7081 コーユーレンティア 半期報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたイノテックスエンジニアリング株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中で景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による企業収益の下振れや物価上昇による個人消費の縮小等、先行き不透明な状況が続いています。

　このような経営環境の中、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、米国の通商政策の影響を受け、ＥＶ市場が停滞する等、一部で設備投資の中止や延期が見受けられますが、既存現場の工事進捗に伴う追加受注の積み上げにより、業績は好調に推移しております。

　イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトに加え、企業イベントの規模の拡大に伴う案件増加や新規顧客の開拓が寄与し、売上が増加しました。

　法人向け市場では、引き続き競合他社との価格競争が続く一方、既存のレンタルサービス営業だけでなく、「Office DoReMo」（オフィスのトータルソリューションサービス）を活用した提案営業により事業の拡大に努めております。

　常設オフィス向け市場では、首都圏を中心とした新規オフィス供給の継続により、移転・引越案件が例年に比してコンスタントに受注を獲得できました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場及びイベント向け市場での万博関連案件が売上高の増加に寄与したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制が奏功し、営業利益は前年同期比を上回りました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は9,968百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、セグメント利益は1,006百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～６月累計供給戸数は、前年同期比11.2％減の8,053戸、上半期では４年連続の減少と低水準な結果になりました。また、一戸当たりの平均価格も8,958万円と前年同期比で16.7％増加し、上半期最高値を更新しました（㈱不動産経済研究所調べ）。

　ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、首都圏マンション販売の契約率が低下する厳しい市況環境の中、新商品の販売等を通じて客単価を上げることで、業績は好調を維持しました。

　販売センターのビルダー業務では、関西圏では低調だったものの、首都圏の売上が寄与し、業績は堅調に推移しました。

　イメージング（映像・音響業務）では、ＬＥＤビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移しました。

　ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、新築マンション価格高騰の厳しい市況の中、価格改定により収益性を改善し、堅調な業績を維持することができました。

　事業全体の利益面では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのパビリオン関連売上に加え、イメージング（映像・音響業務）やモデルコーディネート等が大きく伸びたことで、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,293百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、セグメント利益は159百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

（物販事業）

　郵政関連市場では、前年の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注の反動減があり、売上は減少しました。

　官公庁向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で使用する機材を納入する等、好調に推移しました。

　民間、文教向け市場では、虎ノ門再開発案件におけるＦＦ＆Ｅ納入を行う等、販路拡大に努めました。

　事業全体の利益面では、虎ノ門再開発案件、官公庁等の大型案件が寄与し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,959百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益は167百万円（前年同期比76.4％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービス売上と工事売上では、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大が業績に寄与し、前年同期比を大きく上回る結果となりました。

　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働の向上と工事案件の内製化の増加により、売上原価の抑制が図られ、売上総利益が前年同期比で大幅に増加した結果、増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,340百万円（前年同期比15.4％増）となりました。また、セグメント利益は221百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は17,561百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,557百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は1,573百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は876百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加の19,025百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加の8,915百万円（同8.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が845百万円増加した一方、電子記録債権が142百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加の10,109百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、リース資産（純額）が112百万円増加した一方、投資有価証券が65百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加の7,389百万円（同2.0％増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円増加の6,577百万円（同0.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等が589百万円、未払金及び未払費用が375百万円、契約負債が140百万円増加した一方、短期借入金が700百万円、支払手形及び買掛金が376百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ136百万円増加の812百万円（同20.3％増）となりました。これは主に、リース債務（固定負債）が108百万円、役員退職慰労引当金が22百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加の11,635百万円（同5.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が552百万円増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて845百万円増加し、2,949百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,919百万円（前年同期は1,797百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,572百万円、減価償却費1,086百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,009百万円（前年同期は1,346百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,006百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,147百万円（前年同期は905百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額700百万円、配当金の支払額329百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2025年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．発行済株式総数は、新株予約権の行使により22,800株増加しております。また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により12,323千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「販売奨励金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,650千円は、「販売奨励金」1,117千円、「その他」8,532千円として組替えております。

（追加情報）

（決算日後の法人税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため当座貸越契約及び取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。

②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．　配当金支払額

２．　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．　配当金支払額

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

２【その他】

　第56期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………110百万円

②　１株当たりの金額…………………………………10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。