| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| 【英訳名】 | Global Information, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 荘祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階 |
| 【電話番号】 | 044－952－0102(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,497,692 | 1,502,816 | 2,749,260 |
| 経常利益 | (千円) | 320,570 | 255,280 | 465,476 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 214,340 | 172,761 | 315,061 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,208 | 172,680 | 314,845 |
| 純資産額 | (千円) | 2,445,804 | 2,550,152 | 2,469,453 |
| 総資産額 | (千円) | 3,147,382 | 3,273,855 | 3,164,745 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.64 | 58.30 | 106.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.45 | 58.19 | 106.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 77.9 | 78.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 370,418 | 348,679 | 396,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △806,372 | △803 | △811,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,082 | △100,634 | △152,984 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,928,475 | 2,095,515 | 1,869,696 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、AIプラットフォーム型コンテンツの販売にも注力しております。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、各種AIツールの提供や購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。顧客の要望に応じたレポートのカスタマイズや委託調査へのアップセルを積極的に提案する取組みを通じて、より付加価値の高い情報サービス需要を開拓しております。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,502,816千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は265,150千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は255,280千円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は172,761千円（前年同期比19.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、営業部門による顧客訪問を通じて、顧客との関係構築・ニーズの聞き取りに努めてまいりました。本社部門においては、４月以降、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、海外４支店ともに低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比7.6％減の1,199,443千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても堅調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比2.0％増の89,175千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、委託調査案件数・受注単価ともに伸長しており、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外部門においては、委託調査案件数の回復が見られ、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比125.1％増の176,267千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、欧米開催の国際会議・展示会を中心に好調に推移しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比22.2％増の17,344千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は前年同期比0.3%増の1,482,230千円となり、セグメント利益（営業利益）は271,826千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売活動を進めており、売上高は前年同期比2.0％増の20,585千円となり、セグメント損失（営業損失）は7,336千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、109,110千円増加の3,273,855千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、94,516千円増加の3,161,592千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の225,904千円増加、売掛金の107,972千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14,594千円増加の112,262千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の14,244千円増加等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28,410千円増加の723,703千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、19,993千円増加の410,088千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の41,993千円増加、賞与引当金の31,750千円増加、支払手形及び買掛金49,134千円減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、8,417千円増加の313,615千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の7,530千円増加等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、80,699千円増加の2,550,152千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の72,070千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は77.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ、225,819千円増加し、2,095,515千円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は348,679千円（前年同期は370,418千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益255,280千円、賞与引当金の増加31,750千円、売上債権の減少84,521千円、仕入債務の減少24,059千円、法人税等の支払額54,853千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は803千円（前年同期は806,372千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出602千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は100,634千円（前年同期は76,082千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額100,634千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は668千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（2025年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,969,000 | 2,969,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,969,000 | 2,969,000 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式数のうち19,300株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（26,323千円）を出資の目的とする現物出資によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日(注) １ | 6,800 | 2,969,000 | 4,355 | 175,920 | 4,355 | 154,420 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,281円
資本組入額 640.50円
割当先 当社従業員 10名
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小野 優子 | 神奈川県川崎市多摩区 | 625,000 | 21.06 |
| 小野 悟 | 神奈川県川崎市多摩区 | 520,000 | 17.52 |
| 田野 聡美 | 東京都品川区 | 150,000 | 5.05 |
| 樋口 めぐ美 | 神奈川県川崎市多摩区 | 150,000 | 5.05 |
| 株式会社いちとせ | 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号 | 150,000 | 5.05 |
| 株式会社エルワイアール | 神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号 | 150,000 | 5.05 |
| 樋口 荘祐 | 神奈川県川崎市多摩区 | 150,000 | 5.05 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 67,500 | 2.27 |
| 杜山 悦郎 | 東京都東久留米市 | 49,000 | 1.65 |
| ＣＨＵ ＹＡＮＹＵＮ | 東京都港区 | 27,100 | 0.91 |
| 計 | ― | 2,038,600 | 68.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,575 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 2,957,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 10,900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,969,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,575 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社グローバルインフォメーション | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階 | 600 | － | 600 | 0.02 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,669,654 | 2,895,559 | |||||||||
| 受取手形 | 2,492 | 3,135 | |||||||||
| 売掛金 | 254,857 | 146,885 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,624 | 9,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,421 | 7,450 | |||||||||
| 前渡金 | 101,780 | 76,705 | |||||||||
| その他 | 18,244 | 22,507 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,067,076 | 3,161,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,113 | 24,647 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4,658 | 3,882 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,428 | 4,846 | |||||||||
| 土地 | 12,939 | 12,939 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,139 | 46,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 109 | 97 | |||||||||
| ソフトウエア | 671 | 661 | |||||||||
| その他 | 465 | 465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,246 | 1,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,281 | 30,526 | |||||||||
| その他 | 32,001 | 34,195 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,283 | 64,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,668 | 112,262 | |||||||||
| 資産合計 | 3,164,745 | 3,273,855 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,341 | 66,206 | |||||||||
| 未払金 | 34,542 | 27,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,665 | 101,659 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,077 | 56,293 | |||||||||
