| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)株式会社サイバーリンクス西日本支店(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期中間連結会計期間 | 第62期中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,936 | 8,849 | 15,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 570 | 990 | 1,266 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 333 | 673 | 814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 333 | 673 | 814 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,647 | 8,501 | 8,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,359 | 13,722 | 13,551 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 29.92 | 60.34 | 72.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 29.59 | 59.69 | 72.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 61.2 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 906 | 448 | 1,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △700 | △724 | △1,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △672 | △368 | △299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,469 | 879 | 1,526 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。一方で、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に伴う端末買い替え需要が拡大しております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2025年度は最大9.0％（全社平均3.9％）となる給与水準の引き上げを実施いたしました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高8,849百万円（前中間連結会計期間比11.5％増）、営業利益990百万円（前中間連結会計期間比74.6％増）、経常利益990百万円（前中間連結会計期間比73.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は673百万円（前中間連結会計期間比101.9％増）となり、中間連結会計期間として過去最高業績となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により301百万円増加し、4,250百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）となり、順調に推移しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」、専門店向け販売管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」等の普及拡大による定常収入の増加、前期にリリースした「＠ｒｍｓＶ６」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となりました。一方、給与水準の引き上げや導入体制及び開発力強化のための採用に伴う労務費・人件費の増加や、「＠ｒｍｓＶ６」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等により減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、前期にリリースした中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2025年３月に１社（既存顧客におけるバージョンＶ３からの切替）、同年４月に１社（新規顧客）稼働いたしました。引き続き、受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。
また、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとＶ２」については、生鮮ＥＤＩに対する市場の需要が高まりつつある中、豊富な導入実績を有する当社サービスへの引き合いが増加しております。こうした市場環境の変化を的確に捉えた営業展開の推進も奏功し、複数の新規受注を獲得いたしました。
また、卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行が完了するなど、シェア拡大を進めました。
さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、一般社団法人日本加工食品卸協会がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンとして2024年12月に稼働を開始しており、卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,503百万円（前中間連結会計期間比8.5％増）、セグメント利益（経常利益）は328百万円（前中間連結会計期間比4.0％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、自治体の防災行政無線工事案件や、医療分野における大型のシステム更新案件の貢献により増収となりました。また、機器販売の比率が大きかった前年同期と比べ利益率が改善したほか、自治体基幹システムの統一・標準化関連などの案件の進行、前期に稼働した文書管理システムの定常収入が増加したことなどが寄与し大幅な増益となりました。
自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、各サービスの全国展開に向けた取組を推進しました。文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、2025年４月に和歌山市や熊本県（市町村共同調達）等で稼働したほか、営業活動にも注力し、大田区や船橋市の大型案件をはじめとする複数の団体で受注を獲得いたしました。
また、自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」については、2025年３月に東京都町田市が運用する図書館情報システムとの連携を開始しました。さらに、オンライン行政相談窓口の「みんなの窓口」についても同月に奈良市で稼働を開始しました。加えて、2025年７月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展し、今後のさらなるサービス展開に向けた取組にも注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,148百万円（前中間連結会計期間比19.3％増）、セグメント利益（経常利益）は697百万円（前中間連結会計期間比196.8％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大等により増収となりました。一方で、営業体制の強化に伴う人員増強、外部支援サービス活用に伴う費用の増加等の影響により減益となりました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、2025年２月に「和歌山県高校eスポーツ選手権」の大会公式認定証を発行するなど、官公庁クラウド事業と連携し、自治体向け市場の開拓に向けた取組を進めました。また、2025年４月開催の展示会（Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ）では過去最高のリード顧客数を記録しました。継続的なフォローを実施し、新規受注獲得に繋げるとともに、さらなる案件の創出を目指して営業活動に一層注力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は51百万円（前中間連結会計期間比9.6％増）、セグメント損失（経常損失）は53百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失41百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、端末販売台数が減少した一方で、ＮＴＴドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,145百万円（前中間連結会計期間比2.1％増）、セグメント利益（経常利益）は236百万円（前中間連結会計期間比46.4％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
当中間連結会計期間末の総資産は13,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。
流動資産は、182百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が647百万円減少したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が204百万円、仕掛品が134百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が95百万円増加したことによるものです。
固定資産は、352百万円の増加となりました。これは主に取得等によりソフトウエアが500百万円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が229百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が134百万円、建物及び構築物が75百万円、土地が63百万円増加したことと、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が574百万円、償却によりのれんが82百万円減少したことによるものです。
負債は、191百万円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が198百万円、買掛金が141百万円減少したことと、借入により短期借入金が200百万円、未払法人税等が52百万円増加したことによるものです。
純資産は、361百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により673百万円増加し、剰余金の配当により189百万円減少したことと、自己株式の取得により156百万円減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、879百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは448百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は、906百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益987百万円、減価償却費490百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額285百万円、売上債権の増加額204百万円、仕入債務の減少額141百万円、棚卸資産の増加額133百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは724百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、700百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出425百万円、無形固定資産の取得による支出241百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは368百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は、672百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額189百万円、自己株式の取得による支出156百万円となっております。資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額200百万円となっております。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第61期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2024年４月１日締結)は失効いたしました。
