| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セルシス |
| 【英訳名】 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-2904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-2904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,738,790 | 7,143,207 |
| 経常利益 | (千円) | 1,531,173 | 2,985,598 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 870,713 | 963,788 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,271,180 | 36,271,180 |
| 純資産額 | (千円) | 5,554,084 | 5,264,919 |
| 総資産額 | (千円) | 8,393,398 | 8,156,658 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 28.43 | 30.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 28.39 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,352,611 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △374,032 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △869,795 | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,456,843 | ― |
(注) １ 当社は当中間会計期間に連結子会社であった株式会社&DC3を吸収合併したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。
２ 第13期は連結財務諸表を作成していたため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、第13期中間会計期間にかかる主要な経営指標等は記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の100％子会社株式会社&DC3を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、2025年１月１日付で本合併を実施しております。
なお、当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は従来、「コンテンツ制作ソリューション事業」と「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、本合併に伴い当中間会計期間より単一セグメントに変更し、従来の「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」、「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」としております。この変更により単一セグメントとなることから、前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して、収益基盤と経営体制の強化に取り組んでおります。
2023年のUI/UX事業の譲渡による構造改革、2024年の東証プライム市場への上場、そして2025年１月に行った子会社・株式会社&DC3の吸収合併を経て、次の成長に向けた経営体制の構築が完了し、新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定いたしました。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の道程「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。
（「中期経営計画 2025-2027」https://www.celsys.com/files/user/pdf/ir/info/2025/info\_2025-0214a.pdf）
中期経営計画の策定に伴い、従来の事業セグメントを見直し、これまでイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「コンテンツ制作ソリューション事業」及び「DC3ソリューション」や、「電子書籍ソリューション」から構成されていた「コンテンツ流通ソリューション事業」の２セグメントを、単一セグメントに統合いたしました。これにより、当事業年度からは前者を「クリエイターサポート分野」、後者を「クリエイタープラットフォーム分野」と再定義しております。
引き続き「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、制作ソリューションで築いたクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションで蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな事業の柱とすることを目指してまいります。
当事業年度におきましても、ソフトウエアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当中間会計期間の売上高は4,738,790千円、営業利益は1,533,845千円となりました。
経常利益は、営業外収支として受取配当金21,283千円及び受取利息2,598千円を計上した一方で、自己株式取得手数料8,505千円及び為替差損18,750千円を計上したこと等により1,531,173千円となりました。中間純利益は、株式会社&DC3の簡易吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益153,875千円を特別利益として計上した一方で、当社の保有する投資有価証券の一部が時価の下落等により取得価額を著しく下回ったことから投資有価証券評価損480,307千円を特別損失として計上し、法人税等371,488千円を計上したことにより、870,713千円となりました。2025年２月14日に開示した通期業績予想に対する進捗率は、売上高が52.2％、営業利益が60.0％となっております。
なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
また当社は、株主還元を重視しており、自己株式の取得については、2022年12月期に10億円、2023年12月期に20億円、2024年12月期に15億円、当中間会計期間に５億円と、累計で50億円分を実施しております。また2025年８月８日発表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、2025年8月から新たに５億円の自己株取得を予定しております。あわせて、2025年12月期の1株当たり配当につきましては、プライム市場上場記念配当10円を含めた中間配当22円、期末配当14円を予定しており、年間配当金は合計36円（前年より12円の増配）を見込んでおります。
分野別の売上高は、次のとおりです。
| 当事業年度中間会計期間金額（千円） | ||
| クリエイターサポート | 4,044,163 | |
| クリエイタープラットフォーム | 694,627 | |
| 合 計 | 4,738,790 | |
＜クリエイターサポート分野＞
クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。
主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2025年６月に5,259万本（前年同月比27.3％増）に達しました。また、同アプリのサブスクリプションモデルによるSaaS提供のARR（年間経常収益）は、2025年６月に48.3億円（前年同月比30.2％増）となり、過去最高となっております。
当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。
なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2025年６月末が5.0%となっております。
「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応しており、出荷の約80％が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、スペイン語、ドイツ語、韓国語等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、中国語（簡体字）、タイ語、インドネシア語、ブラジルポルトガル語に対するマーケティングや決済手段のローカライズ強化も進めてまいります。
当中間会計期間では、2025年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.4.0の提供を開始しました。グローバルで提供開始したVer.4.0は、多くの反響をいただき、当初計画を上回る売上実績となりました。
Ver.4.0以降の最新機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約、または、新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が伸長しました。
また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。
今年の７月においては、新たに「CLIP STUDIO PAINT」のPC環境での中国語（簡体字）に対応したライセンス提供を開始し、全世界で簡体字を利用する多くのクリエイターの創作活動をサポートする等グローバル展開の強化に努めております。あわせて先行して提供していた「CLIP STUDIO PAINT」のiPad環境における中国語（簡体字）版の価格改定も行っており更なるグローバル展開の強化に努めております。
あわせて、2025年８月６日発表の「子会社設立に関するお知らせ」のとおり「CLIP STUDIO PAINT」におけるグローバルでの決済手段拡充を目的として海外に子会社を設立することといたしました。これにより、より多くのユーザーがスムーズに決済ができる環境を整備し、「CLIP STUDIO PAINT」のグローバル展開を一層強化してまいります。
2025年１月には、サブスクリプションモデルにおける利便性向上及び収益の拡大を目的に、有償の追加サブスクリプションとして、クラウドストレージ容量拡大サービスの提供を開始いたしました。
2025年２月には、「CLIP STUDIO PAINT」がワコムの新製品「Wacom Intuos Pro」にグローバルでバンドルされる形で提供が開始されました。バンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は一定の利用期間後にサブスクリプション契約へ移行するモデルであり、新規契約の増加及び海外ユーザーの獲得が期待されます。
