【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 大和冷機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 敦史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 【電話番号】 | 06(6767)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 寺西 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 【電話番号】 | 06(6767)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 寺西 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間会計期間 | 第65期中間会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,807,745 | 22,607,076 | 47,938,578 |
| 経常利益 | （千円） | 3,841,737 | 3,665,384 | 7,959,386 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,602,233 | 2,477,542 | 5,441,648 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,717,215 | 51,717,215 | 51,717,215 |
| 純資産額 | （千円） | 66,207,951 | 69,054,523 | 68,284,293 |
| 総資産額 | （千円） | 94,365,013 | 92,727,033 | 93,566,615 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.72 | 50.19 | 110.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 74.5 | 73.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,409,239 | 1,312,988 | 3,448,788 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,012,942 | △1,002,350 | △2,449,349 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △737,804 | △1,725,636 | △1,479,755 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 59,525,372 | 57,971,274 | 59,386,391 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等による影響が一部にみられるものの緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にありますが、人手不足や物価高騰により、引き続き厳しい経営環境でありました。
このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫の販売を開始しました。また、新たな技術による衛生対策として、冷蔵庫内の付着菌を除菌するプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置をオプションに追加しました。一方で競争環境の激化等による影響や原材料価格の高騰は依然として続いております。
その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高22,607百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益3,684百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益3,665百万円（前年同期比4.6％減）、中間純利益2,477百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
今後においても省力化・省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて839百万円減少の92,727百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少1,415百万円、商品及び製品の増加389百万円、有形固定資産の増加242百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて1,609百万円減少の23,672百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,081百万円、その他流動負債の増加381百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて770百万円増加の69,054百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加749百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.5ポイント増の74.5％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて200百万円減少の22,607百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加78百万円（前年同期比0.6％増）、点検修理売上高の減少73百万円（前年同期比1.5％減）、商品売上高の減少213百万円（前年同期比3.9％減）であります。
売上原価は、前中間会計期間と比べて70百万円増加の9,726百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて51百万円減少の9,196百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて219百万円減少の3,684百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前中間会計期間と比べて25百万円増加の108百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少7百万円、その他営業外収益の減少7百万円、受取利息の増加39百万円であります。
営業外費用は、前中間会計期間と比べて16百万円減少の127百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
この主な要因は、その他営業外費用の減少10百万円、スクラップ処分費の減少6百万円であります。
これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて176百万円減少の3,665百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び中間純利益）
法人税、住民税及び事業税を897百万円、法人税等調整額（借方）を290百万円計上いたしました。
これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて124百万円減少の2,477百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,312百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出999百万円や、配当金の支払額1,725百万円などにより、前事業年度末と比べて1,415百万円減少し、57,971百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、1,312百万円（前年同期に得た資金は2,409百万円）となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益3,665百万円、未払費用の増加1,112百万円が、仕入債務の減少2,081百万円、法人税等の支払額901百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、1,002百万円（前年同期に支出した金額は2,012百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出999百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、1,725百万円（前年同期に支出した資金は737百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,725百万円などであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2025年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2025年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,717,215 | 51,717,215 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 51,717,215 | 51,717,215 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 51,717 | － | 9,907,039 | － | 9,867,880 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本冷機 | 大分県佐伯市長島町２丁目22-12 | 6,913 | 14.00 |
