| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 【電話番号】 | 03－4330－7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 【電話番号】 | 03－4330－7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 134,534 | 133,909 | 272,638 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,371 | 21,475 | 52,840 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,895 | 14,336 | 34,358 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,058 | 11,627 | 38,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,203 | 112,680 | 119,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 377,963 | 375,132 | 400,316 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 133.15 | 109.14 | 259.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.42 | 108.25 | 257.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 29.2 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,714 | 35,060 | 46,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,694 | △12,535 | 5,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △136,119 | △18,313 | △130,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 159,534 | 187,987 | 187,392 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における世界経済は、米国の通商政策等による不透明感を高め、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクもあるなか推移いたしました。金融資本市場の変動等の影響による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。
情報産業につきましては、クラウドコンピューティングや生成ＡＩ（人工知能）が引き続き浸透しているものの、不確実性の世界的な高まりによって、企業が新規支出を一時停止する動きが見られ2025年の世界におけるＩＴ支出額は7.9%増の5.43兆ドルと見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、引き続きランサムウェアを主としたサイバー攻撃が目立ち、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめ、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する等、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはプラス成長となりました。セキュリティプラットフォームTrend Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長した他、ネットワーク関連セキュリティも伸長しクラウド関連セキュリティと共に同地域の法人向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は43,894百万円(前年同期比2.9％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースではプラス成長を維持しました。しかしながら米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりや、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みによる影響を大きく受けるなど全般的に不調でした。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣ決済会社とのシステム構築までの不稼働期間の機会損失がマイナス影響をきたしました。加えて円高影響も大きく受け、その結果、同地域の売上高は27,026百万円(前年同期比7.7％減) と減収となりました。
欧州地域につきましては、Vision Oneを背景にメール関連セキュリティのほかクラウド関連セキュリティやエンドポイント関連セキュリティも伸長しましたが、ネットワーク関連セキュリティは振るいませんでした。円高の影響もあり、その結果、同地域の売上高は29,032百万円(前年同期比1.7％増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、現地通貨ベースではプラス成長でした。Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献しました。一方で個人向けビジネスは新たなＥＣ決済会社とのシステム構築までの不稼働期間の機会損失から、大幅なマイナス成長となりました。地域的には中東、台湾、シンガポールが同地域の売上を牽引しました。しかしながら円高影響を大きく受け、同地域の売上高は33,954百万円(前年同期比0.2％減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は133,909百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
一方費用につきましては、人件費やクラウドコストが大きく減少する等、全般的に抑制でき、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は105,436百万円（前年同期比4.2%減）と減少し、当中間連結会計期間の営業利益は28,472百万円（前年同期比16.5％増）と増益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は為替差損等により21,475百万円（前年同期比18.6%減）の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は持分変動利益がなくなったこと等により、14,336百万円（前年同期比19.9%減）の減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は20,165百万円となり、前年同期に比べ4,489百万円減少(前年同期比18.2％減)となりました。これは売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は全般的に抑制され減少したものの、それ以上に個人向けビジネスでの新たなＥＣ決済会社とのシステム構築に時間を要したこと等を主な背景としてＰｒｅ－ＧＡＡＰが減少したことによるものです。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の現金及び預金の残高は195,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,413百万円増加いたしました。
主に有価証券並びに受取手形、売掛金及び契約資産が大幅に減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25,184百万円減少の375,132百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、主に繰延収益や賞与引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ18,417百万円減少の262,452百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は主に配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少等により、前連結会計年度末に比べ6,766百万円減少の112,680百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、7,345百万円収入が増加して35,060百万円のプラスとなりました。これは主に、繰延収益の増減に伴う支出が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、9,840百万円支出が増加して12,535百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、117,806百万円支出が減少して18,313百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は187,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて595百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,617百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,901,604 | 140,901,604 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,901,604 | 140,901,604 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | － | 140,901,604 | － | 19,926 | － | 22,648 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 31,853 | 24.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 13,431 | 10.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 ※ａ | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. | 7,238 | 5.49 |
| チャン ミン ジャン ※ｂ | CA, USA | 5,367 | 4.07 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｃ | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 4,992 | 3.78 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 ※ａ | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. | 3,146 | 2.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ※ａ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,940 | 1.47 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ｃ | 70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND | 1,854 | 1.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 ※ａ | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,846 | 1.40 |
| HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ※ｄ | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG | 1,716 | 1.30 |
| 計 | ― | 73,387 | 55.65 |
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都新宿区新宿４丁目１－６ ＪＲ新宿ミライナタワー
※ｃ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
※ｄ 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11－１
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 31,761千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 11,275千株 |
３ 2025年６月30日現在、自己株式9,051千株を保有しております。
４ 2024年６月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ValueAct Capital Master Fund, L.P.が2024年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Capital Master Fund, L.P.) | アメリカ合衆国、19801、デラウエア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 9,522 | 6.76 |