2025年３月に企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINT ボリュームライセンス」が、新設の学校法人日本財団ドワンゴ学園のオンライン大学「ZEN大学」のカリキュラムに導入され、若年層に向けた認知度やユーザー層の拡大を実現します。なお、ZEN大学の系属校である、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する「N高等学校・S高等学校」及び「N中等部」においても、すでに「CLIP STUDIO PAINT」が導入されています。
2025年４月には、「CLIP STUDIO PAINT」がSamsungの新製品「Galaxy Tab S10 FE」及び「Galaxy Tab S10 FE+」にグローバルでプリインストールされる形で提供が開始されました。プリインストールされた「CLIP STUDIO PAINT」は一定の利用期間後にサブスクリプション契約へ移行できるモデルであり、シンプルなユーザーインターフェースを実現することで初心者でもすぐに創作活動を始めることができることから、グローバルで若年層やライトユーザーへの拡大が期待されます。
2025年６月には、「CLIP STUDIO PAINT」がワコムの新製品「Wacom Cintiq」にグローバルでバンドルされる形で提供が開始されました。また「WEBTOON®」が主催するフランス語圏のクリエイター向けのWebcomicコンテスト「WEBTOON CONCOURS 2025」への協賛や、ドイツ最大級の日本のポップカルチャーイベント「DoKomi 2025」への協賛等、グローバル展開を加速させており海外ユーザーを中心とした新規ユーザーの増加やサブスクリプション契約の増加が期待されます。
＜クリエイタープラットフォーム分野＞
クリエイタープラットフォーム分野では、クリエイターサポート分野のコンテンツ制作ソリューションで培ったクリエイターからの信頼や強みと、流通ソリューションにおける資産を活用して、新規サービスを開発・提供・運用し、クリエイターの創作活動の活性化を図ると共に、事業の拡大を目指してまいります。
当中間会計期間では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、新規プラットフォームサービスの企画・検討を推進してまいりました。2026年の正式サービス開始を目指して、2025年７月より開発を開始いたしました。あわせて、社内の配置転換を通じた人材の最適化で新規サービス開発に向けた組織体制の強化にも取り組んでおります。
また、従来より提供している、「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上に努めております。さらに、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。
なお、流通ソリューションにおいては、DC3ソリューションや電子書籍ソリューションの動作最適化・UI/UX改善を実施しながら、新規プラットフォームサービスにおける活用の検討を行っております。
2025年３月には、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,000万人超え（前年同月比17.6％増）となりました。
2025年５月には、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」が、出版社である株式会社トゥーヴァージンズのデジタル書籍ストア「TWO VIRGINS DIGITAL（トゥーヴァージンズデジタル）」に採用され、人気イラストレーターによる作品集シリーズ「THE VISUAL」が「DC3」のコンテンツとして販売が開始されました。
2025年６月には、出版取次大手である株式会社トーハンの電子コミックレーベル「Freedia comics（フリーディアコミックス）」において当社が提供する電子書籍データの校閲ツールが採用されました。
また、当社はソニー株式会社と協力し、ソニー株式会社のモーション制作統合アプリケーション「XYN Motion Studio」のモーション素材を当社が運営する素材サービス「CLIP STUDIO ASSETS」にて提供し、クリエイターへより良い創作環境を提供いたしました。これにより「CLIP STUDIO PAINT」の新規ユーザー獲得・既存ユーザーの満足度向上に加えて、「CLIP STUDIO ASSETS」の活性化を実現しております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて236,740千円増加し8,393,398千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が217,469千円、ソフトウエアが88,736千円、関係会社株式が44,915千円減少したものの、営業収入の増加等により現金及び預金が312,712千円、売掛金が163,105千円、ソフトウエア仮勘定が188,365千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて52,424千円減少し2,839,314千円となりました。この主な要因は、買掛金が69,996千円、前受金が144,429千円、賞与引当金が137,757千円増加したものの、未払金が49,468千円、未払法人税等が355,523千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて289,165千円増加し5,554,084千円となりました。この主な要因は、自己株式取得により自己株式が483,007千円増加したものの、利益剰余金が500,083千円増加、その他有価証券評価差額金が265,792千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、65.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,456,843千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,352,611千円となりました。これは主として、賞与引当金の増減額137,757千円、投資有価証券評価損益480,307千円、税引前中間純利益1,242,201千円等の資金の増加要因に対し、抱合せ株式消滅差損益153,875千円、法人税等の支払額727,542千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、374,032千円となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出395,570千円や投資有価証券の売却による収入40,440千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、869,795千円となりました。これは配当金の支払額369,784千円や自己株式の取得による支出500,011千円があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、5,456,843千円となりました。
なお、当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の計上はありません。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,271,180 | 36,271,180 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,271,180 | 36,271,180 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 36,271,180 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 4,879,800 | 15.99 |
| LINE Digital Frontier株式会社 | 東京都品川区西品川1-1-1 | 3,164,600 | 10.37 |
| 株式会社ワコム | 埼玉県加須市豊野台2-510-1 | 1,813,500 | 5.94 |
| 炭山 昌宏 | 愛知県岡崎市 | 1,250,000 | 4.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,162,000 | 3.80 |
| 株式会社アクセル | 東京都千代田区外神田4-14-1 | 1,081,000 | 3.54 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1-3 ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ 75013 ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋3-11-1） | 431,300 | 1.41 |
| 青山 圭秀 | 広島県尾道市 | 409,000 | 1.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 285,300 | 0.93 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 272,500 | 0.89 |
| 計 | ― | 14,749,000 | 48.35 |
(注)１．上記の他、当社所有の自己株式5,767,724株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.9％）があります。
２．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。
３．2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱UFJ eスマート証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その株式保有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,182,700 | 3.26 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 509,700 | 1.41 |
| 三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 | 43,100 | 0.12 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 82,600 | 0.23 |
| 計 | － | 1,818,100 | 5.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,767,700 | 普通株式 | 5,767,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,767,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 304,576 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。 | ||