| 会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | コネクシオ㈱ | 日本 | ドコモショップの業務再委託 | 2025年 ４月１日 | 2025年４月１日から 2026年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新 | ドコモショップ業務の許諾 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,412,309 | 11,412,309 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,412,309 | 11,412,309 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日（注）１ | 3,904 | 11,393,015 | 1 | 885 | 1 | 2,182 |
| 2025年５月14日（注）２ | 19,294 | 11,412,309 | 9 | 895 | 9 | 2,192 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 742円
資本組入額 371円
割当先 当社子会社の取締役４名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,032円
資本組入額 516円
割当先 当社の取締役７名
３．2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイバーコア | 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ | 2,700,000 | 24.38 |
| 新村 健造 | 鹿児島県霧島市 | 500,000 | 4.51 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 | 402,400 | 3.63 |
| サイバーリンクス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 365,340 | 3.30 |
| 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 300,000 | 2.71 |
| 小池 秀之 | 和歌山県東牟婁郡 | 206,380 | 1.86 |
| 小池 陽子 | 和歌山県東牟婁郡 | 197,680 | 1.78 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 189,912 | 1.71 |
| 和歌山県 | 和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 | 168,234 | 1.52 |
| 上岡 佳子 | 大阪府貝塚市 | 160,038 | 1.44 |
| 計 | ― | 5,189,984 | 46.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 336,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,685 | ― |
| 11,068,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,409 | |||
| 発行済株式総数 | 11,412,309 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,685 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱サイバーリンクス | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 336,400 | ― | 336,400 | 2.95 |
| 計 | ― | 336,400 | ― | 336,400 | 2.95 |
（注）当中間会計期間末日現在における所有自己株式数は、336,482株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 下 宏 | 1946年７月１日 | 1969年４月 和歌山県庁 入庁 1988年４月 新宮保健所 総務課長 1991年４月 新宮土木事務所 総務管理課長 1994年４月 東牟婁県事務所 総務課長 1996年４月 和歌山県企画部 地域振興課副課長 1998年４月 和歌山県企画部 地域振興課長 2001年４月 和歌山県広報室長 2003年４月 和歌山県海草振興局長 2005年４月 和歌山県商工労働部長 2007年３月 和歌山県庁 退職 2007年５月 新宮商工会議所専務理事 2009年４月 和歌山県副知事 2025年４月 当社 取締役（現任） | 1969年４月 | 和歌山県庁 入庁 | 1988年４月 | 新宮保健所 総務課長 | 1991年４月 | 新宮土木事務所 総務管理課長 | 1994年４月 | 東牟婁県事務所 総務課長 | 1996年４月 | 和歌山県企画部 地域振興課副課長 | 1998年４月 | 和歌山県企画部 地域振興課長 | 2001年４月 | 和歌山県広報室長 | 2003年４月 | 和歌山県海草振興局長 | 2005年４月 | 和歌山県商工労働部長 | 2007年３月 | 和歌山県庁 退職 | 2007年５月 | 新宮商工会議所専務理事 | 2009年４月 | 和歌山県副知事 | 2025年４月 | 当社 取締役（現任） | (注)2 | ― | 2025年４月１日 |
| 1969年４月 | 和歌山県庁 入庁 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年４月 | 新宮保健所 総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 新宮土木事務所 総務管理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 東牟婁県事務所 総務課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 和歌山県企画部 地域振興課副課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 和歌山県企画部 地域振興課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 和歌山県広報室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 和歌山県海草振興局長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 和歌山県商工労働部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 和歌山県庁 退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 新宮商工会議所専務理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 和歌山県副知事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社 取締役（現任） |
(注) １．取締役 下宏は、社外取締役であります。
２．任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,526 | 879 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,817 | 4,021 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 364 | 402 | |||||||||
| 商品 | 292 | 291 | |||||||||
| 仕掛品 | 270 | 404 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 376 | 464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,665 | 6,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,657 | 2,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,685 | △1,729 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 971 | 1,046 | |||||||||
| 土地 | 1,968 | 2,031 | |||||||||
| その他 | 2,895 | 2,997 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,262 | △2,251 | |||||||||
| その他（純額） | 633 | 745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,573 | 3,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 497 | 414 | |||||||||
| ソフトウエア | 940 | 1,441 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 493 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,520 | 2,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 792 | ※1 1,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,886 | 7,239 | |||||||||
| 資産合計 | 13,551 | 13,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 873 | 731 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 800 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16 | 9 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 394 | 391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316 | 369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65 | 93 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,238 | 1,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,504 | 3,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,792 | 1,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65 | 73 | |||||||||
