【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社情報戦略テクノロジー |
| 【英訳名】 | Information Strategy and Technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙井 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-3461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 伊藤 修次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-3461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 伊藤 修次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,635,828 |
| 経常利益 | （千円） | 153,042 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 80,944 |
| 中間包括利益 | （千円） | 80,719 |
| 純資産額 | （千円） | 1,844,601 |
| 総資産額 | （千円） | 4,150,175 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 7.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 7.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 98,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △879,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,169,210 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 2,205,310 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
当中間連結会計期間において、株式会社エー・ケー・プラスの全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。また、株式会社WhiteBoxを設立したことにともない、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは当社及び子会社２社により構成されることになりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、物価の上昇や米国の通商政策による影響への懸念等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社の主要顧客である大企業の業況については、景況感の悪化が見られた業種があったものの、製造業については小幅に改善し、非製造業については歴史的な水準の高さとなりました。一方で、物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、また為替相場の動向も不透明感が強いことから、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
当中間連結会計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当中間連結会計期間末時点で117万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当中間連結会計期間末時点で336名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,753社から当中間連結会計期間末時点で3,011社へ増加いたしました。
また、当社はM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年２月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めているほか、２件のファンドに出資しM&A案件の発掘を積極的に進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,635,828千円、営業利益160,332千円、経常利益153,042千円、親会社株主に帰属する中間純利益80,944千円となりました。なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は3,090,237千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,225,310千円、売掛金が808,580千円、前払費用が46,806千円です。
固定資産合計は1,059,938千円となりました。主な内訳は、のれんが550,461千円、投資その他の資産が476,105千円です。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,250,034千円となりました。主な内訳は、買掛金が338,641千円、１年内返済予定の長期借入金が425,780千円、未払金が157,481千円、未払法人税等が102,529千円、賞与引当金が64,477千円です。
固定負債合計は1,055,540千円となりました。内訳は、長期借入金1,055,540千円です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,844,601千円となりました。主な内訳は、資本金が438,411千円、資本剰余金が388,411千円、利益剰余金が1,017,607千円です。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,205,310千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は98,976千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益152,167千円の計上、のれん償却額20,387千円、その他の資産の減少額133,800千円、仕入債務の増加額12,199千円の一方、売上債権の増加額88,481千円、その他の負債の減少額28,725千円、未払消費税等の減少額24,738千円、法人税等の支払額93,713千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は879,626千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,169,210千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円の一方、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金の返済による支出142,448千円によるものです。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における必要資金は、株式の発行による収入及び金融機関からの借入で賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,396,500 | 10,396,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,396,500 | 10,396,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注） | 58,000 | 10,396,500 | 5,829 | 438,411 | 5,829 | 388,411 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙井 淳 | 東京都大田区 | 3,876,317 | 37.28 |
| 株式会社ISTホールディングス | 東京都大田区南千束三丁目14番９号 | 3,500,000 | 33.67 |
| 情報戦略テクノロジー社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 312,563 | 3.00 |
| 礒谷 幸始 | 千葉県船橋市 | 264,320 | 2.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 98,300 | 0.94 |
| 廣田 重徳 | 北海道千歳市 | 94,400 | 0.90 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 69,400 | 0.66 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 61,422 | 0.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 60,727 | 0.58 |
| 株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント | 富山県富山市上本町６番５号 | 50,000 | 0.48 |
| ホテル・アルファーワン事業協同組合 | 富山県富山市上本町６番５号 | 50,000 | 0.48 |
| 株式会社ホテル・アルファ・ワン事業本社 | 富山県富山市上本町６番５号 | 50,000 | 0.48 |
| 計 | － | 8,487,449 | 81.64 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,393,700 | 103,937 | 「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,396,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,937 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,225,310 |
| 売掛金 | 808,580 |
| 前払費用 | 46,806 |
| その他 | 9,540 |
| 流動資産合計 | 3,090,237 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 31,183 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 550,461 |
| その他 | 2,187 |
| 無形固定資産合計 | 552,648 |
| 投資その他の資産 | 476,105 |
| 固定資産合計 | 1,059,938 |