| 30,457,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 45,880 | |||||
| 発行済株式総数 | 36,271,180 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 304,576 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社セルシス | 東京都新宿区西新宿4-15-7 | 5,767,700 | - | 5,767,700 | 15.90 |
| 計 | ― | 5,767,700 | - | 5,767,700 | 15.90 |
（注）１．当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得株式数を当社普通株式600,000株（上限）、取得総額を5,000,000千円（上限）、取得期間を2024年12月23日から2025年３月31日までとする当社株式の取得を決議しました。同決議に基づき、当中間会計期間において自己株式401,300株を取得しております。
２．2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,188,846 | 5,501,558 | |||||||||
| 売掛金 | 220,827 | 383,933 | |||||||||
| 製品 | 18,837 | 22,321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 142,483 | 125,287 | |||||||||
| 前払費用 | 111,979 | 162,335 | |||||||||
| 未収入金 | 323,374 | 347,822 | |||||||||
| その他 | 45,704 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △88,096 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,051,898 | 6,455,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 185,650 | 185,544 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,556 | △95,338 | |||||||||
| 建物（純額） | 97,094 | 90,206 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 268,004 | 269,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,441 | △222,035 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,563 | 47,483 | |||||||||
| その他（純額） | ― | 1,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,657 | 139,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 24,273 | 24,088 | |||||||||
| 商標権 | 33,632 | 31,418 | |||||||||
| ソフトウエア | 905,316 | 816,579 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 46,552 | 234,917 | |||||||||
| その他 | 31,796 | 36,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,041,571 | 1,143,836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 663,486 | 446,016 | |||||||||
| 関係会社株式 | 44,915 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 131,364 | 131,364 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,763 | 77,738 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 917,529 | 655,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,104,759 | 1,938,236 | |||||||||
| 資産合計 | 8,156,658 | 8,393,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,966 | 137,963 | |||||||||
| 未払金 | 162,976 | 113,507 | |||||||||
| 前受金 | 1,091,638 | 1,236,068 | |||||||||
| 未払費用 | 74,199 | 59,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 723,354 | 367,830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,064 | 201,821 | |||||||||
| その他 | 196,201 | 169,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,380,401 | 2,286,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192,642 | 203,902 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 297,741 | 317,402 | |||||||||
| その他 | 20,953 | 31,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,336 | 553,002 | |||||||||
| 負債合計 | 2,891,738 | 2,839,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 6,386,067 | 6,392,828 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,388,567 | 6,395,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,741,289 | 4,241,373 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,741,289 | 4,241,373 | |||||||||
| 自己株式 | △4,678,793 | △5,161,801 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,461,063 | 5,484,900 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △265,744 | 48 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △265,744 | 48 | |||||||||
| 新株予約権 | 69,600 | 69,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,264,919 | 5,554,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,156,658 | 8,393,398 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,738,790 | |||||||||
| 売上原価 | 1,890,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,848,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,314,230 | |||||||||
| 営業利益 | 1,533,845 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,598 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,283 | |||||||||
| その他 | 998 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,880 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 8,505 | |||||||||
| 為替差損 | 18,750 | |||||||||
| その他 | 296 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,551 | |||||||||
| 経常利益 | 1,531,173 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ※2 153,875 | |||||||||
| その他 | 37,460 | |||||||||
| 特別利益合計 | 191,335 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※3 480,307 | |||||||||
| 特別損失合計 | 480,307 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,242,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,488 | |||||||||