５ 2025年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.７において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー、ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.７の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,236 | 2.30 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 | 155 | 0.11 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 265 | 0.19 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 289 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 602 | 0.43 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 293 | 0.21 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | ４ DO4 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 1,393 | 0.99 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,079 | 2.19 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,592 | 1.13 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 265 | 0.19 |
６ 2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.50において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.50の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,271 | 2.32 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,378 | 4.53 |
７ 2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.76において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.76の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 27 | 0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 374 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 13,157 | 9.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,051,300 (自己保有株式) | 普通株式 | 9,051,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,051,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 131,814,500 | 普通株式 | 131,814,500 | 1,318,145 | ― |
| 普通株式 | 131,814,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 35,804 | 普通株式 | 35,804 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,804 | ||||
| 発行済株式総数 | 140,901,604 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,318,145 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式） | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号ＪＲ新宿ミライナタワー | 9,051,300 | - | 9,051,300 | 6.42 |
| 計 | ― | 9,051,300 | - | 9,051,300 | 6.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 170,056 | 195,469 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 74,795 | 50,954 | |||||||||
| 有価証券 | 40,839 | 16,070 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 8,455 | ※１ 9,601 | |||||||||
| その他 | 13,950 | 13,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 307,829 | 285,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,236 | 2,745 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,158 | 2,231 | |||||||||
| その他（純額） | 154 | 18 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,548 | 4,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,904 | 17,724 | |||||||||
| のれん | 2,268 | 1,761 | |||||||||
| その他 | 11,220 | 9,385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,393 | 28,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,520 | 4,360 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,236 | 61 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,638 | 47,436 | |||||||||
| その他 | 2,148 | 3,665 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,544 | 55,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 92,486 | 89,392 | |||||||||
| 資産合計 | 400,316 | 375,132 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,627 | 1,982 | |||||||||
| 未払金 | 7,952 | 7,634 | |||||||||
| 未払費用 | 11,291 | 9,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,300 | 4,368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,410 | 2,531 | |||||||||
| 繰延収益 | 221,386 | 214,473 | |||||||||
| その他 | 10,305 | 7,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 267,274 | 247,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,677 | 7,575 | |||||||||
| その他 | 5,918 | 6,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,595 | 14,538 | |||||||||
| 負債合計 | 280,870 | 262,452 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,926 | 19,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,857 | 29,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,541 | 80,718 | |||||||||
| 自己株式 | △66,781 | △62,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,543 | 66,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336 | 453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,826 | 42,279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,422 | 42,819 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,480 | 2,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 671 | |||||||||
| 純資産合計 | 119,446 | 112,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 400,316 | 375,132 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 134,534 | 133,909 | |||||||||
| 売上原価 | 32,507 | 31,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 102,026 | 101,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 77,590 | ※１ 73,498 | |||||||||
| 営業利益 | 24,436 | 28,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託手数料 | 21 | 4 | |||||||||
| 受取利息 | 1,255 | 1,606 | |||||||||
| 為替差益 | 2,310 | － | |||||||||
| その他 | 91 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,678 | 1,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 8,063 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,519 | 563 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 5 | |||||||||
| その他 | 62 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,743 | 8,676 | |||||||||
| 経常利益 | 26,371 | 21,475 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 587 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 2,145 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,732 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 160 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 160 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,104 | 21,314 | |||||||||
| 法人税等 | 10,214 | 7,081 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 994 | － | |||||||||
