| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
| 【会社名】 | 花王株式会社 |
| 【英訳名】 | Kao Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 長谷部 佳宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3660-7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計財務部門 管理部長 峯岸 佳雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3660-7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計財務部門 管理部長 峯岸 佳雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期中間連結会計期間 | 第120期中間連結会計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2024年1月1日至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 787,987 | 809,022 | 1,628,448 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 64,408 | 71,766 | 151,024 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 43,413 | 49,631 | 107,767 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 109,707 | 21,192 | 155,475 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,056,006 | 1,052,879 | 1,066,776 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,847,847 | 1,804,104 | 1,867,237 |
| 基本的1株当たり中間（当期）利益 | （円） | 93.41 | 106.85 | 231.94 |
| 希薄化後1株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 57.1 | 58.4 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 64,142 | 46,509 | 201,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | (20,539) | (27,245) | (45,902) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | (52,549) | (48,189) | (104,578) |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 303,979 | 321,580 | 357,713 |
（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
2．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。
5．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
6．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 5．セグメント情報」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）経営成績の分析
注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。
| 売上高（億円） | 営業利益（億円） | 営業利益率（％） | 税引前中間利益（億円） | 中間利益（億円） | 親会社の所有者に帰属する中間利益（億円） | 基本的1株当たり中間利益（円） | |
| 2025年12月期中間会計期間 | 8,090 | 695 | 8.6 | 718 | 495 | 496 | 106.85 |
| 2024年12月期中間会計期間 | 7,880 | 579 | 7.4 | 644 | 448 | 434 | 93.41 |
| 増減率 | 2.7％ | 19.9％ | － | 11.4％ | 10.4％ | 14.3％ | 14.4％ |
| 実質3.7％ |
世界経済は、関税の政策転換の影響により、国際的なサプライチェーンや調達コストに混乱が生じています。また、欧州や中東における地政学リスクも長期化の様相を呈しており、依然として不透明な状況が続いています。日本においては、物価高の影響が継続し、内需の回復は力強さに欠けています。
当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2025年1月から6月において前年同期を上回りました。
このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力の向上に取り組みながら、利益ある成長を伴うグローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しています。
売上高は、前年同期に対して2.7％増の8,090億円（為替1.0％減、実質3.7％増（内訳：数量等0.2％増、価格3.5％増））となりました。営業利益は695億円（対前年同期115億円増）となり、税引前中間利益は718億円（対前年同期74億円増）となりました。中間利益は495億円（対前年同期46億円増）となりました。
当第2四半期（中間期）の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。
| 第1四半期1－3月 | 第2四半期4－6月 | |||||
| 米ドル | 152.65 | 円[ | 148.22円] | 144.49 | 円[ | 155.72円] |
| ユーロ | 160.48 | 円[ | 160.99円] | 163.73 | 円[ | 167.68円] |
| 中国元 | 20.98 | 円[ | 20.63円] | 19.98 | 円[ | 21.51円] |
注：[ ]内は前年同期の換算レート
〔セグメント別の概況〕
第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです(参照20ページ 第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 5．セグメント情報）。
