6929 日本セラミック 半期報告書－第51期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司は清算に伴い、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（情報セキュリティリスク）

当社グループは、生産や開発、営業等に関する情報に加え、取引先並びにその他関係者に関する機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の保護に努め、情報漏えいリスクに対して、情報セキュリティ規程を策定して組織・管理体制を整備し、技術的対策・人的対策・物理的対策を実施しておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により、重要な業務が中断等した場合や機密情報等が外部に漏えいした場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年４月５日に、当社サーバーがランサムウェアの被害を受け、上記の情報の一部が漏えいしていたことが確認されました。当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国は底堅さが見られたものの関税政策の不確実性を背景に企業や消費者のマインド指標は低下しつつあり、欧州は個人消費が底堅く推移するも、関税前の駆け込み需要からの反動により輸出が減少するなど、今後も米国の関税措置をはじめとする各国の通商政策が景気に与える影響が懸念されます。中国は駆け込みによる輸出の増加や政府政策の効果による個人消費の改善などにより持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場低迷の継続や関税影響の顕在化などによる景気の下振れリスクに注意する必要があります。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより穏やかな回復基調にあるものの、米国関税措置に伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、ADAS向け車載安全製品の販売が堅調に推移したことや、照明・家電向け製品が顧客の在庫調整の一巡や法規対応に伴う需要増加により販売が増加したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,677百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。利益面では売上高の増加や継続的なコスト削減などにより営業利益が3,151百万円（前年同期比40.1％増加）となり、経常利益は3,120百万円（前年同期比8.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴う関係会社清算益の発生などにより4,192百万円（前年同期比107.1％増加）となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少し41,475百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどに現金及び預金が3,947百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し12,240百万円となりました。その主な要因は、減損損失の計上などにより土地が463百万円減少したこと、フィリピン拠点における新工場の建設に伴い建設仮勘定が537百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し6,372百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が428百万円減少したこと、未払法人税等が593百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円減少し47,343百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,547百万円増加したこと、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定が4,568百万円減少したことなどであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益6,077百万円や減価償却費の計上650百万円、棚卸資産の減少400百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,338百万円などのキャッシュ減少要因により1,839百万円の収入（前年同期3,400百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額7,467百万円の支出、有形固定資産の取得による947百万円の支出などにより8,408百万円の支出（前年同期10,571百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,754百万円や自己株式の取得による1,547百万円の支出などにより4,302百万円の支出（前年同期4,278百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は11,070百万円減少し13,736百万円（前年同期25,792百万円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は438百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は自己株式5,749,389株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.11％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３．上記における日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年６月30日付（報告義務発生日2025年６月23日）の大量保有報告書の変更報告書

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65—2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日のため連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　関係会社清算益

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い発生した収益であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、用途の変更や時価の著しい下落などにより収益性が低下した不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の賃貸物件や遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については売買実績を基にした市場価格や不動産鑑定評価などによっております。

※５　システム障害対応費用

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

2025年４月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件に関する外部専門家への調査依頼並びにコンサルタント費用、システムの復旧作業等の費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月11日開催及び5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,647百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月8日開催及び2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額 ………………………………… 2,757百万円

(2）１株当たりの金額 …………………………… 125円00銭（普通配当100円、特別配当25円）

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。