| 有限会社ディ・アール・ケイ | 大分県佐伯市長島町２丁目22-12 | 6,386 | 12.93 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,197 | 8.50 |
| 尾﨑 敦史 | 大阪市天王寺区 | 3,763 | 7.62 |
| 尾﨑 理恵 | 東京都港区 | 2,572 | 5.21 |
| 尾﨑 雅広 | 大分県佐伯市 | 2,300 | 4.65 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 1,576 | 3.19 |
| 野村信託銀行株式会社 （投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目-２-２ | 1,443 | 2.92 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,361 | 2.75 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目 15-１ 品川インターシティＡ棟） | 1,168 | 2.36 |
| 計 | － | 31,682 | 64.18 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,197千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,443千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 2,353,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,330,000 | 493,300 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,515 | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,717,215 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,300 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大和冷機工業株式会社 | 大阪市天王寺区小橋町３－13 | 2,353,700 | － | 2,353,700 | 4.55 |
| 計 | － | 2,353,700 | － | 2,353,700 | 4.55 |
（注） 当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,353,725株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当中間会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,586,391 | 48,171,274 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,417,613 | 5,383,477 |
| 有価証券 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,282,019 | 2,671,086 |
| 仕掛品 | 448,477 | 441,489 |
| 原材料及び貯蔵品 | 896,890 | 1,040,754 |
| 点検修理用部品 | 221,778 | 226,398 |
| その他 | 407,220 | 557,945 |
| 貸倒引当金 | △553 | △550 |
| 流動資産合計 | 69,259,838 | 68,491,876 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,599,833 | 12,842,491 |
| 無形固定資産 | 241,530 | 211,196 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 546,569 | 575,336 |
| 長期預金 | 9,000,000 | 9,000,000 |
| その他 | 1,978,179 | 1,664,735 |
| 貸倒引当金 | △59,335 | △58,603 |
| 投資その他の資産合計 | 11,465,413 | 11,181,468 |
| 固定資産合計 | 24,306,777 | 24,235,156 |
| 資産合計 | 93,566,615 | 92,727,033 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,767,873 | 1,686,565 |
| 未払法人税等 | 1,037,007 | 1,022,705 |
| 契約負債 | 17,261,406 | 17,366,035 |
| 引当金 | 447,976 | 459,602 |
| その他 | 2,346,971 | 2,728,324 |
| 流動負債合計 | 24,861,235 | 23,263,233 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 421,086 | 409,276 |
| 固定負債合計 | 421,086 | 409,276 |
| 負債合計 | 25,282,321 | 23,672,510 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 資本剰余金 | 9,867,880 | 9,867,880 |
| 利益剰余金 | 50,799,192 | 51,549,008 |
| 自己株式 | △2,438,656 | △2,438,855 |
| 株主資本合計 | 68,135,455 | 68,885,072 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148,837 | 169,450 |
| 評価・換算差額等合計 | 148,837 | 169,450 |
| 純資産合計 | 68,284,293 | 69,054,523 |
| 負債純資産合計 | 93,566,615 | 92,727,033 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 22,807,745 | 22,607,076 |
| 売上原価 | 9,656,090 | 9,726,263 |
| 売上総利益 | 13,151,654 | 12,880,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,248,047 | ※ 9,196,241 |
| 営業利益 | 3,903,607 | 3,684,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,508 | 47,354 |
| 受取配当金 | 9,857 | 11,170 |
| 受取補償金 | 29,975 | 22,007 |
| その他 | 35,043 | 27,768 |
| 営業外収益合計 | 82,386 | 108,300 |
| 営業外費用 | ||
| スクラップ処分費 | 114,880 | 108,412 |
| その他 | 29,375 | 19,074 |
| 営業外費用合計 | 144,255 | 127,486 |
| 経常利益 | 3,841,737 | 3,665,384 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 46,730 | - |
| 特別利益合計 | 46,730 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 44,886 | - |
| 固定資産除却損 | 407 | 9 |
| 特別損失合計 | 45,294 | 9 |
| 税引前中間純利益 | 3,843,173 | 3,665,375 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 784,906 | 897,263 |
| 法人税等調整額 | 456,033 | 290,569 |
| 法人税等合計 | 1,240,939 | 1,187,832 |
| 中間純利益 | 2,602,233 | 2,477,542 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 3,843,173 | 3,665,375 |
| 減価償却費 | 392,222 | 455,181 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △944 | △735 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,478 | 9,163 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,450 | △4,950 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3,155 | 7,413 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,833 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △404,431 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,366 | △58,524 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,843 | - |
