3486 グローバル・リンク・マネジメント 半期報告書－第21期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

　　　３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、2025年12月期の計画において掲げたとおり、四半期ごとの業績の平準化を目指して経営を進め、当中間連結会計期間における連結業績は、主力事業である開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地企画販売）および再生事業（オフィスビル、中古レジデンス販売）も概ね計画どおりに進捗いたしました。

　開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。2025年12月期における販売計画戸数を1,100戸としておりましたが、既に期初販売計画を上回る1,147戸の全てに関する売買契約を締結済みであり、当中間連結会計期間においては、673戸の引渡しが完了いたしました。開発事業における粗利率は16.3%となり、第１四半期連結会計期間からは落ち着いた水準ではあるものの、前期の事業環境からは改善しており、通期見込みである13.1%を上回る見通しでおります。

　土地企画事業においては、第２四半期連結会計期間に４件の土地企画販売を完了いたしました。第１四半期連結会計期間時点の想定から２件が下半期にずれ込む見通しでありますが、全体としては計画通りに進捗しており、第３四半期連結会計期間には５件の販売を予定し、期初販売計画に変更はございません。

　再生事業においては、第２四半期連結会計期間に２棟のオフィスビル販売を完了し、計画通りに進捗しております。第３四半期連結会計期間には２棟の販売および３棟の仕入を見込んでおります。

　当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、各事業において想定していた粗利率を上回って推移したことにより、売上高、利益ともに想定を上回る水準で着地した結果、売上高35,672,198千円（前年同期比98.4％増）、営業利益4,530,651千円（同283.9％増）、経常利益4,181,141千円（同351.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,824,438千円（同414.5％増）となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　2025年12月期は、2025年中期経営計画「GLM100」の初年度にあたります。成長戦略の着実な推進により、各事業ともに堅調に進捗しており、仕入を含む事業パイプラインの構築も「GLM100」の目標達成に向けて順調に進んでおります。なお、下半期においては、事業成長に向けた先行投資等が発生する可能性もあることから、通期の業績見通しについては現時点で据え置いております。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　「当中間期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

②財政状態

　当中間連結会計期間末において、流動資産は47,257,252千円(前連結会計年度末比13,214,140千円増)となりまし

た。主な内訳は、販売用不動産7,568,641千円(同3,693,504千円増)、仕掛販売用不動産26,926,913千円(同

11,003,079千円増)、現金及び預金10,036,613千円(同1,254,910千円減)であります。

　当中間連結会計期間末において、固定資産は2,301,856千円(同69,668千円減)となりました。主な内訳は、投資

その他の資産935,583千円(同64,831千円減)、有形固定資産1,300,294千円(同20,626千円減)であります。

　当中間連結会計期間末において、流動負債は15,305,803千円(同1,272,154千円増)となりました。主な内訳は、

短期借入金10,920,800千円(同4,632,098千円増)、１年内返済予定の長期借入金1,887,654千円(同2,330,704千円

減)、未払金302,673千円(同1,063,917千円減)であります。

　当中間連結会計期間末において、固定負債は20,774,772千円(同10,011,779千円増)となりました。主な内訳は、

長期借入金20,507,833千円(同9,981,974千円増)であります。

　当中間連結会計期間末において、純資産合計13,478,533千円(同1,860,537千円増)となりました。主な内訳は、

利益剰余金12,390,281千円(同1,783,675千円増)であります。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,012,613千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は12,262,099千円(前年同期は8,658,630千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産が14,694,339千円増加した一方で、未払金が1,063,917千円減少、税金等調整前中間純利益を4,181,141千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は79,068千円(前年同期は380,089千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は11,068,257千円(前年同期は6,156,617千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入17,285,179千円、長期借入れによる収入16,459,759千円があった一方で、短期借入金の返済による支出12,702,702千円、長期借入金の返済による支出8,877,888千円があったことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式の売出し）

当社は2025年５月20日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関して決議し、2025年５月28日に下記のとおり条件決定をしております。

１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　　　　　当社普通株式　1,100,000株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　１株につき　1,961円

（３）売出価格の総額　　　　　　　　　2,157,100,000円

（４）受渡期日　　　　　　　　　　　　2025年６月４日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントよる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　　　　　当社普通株式　165,000株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　１株につき　1,961円

（３）売出価格の総額　　　　　　　　　323,565,000円

（４）受渡期日　　　　　　　　　　　　2025年６月４日

３．当社株式売出しの目的

　今後、更なる流動性の向上及び株主層の拡大、安定的かつ長期的なプライム市場の上場維持基準への適合、並びに留保金課税（特定同族会社の特別税率）の対象法人であることの解消を企図し、当社普通株式の売出しを決定いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年４月１日に、当社の発行可能株式総数は、25,600,000株増加し、51,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数残高は8,006,008株増加し、16,012,016株となっております。

　　　２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式発行によるものであります。

　　　　　発行価格　：1株につき1,782円

　　　　　資本組入額：1株につき891円

　　　　　割当先　　：社外取締役を除く取締役２名、当社執行役員８名

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社Ｇ２Ａは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当中間連結会計期間において新たに「契約資産」が発生したため、当中間連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

　２　保証債務

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年２月14日開催の取締役会において、第20期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,040,763千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 130円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年３月12日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。