| 資産合計 | 4,150,175 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 338,641 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 425,780 |
| 未払金 | 157,481 |
| 未払法人税等 | 102,529 |
| 賞与引当金 | 64,477 |
| その他 | 161,124 |
| 流動負債合計 | 1,250,034 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 1,055,540 |
| 固定負債合計 | 1,055,540 |
| 負債合計 | 2,305,574 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 438,411 |
| 資本剰余金 | 388,411 |
| 利益剰余金 | 1,017,607 |
| 株主資本合計 | 1,844,430 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △225 |
| その他の包括利益累計額合計 | △225 |
| 新株予約権 | 396 |
| 純資産合計 | 1,844,601 |
| 負債純資産合計 | 4,150,175 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | |
| 売上高 | 3,635,828 |
| 売上原価 | 2,646,269 |
| 売上総利益 | 989,559 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 829,226 |
| 営業利益 | 160,332 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 711 |
| 助成金収入 | 660 |
| 保険配当金 | 715 |
| 保険解約返戻金 | 610 |
| その他 | 221 |
| 営業外収益合計 | 2,920 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4,648 |
| 投資事業組合運用損 | 5,562 |
| 営業外費用合計 | 10,210 |
| 経常利益 | 153,042 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 875 |
| 特別損失合計 | 875 |
| 税金等調整前中間純利益 | 152,167 |
| 法人税等 | 71,222 |
| 中間純利益 | 80,944 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 80,944 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | |
| 中間純利益 | 80,944 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △225 |
| その他の包括利益合計 | △225 |
| 中間包括利益 | 80,719 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 80,719 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 152,167 |
| 減価償却費 | 5,071 |
| のれん償却額 | 20,387 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,722 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3,151 |
| 固定資産除却損 | 875 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,562 |
| 受取利息及び受取配当金 | △711 |
| 支払利息 | 4,648 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,481 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,199 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,738 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 133,800 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △28,725 |
| 小計 | 196,625 |
| 利息及び配当金の受取額 | 711 |
| 利息の支払額 | △4,648 |
| 法人税等の支払額 | △93,713 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,053 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △310,002 |
| 会員権の取得による支出 | △8,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △552,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △879,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,450,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △142,448 |
| 株式の発行による収入 | 11,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,169,210 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388,559 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,816,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,205,310 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社WhiteBoxを新たに設立し、また、株式会社エー・ケー・プラスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|
| 給与手当 | 228,034千円 |
| 採用募集費 | 99,530千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,225,310千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,205,310 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ＤＸ関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 金額(千円) | |
|---|---|
| ０次システム開発 | 3,620,037 |
| その他 | 15,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,635,828 |
| 外部顧客への売上高 | 3,635,828 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 7円81銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 80,944 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 80,944 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,363,947 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円47銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 476,813 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エー・ケー・プラス
事業の内容 ：システム開発事業
②企業結合を行った理由
当社は、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進しております。
株式会社エー・ケー・プラスは、2005年の創業以来、インフラ系のシステムエンジニアリングサービスを事業基盤とし、近年は官公庁や金融系のクライアントを対象に安定した成長を続けており、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を中心にクラウド基盤の構築や運用にも注力しています。
この度、同社を当社グループに迎えることで、同社が強みをもつビジネス領域においても当社の主たる事業であるＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を展開することができ、更なる事業機会の拡充を目指します。
③企業結合日
2025年２月14日（第１回目株式取得日）
2025年３月17日（第２回目株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
第１回目に取得した議決権比率 80.4％
第２回目に取得した議決権比率 19.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 643,137千円（第１回取得） |
|---|---|---|
| 156,862千円（第２回取得） | ||
| 取得原価 | 800,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
570,848千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月13日 |
|---|
| 株式会社情報戦略テクノロジー |
| 取締役会 御中 |
ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 健一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海野 直人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報戦略テクノロジーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報戦略テクノロジー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。