進する上での一時的な現象であると認識しており、引き続き人員増加を含めた施策を実施し、事業拡大及び利益拡大を目指してまいります。

　３軸目である「新規事業」につきましては、株式会社サイバースターの行うエンタメDX事業や株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。

　また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、新たにりそな銀行との間で当座貸越契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。

　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと

判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

　依然として物価上昇や原材料価格の高止まり、米国の関税政策や円安の進行による輸入コストの増加などが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

世界経済についても、中国経済の回復の遅れや米国の利上げ政策、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まりなど、各国・地域への影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

　当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。

　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

　１軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移したものの、第１四半期連結会計期間との比較では減少いたしました。

　主要クライアントが拡張したことで一定の売上は達成しておりますが、当初の想定よりも新規クライアントの獲得に苦戦している状況です。また、新たなサービスである「Retail Spark」を提供開始しており、SNSによるターゲットのリーチを保証し、ブランディング効果×波及効果（店頭＆モール）で売上拡大を狙う施策です。既に複数のクライアントへの提供を開始しており、今後の更なる導入を目指してまいります。

　２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客系等を中心に展開しております。当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは、異業種と比較して高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社がこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、順調に事業を拡大しております。更なる利益拡大のために、継続して非効率な案件の精査を進めているほか、順調に拡張していた主要クライアントに対して、更なる収益拡大を目指して、新たな広告クリエイティブ開発、訴求等のPDCAを試行錯誤したことで、一時的に売上及び粗利は減少しております。しかしながら、今後の拡張を推進する上での一時的な現象であると認識しており、引き続き人員増加を含めた施策を実施し、事業拡大及び利益拡大を目指してまいります。

　３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が好調に推移していることから、引き続き２次元・2.5次元へ注力してまいります。VTuber領域においては、株式会社サイバースターが運営するVTuberプロダクション「Fairy」を「VARiSE（ブイアライズ）」にリニューアルしており、「天羽ミカド（あまはね みかど）」「霜降いちぼ（しもふり いちぼ）」の２名を新たに加えて、YouTube配信やX投稿を積極的に行っております。業績については、大型案件が下期に集中している影響で、依然として厳しい状況が続いております。

　当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。

　また、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」は店舗やAmazonを含むECモールでの売上及び粗利が引き続き好調に推移しており、今後も収益拡大を目指してまいります。

　その他、2025年６月30日付で株式会社ローネジャパンの展開する機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」を譲受いたしました。

※　販売名：レイスターズ

　投資関連では、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,337,000千円（前年同期比40.6％増）となりました。

　売上総利益は、1,222,011千円（前年同期比24.3％増）となりました。これは売上原価を7,114,989千円（前年同期比43.9％増）計上したことによるものであります。

　営業利益は、38,694千円（前年同期は営業損失174,611千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を1,183,317千円（前年同期比2.2％増）計上したことによるものであります。

　経常利益は、213,840千円（前年同期は経常損失153,716千円）となりました。これは営業外費用として為替差損を27,680千円計上した一方で、営業外収益として補助金収入を112,160千円、有価証券売却益を49,829千円、投資事業組合運用益を47,374千円計上したことによるものであります。

　税金等調整前中間純利益は、193,933千円（前年同期は税金等調整前中間純損失177,673千円）となりました。これは減損損失を17,467千円、貸倒損失を2,439千円計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、148,456千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失185,830千円）となりました。これは法人税等合計を20,645千円（前年同期は6,168千円）計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,266千円減少し、3,537,171千円となりました。これは主に現金及び預金が191,660千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が282,104千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ74,745千円減少し、590,433千円となりました。これは主に投資有価証券が92,866千円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,012千円減少し、4,127,604千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ257,124千円減少し、3,378,181千円となりました。これは主に、買掛金が217,028千円減少したしたことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ76,953千円減少し、48,670千円となりました。これは主に、長期借入金が73,056千円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ334,078千円減少し、3,426,851千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ206,066千円増加し、700,752千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上148,456千円等により株主資本が177,449千円増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローに関する分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ191,660千円増加し、当中間連結会計期間末には1,550,180千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、201,112千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益193,933千円に、売上債権の減少額282,104千円及び仕入債務の減少額217,028千円を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は、9,018千円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入55,513千円、事業譲受による支出30,910千円、無形固定資産の取得による支出15,561千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、51,552千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額59,524千円、株式の発行による収入29,997千円があった一方で、長期借入金の返済による支出165,074千円があったことによるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　129,300株

発行価額　　　　　　232円

資本組入額　　　　　116円

割当先　 株式会社ジーニー

２．2025年３月26日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を831,338千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金831,338千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を197,900株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第22期中間連結会計期間　　　東光有限責任監査法人

　また、東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日付にて東光有限責任監査法人となっております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本等の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本等の著しい変動

　当社は、2025年３月26日開催の第21回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について承認決議され、2025年６月30日に効力が発生しております。

　これにより、当中間連結会計期間において、資本金が831,338千円減少し、その他資本剰余金が831,338千円増加しております。

　さらに、同日付でその他資本剰余金831,338千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失831,338千円を解消しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該中間連結財務諸表に対して2024年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。