| 前受金 | 121,641 | 98,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,381 | 37,132 | |||||||||
| その他 | 32,443 | 23,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,094 | 410,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,843 | 19,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 286,355 | 293,885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,198 | 313,615 | |||||||||
| 負債合計 | 695,292 | 723,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 171,565 | 175,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 150,573 | 154,929 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,147,203 | 2,219,273 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,469,196 | 2,549,977 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 256 | 174 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,469,453 | 2,550,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,164,745 | 3,273,855 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,497,692 | 1,502,816 | |||||||||
| 売上原価 | 780,514 | 783,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 717,178 | 718,982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 427,872 | ※ 453,832 | |||||||||
| 営業利益 | 289,305 | 265,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 255 | 839 | |||||||||
| 為替差益 | 30,645 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 289 | - | |||||||||
| その他 | 74 | 922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,265 | 1,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 11,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 11,632 | |||||||||
| 経常利益 | 320,570 | 255,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 320,570 | 255,280 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,588 | 96,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,226 | △14,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,362 | 82,600 | |||||||||
| 中間純利益 | 214,208 | 172,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △132 | △81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 214,340 | 172,761 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 214,208 | 172,680 | |||||||||
| 中間包括利益 | 214,208 | 172,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 214,340 | 172,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △132 | △81 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 320,570 | 255,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,596 | 2,561 | |||||||||
| 敷金償却 | 334 | 334 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 978 | 3,278 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,988 | 31,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 550 | 887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,515 | 7,530 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △255 | △839 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △40,097 | 21,423 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 137,129 | 84,521 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,283 | 3,232 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,960 | △24,059 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,212 | △2,109 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 11,394 | 18,900 | |||||||||
| 小計 | 443,672 | 402,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 255 | 839 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,510 | △54,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,418 | 348,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,358 | △602 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △114 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △800,000 | △800,092 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 800,006 | |||||||||
| その他 | △14 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △806,372 | △803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 476 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,558 | △100,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,082 | △100,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,097 | △21,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △471,939 | 225,819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,400,415 | 1,869,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,928,475 | ※ 2,095,515 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 163,062 | 千円 | 172,619 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,988 | 千円 | 31,750 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,930 | 千円 | 3,415 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,515 | 千円 | 7,530 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,728,427 | 千円 | 2,895,559 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800,000 | 千円 | △800,092 | 千円 |
| その他（預け金） | 48 | 千円 | 48 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,928,475 | 千円 | 2,095,515 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 76,635 | 26.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 77,012 | 26.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 100,691 | 34.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 89,049 | 30.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 1,297,572 | － | 1,297,572 | － | 1,297,572 |
| 年間情報サービス | 87,453 | － | 87,453 | － | 87,453 |
| 委託調査 | 78,295 | － | 78,295 | － | 78,295 |
| 国際会議・展示会 | 14,190 | － | 14,190 | － | 14,190 |
| その他 | － | 20,180 | 20,180 | － | 20,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,477,511 | 20,180 | 1,497,692 | － | 1,497,692 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,477,511 | 20,180 | 1,497,692 | － | 1,497,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,477,511 | 20,180 | 1,497,692 | － | 1,497,692 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,622 | △11,976 | 288,645 | 660 | 289,305 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 市場・技術動向に関する情報提供事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 市場調査レポート | 1,199,443 | － | 1,199,443 | － | 1,199,443 |
| 年間情報サービス | 89,175 | － | 89,175 | － | 89,175 |
| 委託調査 | 176,267 | － | 176,267 | － | 176,267 |
| 国際会議・展示会 | 17,344 | － | 17,344 | － | 17,344 |
| その他 | － | 20,585 | 20,585 | － | 20,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,482,230 | 20,585 | 1,502,816 | － | 1,502,816 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,482,230 | 20,585 | 1,502,816 | － | 1,502,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,482,230 | 20,585 | 1,502,816 | － | 1,502,816 |
| セグメント利益又は損失(△) | 271,826 | △7,336 | 264,490 | 660 | 265,150 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去660千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 72.64円 | 58.30円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 214,340 | 172,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 214,340 | 172,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,950,723 | 2,963,237 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72.45円 | 58.19円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,560 | 5,832 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第31期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,049千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月12日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 栄 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 巧 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。