| 固定資産除却損 | 407 | 9 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,034,432 | 34,108 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △458,684 | △530,562 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 225,751 | △2,081,308 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,147,131 | 1,112,688 |
| その他 | △109,365 | △446,004 |
| 小計 | 3,580,659 | 2,161,854 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,371 | 53,067 |
| 法人税等の支払額 | △1,188,791 | △901,933 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,409,239 | 1,312,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,978,381 | △999,544 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 145,379 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,924 | △3,697 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,180 | 934 |
| その他 | △44,196 | △43 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,012,942 | △1,002,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △229 | △198 |
| 配当金の支払額 | △737,574 | △1,725,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,804 | △1,725,636 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 190 | △118 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △341,316 | △1,415,117 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,866,688 | 59,386,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 59,525,372 | ※ 57,971,274 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 65,134千円 | 75,949千円 |
| 運賃・倉庫料 | 1,042,632 | 1,070,404 |
| 製品保証引当金繰入額 | 196,771 | 209,633 |
| 報酬・給与手当 | 4,197,680 | 4,222,827 |
| 福利厚生費 | 741,128 | 730,273 |
| 賞与引当金繰入額 | 156,269 | 150,745 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,000 | 25,000 |
| 退職給付費用 | 151,668 | 152,179 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,422 | - |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 59,725,372千円 | 48,171,274千円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | － | 10,000,000 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 59,525,372 | 57,971,274 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 740,461 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 740,459 | 15 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,727,726 | 35 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,234,087 | 25 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 品目 | 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| 製品 | 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 5,004,873 | 21.9 |
| 店舗用縦型ショーケース | 2,851,511 | 12.5 | |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 1,599,038 | 7.0 | |
| 製氷機 | 1,358,056 | 6.0 | |
| その他 | 1,636,564 | 7.2 | |
| 小計 | 12,450,044 | 54.6 | |
| 商品 | 店舗設備機器 | 2,875,669 | 12.6 |
| 厨房設備機器 | 2,421,047 | 10.6 | |
| 店舗設備工事 | 242,222 | 1.1 | |
| 小計 | 5,538,940 | 24.3 | |
| 点検・修理等 | 4,818,760 | 21.1 | |
| 合計 | 22,807,745 | 100.0 | |
当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 品目 | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| 製品 | 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 5,299,288 | 23.4 |
| 店舗用縦型ショーケース | 2,699,932 | 12.0 | |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 1,610,164 | 7.1 | |
| 製氷機 | 1,396,626 | 6.2 | |
| その他 | 1,522,234 | 6.7 | |
| 小計 | 12,528,246 | 55.4 | |
| 商品 | 店舗設備機器 | 2,800,554 | 12.4 |
| 厨房設備機器 | 2,396,841 | 10.6 | |
| 店舗設備工事 | 127,692 | 0.6 | |
| 小計 | 5,325,088 | 23.6 | |
| 点検・修理等 | 4,753,740 | 21.0 | |
| 合計 | 22,607,076 | 100.0 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 52円72銭 | 50円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 2,602,233 | 2,477,542 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 2,602,233 | 2,477,542 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 49,364,005 | 49,363,513 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）2025年２月14日開催の取締役会において、第64期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)期末配当による配当金の総額 | 1,727,726 千円 | 1,727,726 | 千円 | ||
| 1,727,726 | 千円 | ||||
| (ロ)1株当たりの金額 | 35円00銭 | ||||
| (ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年３月31日 | ||||
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
（2）2025年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額 | 1,234,087 千円 | 1,234,087 | 千円 | ||
| 1,234,087 | 千円 | ||||
| (ロ)1株当たりの金額 | 25円00銭 | ||||
| (ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年９月２日 | ||||
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年8月12日 |
|---|
| 大和冷機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 | 有限責任監査法人トーマツ | 大阪事務所 | ||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||
| 大阪事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 育史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。