| 中間純利益 | 17,895 | 14,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,895 | 14,336 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 17,895 | 14,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 581 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,746 | △1,939 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △172 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 826 | △610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,163 | △2,605 | |||||||||
| 中間包括利益 | 26,058 | 11,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,054 | 11,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | △106 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,104 | 21,314 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,999 | 13,082 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 675 | 597 | |||||||||
| のれん償却額 | 987 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △212 | △148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △84 | |||||||||
| 受取利息 | △1,255 | △1,606 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,519 | 563 | |||||||||
| 事業譲渡益 | △587 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △2,145 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 160 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 18,090 | 19,078 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,433 | △1,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43 | △1,571 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △5,366 | △1,868 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △9,660 | △3,302 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △1,506 | △45 | |||||||||
| その他 | △3,861 | △1,481 | |||||||||
| 小計 | 37,469 | 43,257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,242 | 1,709 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,997 | △9,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,714 | 35,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △6,283 | △18,925 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △10 | △1 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 16,902 | 18,640 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △675 | △607 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,919 | △11,640 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 291 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,694 | △12,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 119 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39,999 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 42 | 3,067 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,282 | △23,481 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △176 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 0 | 2,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,119 | △18,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,368 | △3,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △101,731 | 595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 261,265 | 187,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 159,534 | ※１ 187,987 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|---|
| (連結子会社について)当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | |||
| 製品 | 7,914 | 百万円 | 9,405 | 百万円 |
| 原材料 | 468 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 72 | 百万円 | 72 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 31,689 | 百万円 | 32,466 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 144,282百万円 | 195,469百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △7,267 〃 | △21,782 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 22,519 〃 | 14,300 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 159,534百万円 | 187,987百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 100,117 | 738円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
（1）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１.配当金支払額」に記載しております。
（2）自己株式の取得
当社は、2024年２月15日の取締役会決議に基づき、自己株式5,401,200株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が39,951百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 24,158 | 184円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
（1）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１.配当金支払額」に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 42,657 | 29,288 | 28,561 | 34,028 | 134,534 | － | 134,534 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 5,541 | 4,975 | 31,470 | 41,996 | △41,996 | － |
| 計 | 42,665 | 34,829 | 33,536 | 65,498 | 176,530 | △41,996 | 134,534 |
| セグメント利益 | 7,957 | 4,220 | 5,977 | 7,013 | 25,168 | △732 | 24,436 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | |||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ … 米国・ブラジル 欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック … 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE | アメリカズ | … | 米国・ブラジル | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
| アメリカズ | … | 米国・ブラジル | ||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | ||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
３ セグメント利益の調整額△732百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 43,894 | 27,026 | 29,032 | 33,954 | 133,909 | － | 133,909 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 6,224 | 4,567 | 16,942 | 27,761 | △27,761 | － |
| 計 | 43,922 | 33,250 | 33,600 | 50,896 | 161,670 | △27,761 | 133,909 |
| セグメント利益 | 10,344 | 4,950 | 6,250 | 6,680 | 28,225 | 247 | 28,472 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | |||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ … 米国・ブラジル 欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック … 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE | アメリカズ | … | 米国・ブラジル | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
| アメリカズ | … | 米国・ブラジル | ||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | ||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
３ セグメント利益の調整額247百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 133円15銭 | 109円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 17,895 | 14,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 17,895 | 14,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 134,398,028 | 131,350,257 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 132円42銭 | 108円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 744,091 | 1,090,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 義 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 田 環 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。