| その他 | 49 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,907 | 1,718 | |||||||||
| 負債合計 | 5,411 | 5,220 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883 | 895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,183 | 2,194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,288 | 5,772 | |||||||||
| 自己株式 | △311 | △467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,044 | 8,394 | |||||||||
| 新株予約権 | 95 | 107 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,139 | 8,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,551 | 13,722 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 7,936 | ※2 8,849 | |||||||||
| 売上原価 | 5,508 | 5,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,428 | 2,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,861 | ※1 1,982 | |||||||||
| 営業利益 | 567 | 990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 570 | 990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※3 29 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 539 | 987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223 | 338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | △24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205 | 313 | |||||||||
| 中間純利益 | 333 | 673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 333 | 673 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 333 | 673 | |||||||||
| 中間包括利益 | 333 | 673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 333 | 673 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 539 | 987 | |||||||||
| 減価償却費 | 382 | 490 | |||||||||
| 減損損失 | 29 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 82 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 28 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 178 | △204 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 239 | △133 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △217 | △141 | |||||||||
| その他 | △167 | △376 | |||||||||
| 小計 | 1,079 | 743 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △163 | △285 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 906 | 448 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △194 | △425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △507 | △241 | |||||||||
| その他 | 0 | △58 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △700 | △724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △205 | △198 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △156 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144 | △189 | |||||||||
| その他 | △22 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △672 | △368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △465 | △647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,934 | 1,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,469 | ※1 879 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 108 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 731 | 〃 | 733 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 | 〃 | 31 | 〃 |
| 退職給付費用 | 19 | 〃 | 31 | 〃 |
| 法定福利費 | 123 | 〃 | 127 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 減価償却費 | 75 | 〃 | 66 | 〃 |
※２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
文教市場向けソフトウェアについて、当中間連結会計期間において販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,469 | 百万円 | 879 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,469 | 百万円 | 879 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 13 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 17 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,308 | 3,478 | 47 | 2,102 | 7,936 | － | 7,936 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 97 | 17 | 4 | 0 | 119 | △119 | － |
| 計 | 2,405 | 3,496 | 51 | 2,102 | 8,056 | △119 | 7,936 |
| セグメント利益又は損失(△) | 341 | 235 | △41 | 161 | 696 | △126 | 570 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、文教市場向けソフトウェアについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては29百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,503 | 4,148 | 51 | 2,145 | 8,849 | － | 8,849 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 130 | 8 | 4 | 1 | 144 | △144 | － |
| 計 | 2,633 | 4,156 | 56 | 2,147 | 8,994 | △144 | 8,849 |
| セグメント利益又は損失(△) | 328 | 697 | △53 | 236 | 1,209 | △219 | 990 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 1,956 | 1,595 | 30 | 292 | 3,873 |
| 非定常収入 | 351 | 1,808 | 17 | 1,810 | 3,988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,308 | 3,403 | 47 | 2,102 | 7,862 |
| 定常収入（注１） | － | 74 | － | － | 74 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 74 | － | － | 74 |
| 外部顧客への売上高 | 2,308 | 3,478 | 47 | 2,102 | 7,936 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 2,102 | 1,666 | 39 | 352 | 4,160 |
| 非定常収入 | 400 | 2,392 | 12 | 1,793 | 4,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,503 | 4,059 | 51 | 2,145 | 8,760 |
| 定常収入（注１） | － | 89 | － | － | 89 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 89 | － | － | 89 |
| 外部顧客への売上高 | 2,503 | 4,148 | 51 | 2,145 | 8,849 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 29円92銭 | 60円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 333 | 673 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 333 | 673 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,158,073 | 11,168,142 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 29円59銭 | 59円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 122,545 | 122,580 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 須 藤 英 哉 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 山 岸 康 徳 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。