| 中間純利益 | 870,713 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,242,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,401 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △464 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,649 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 87,941 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 137,757 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,075 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △153,875 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,881 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 480,307 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,985 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,711 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,145 | |||||||||
| その他 | △39,934 | |||||||||
| 小計 | 2,056,269 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,880 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △727,542 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,352,611 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △395,570 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40,440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △374,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △500,011 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △369,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △869,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 108,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,145,932 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 202,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,456,843 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | ||
| 給料手当及び賞与 | 104,574 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,349 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 87,941 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,575 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,120 | 千円 |
| 支払手数料 | 194,899 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 566,285 | 千円 |
※２ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社の連結子会社であった株式会社&DC3を2025年１月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※３ 投資有価証券評価損
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 5,501,558千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △44,715千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,456,843千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 370,629 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 671,076 | 22.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式401,300株の取得を行っております。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式18,000株の処分を行いました。
この結果、当中間会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が483,007千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,161,801千円となっております。
(企業結合等関係)
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社＆DC3（以下、「＆DC3」という。）を吸収合併することを決議し、2025年１月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併消滅会社）
結合当事企業の名称 株式会社＆DC3
事業の内容 DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社＆DC3を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社セルシス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルにサポートするサービスとソリューションを開発・提供しています。この度、2022年に設立した子会社の&DC3 が担うコンテンツ流通ソリューション事業の新規サービス開発において、当初の目標を達成したこと、また、当社グループ内のリソース配分や当社が提供する「CLIP STUDIO PAINT」と&DC3が提供する「DC3」の連携強化の更なる推進のため、さらに、経営の合理化を図ることが最善であると判断したことなどから、&DC3を完全子会社化したうえで、2025年１月１日付けで吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当社は従来、「コンテンツ制作ソリューション事業」と「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より単一セグメントに変更し、従来の「コンテンツ制作ソリューション事業」を「クリエイターサポート分野」、「コンテンツ流通ソリューション事業」を「クリエイタープラットフォーム分野」としております。この変更により単一セグメントとなることから、前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 収益認識の時期 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 2,366,481 |
| 一時点で認識する収益 | 2,372,309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,738,790 |
| 外部顧客への売上高 | 4,738,790 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 28円43銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 870,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 870,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,624,798 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 28円39銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、８月６日に以下のとおり子会社を設立することを決定いたしました。
１．子会社設立の目的
グローバル展開の強化による新規ユーザーの獲得のため、国・地域の特徴に合わせた決済手段の提供拡大をすることが主たる目的であります。
２．子会社の概要
| （１）名称 | CELSYS UK Ltd.（仮） | |
| （２）所在地 | 英国、ロンドン | |
| （３）代表者の氏名 | 成島 啓（当社代表取締役社長） | |
| （４）事業内容 | ソフトウエアの販売 | |
| （５）資本金 | 50,000ポンド | |
| （６）設立年月 | 2025年８月（予定） | |
| （７）大株主及び持株比率 | 株式会社セルシス 100％ | |
| （８）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社100％出資子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社の役員が当該会社の代表者を兼務いたします。 | |
| 取引関係 | 新設会社のため、該当事項はありません。 | |
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.64％）
（3）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（4）取得期間
2025年８月12日から2025年10月31日まで
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
２ 【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、第14期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 671,076千円
（２）１株当たりの金額 22円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月29日
（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たり金額には、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場記念配当10円が含まれております。
３．配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月13日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシスの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。