6266 タツモ 半期報告書－第54期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　事業系統図は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する半導体業界におきましては、引き続き生成AIに関連したサーバーへの設備投資が拡大しており、アドバンスドパッケージ向けの半導体装置の需要が市場をけん引いたしました。

　このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動

に注力してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は167億87百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益25億17百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益23億84百万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益16億45百万円（前年同期は20.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

　半導体装置部門につきましては、概ね計画通りに推移しており、売上高は66億92百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　搬送装置部門につきましては、引き続き半導体メーカーの設備投資が鈍化している影響を受けているものの、売上高は39億11百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資が鈍化していることから、売上高は11億94百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

　コーター部門につきましては、FPD関連の新規設備投資がないことから、売上高は３億96百万円（前年同期比76.5％減）となりました。

　以上の結果、プロセス機器事業の売上高は121億93百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益19億20百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

　金型・樹脂成形事業につきましては、コネクターメーカーの在庫調整が解消されつつあることから、売上高は６億６百万円（前年同期比98.2％増）、営業利益56百万円（前年同期は１億１百万円の営業損失）となりました。

（表面処理用機器事業）

　表面処理用機器事業につきましては、受注していた案件が順調に検収となり、売上高は39億87百万円（前年同期比93.9％増）、営業利益５億17百万円（前年同期比191.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は399億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加26億53百万円、「受取手形及び売掛金」の減少8億85百万円、「電子記録債権」の減少９億50百万円、「棚卸資産」の減少12億32百万円、「その他」の減少３億38百万円によるものであります。有形固定資産は74億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」の減少１億27百万円、「その他」の増加２億15百万円によるものであります。無形固定資産は１億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。この要因は、「ソフトウエア」の増加４百万円、「その他」の増加５百万円によるものであります。投資その他の資産は９億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。主な要因は、「その他」の減少43百万円、「繰延税金資産」の増加62百万円によるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少し、485億47百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は169億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円の減少となりました。主な要因は、「短期借入金」の増加３億29百万円、「契約負債」の増加14億55百万円、「電子記録債務」の減少20億４百万円、「未払金」の減少１億73百万円、「未払法人税等」の減少３億47百万円によるものであります。固定負債は69億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。主な要因は、「その他」の減少61百万円、「長期借入金」の増加１億59百万円によるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少し、239億27百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は246億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加11億55百万円、「資本剰余金」の減少９百万円、「自己株式」の取得に伴う減少４億50百万円、「非支配株主持分」の減少48百万円、「為替換算調整勘定」の減少６億70百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少し87億19百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は43億94百万円(前年同期比0.9％増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益24億円、減価償却費４億62百万円、売上債権の減少16億50百万円、棚卸資産の減少10億50百万円、契約負債の増加15億97百万円を主とする資金の増加と、仕入債務の減少18億97百万円、法人税等の支払額11億18百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は45億40百万円(前年同期は９億71百万円の支出)となりました。これは、定期預金の純増加37億59百万円と有形固定資産の取得７億49百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億56百万円(前年同期は19億27百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の借入20億円による資金の増加と、長期借入金の返済15億10百万円、配当金の支払い４億88百万円、自己株式の取得５億11百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額２億40百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。

　この理由につきましては、当中間連結会計期間に金型・樹脂成形事業および表面処理用機器事業の売上高が増加し、生産実績及び販売実績の増加につながったことによります。また、半導体メーカーの設備投資が鈍化傾向にあるため受注高が減少しており、そのことにより受注残高も減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式172,300株を保有しております。また、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

　　　２．2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments（Singapore）Pte.Ltd.）が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式172,300株（議決権1,723個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式172,300株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において292,359千円、183,000株、当中間連結会計期間末において275,265千円、172,300株であります。

２　譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年５月13日に払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

３　電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間　　179,148株（前中間連結会計期間　　192,560株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。