1.コンシューマープロダクツ事業をグローバルコンシューマーケア事業に、ハイジーン＆リビングケア事業をハイジーンリビングケア事業に、ヘルス＆ビューティケア事業をヘルスビューティケア事業に改称します。
2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品（Washing Systems, LLCを除く）とライフケア製品等で構成しています。
3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。
4.上記1～3のセグメントの再編により、前年同期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。
セグメントの業績
| 売上高 | 営業利益 | ||||||||||
| 中間会計期間 | 増減率 | 中間会計期間 | 増減（億円） | ||||||||
| 2024年12月期（億円） | 2025年12月期（億円） | （％） | 実質（％） | 2024年12月期 | 2025年12月期 | ||||||
| （億円） | 利益率（％） | （億円） | 利益率（％） | ||||||||
| ファブリック＆ホームケア製品 | 1,721 | 1,782 | 3.5 | 3.5 | 280 | 16.3 | 309 | 17.3 | 29 | ||
| サニタリー製品 | 834 | 796 | (4.6) | (3.2) | 59 | 7.1 | 45 | 5.6 | (15) | ||
| ハイジーンリビングケア事業 | 2,556 | 2,578 | 0.9 | 1.3 | 339 | 13.3 | 354 | 13.7 | 14 | ||
| ヘルスビューティケア事業 | 2,106 | 2,115 | 0.4 | 1.6 | 150 | 7.1 | 181 | 8.6 | 31 | ||
| 化粧品事業 | 1,167 | 1,185 | 1.5 | 2.1 | (61) | (5.3) | 4 | 0.3 | 65 | ||
| ビジネスコネクティッド事業 | 190 | 180 | (5.4) | (5.4) | (10) | (5.1) | 4 | 2.1 | 14 | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 6,019 | 6,058 | 0.6 | 1.3 | 418 | 6.9 | 543 | 9.0 | 125 | ||
| ケミカル事業 | 2,072 | 2,260 | 9.1 | 11.0 | 172 | 8.3 | 149 | 6.6 | (23) | ||
| 小 計 | 8,091 | 8,319 | 2.8 | 3.8 | 590 | － | 691 | － | 102 | ||
| セグメント間消去又は調整 | (212) | (228) | － | － | (10) | － | 3 | － | 14 | ||
| 合 計 | 7,880 | 8,090 | 2.7 | 3.7 | 579 | 7.4 | 695 | 8.6 | 115 | ||
販売実績
（億円、増減率％）
| 中間会計期間 | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック＆ホームケア製品 | 2024年 | 1,485 | 217 | 19 | － | 1,721 | ||
| 2025年 | 1,568 | 199 | 15 | － | 1,782 | |||
| 増減率 | 5.6 | (8.2) | (23.8) | － | 3.5 | |||
| 実質 | 5.6 | (9.0) | (19.0) | － | 3.5 | |||
| サニタリー製品 | 2024年 | 370 | 464 | － | － | 834 | ||
| 2025年 | 360 | 436 | － | － | 796 | |||
| 増減率 | (2.7) | (6.1) | － | － | (4.6) | |||
| 実質 | (2.7) | (3.6) | － | － | (3.2) | |||
| ハイジーンリビングケア事業 | 2024年 | 1,855 | 682 | 19 | － | 2,556 | ||
| 2025年 | 1,928 | 635 | 15 | － | 2,578 | |||
| 増減率 | 3.9 | (6.8) | (23.8) | － | 0.9 | |||
| 実質 | 3.9 | (5.3) | (19.0) | － | 1.3 | |||
| ヘルスビューティケア事業 | 2024年 | 1,017 | 186 | 589 | 314 | 2,106 | ||
| 2025年 | 1,074 | 179 | 557 | 306 | 2,115 | |||
| 増減率 | 5.6 | (3.9) | (5.5) | (2.8) | 0.4 | |||
| 実質 | 5.6 | (2.0) | (2.4) | (1.9) | 1.6 | |||
| 化粧品事業 | 2024年 | 763 | 243 | 38 | 123 | 1,167 | ||
| 2025年 | 814 | 214 | 34 | 123 | 1,185 | |||
| 増減率 | 6.7 | (12.0) | (9.5) | (0.0) | 1.5 | |||
| 実質 | 6.7 | (9.8) | (7.4) | 0.6 | 2.1 | |||
| ビジネスコネクティッド事業 | 2024年 | 190 | 1 | － | － | 190 | ||
| 2025年 | 179 | 1 | － | － | 180 | |||
| 増減率 | (5.7) | 115.6 | － | － | (5.4) | |||
| 実質 | (5.7) | 123.7 | － | － | (5.4) | |||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 2024年 | 3,825 | 1,111 | 646 | 438 | 6,019 | ||
| 2025年 | 3,995 | 1,029 | 606 | 429 | 6,058 | |||
| 増減率 | 4.4 | (7.4) | (6.3) | (2.0) | 0.6 | |||
| 実質 | 4.4 | (5.7) | (3.2) | (1.2) | 1.3 | |||
| ケミカル事業 | 2024年 | 664 | 510 | 419 | 480 | 2,072 | ||
| 2025年 | 720 | 596 | 438 | 506 | 2,260 | |||
| 増減率 | 8.5 | 17.0 | 4.6 | 5.6 | 9.1 | |||
| 実質 | 8.5 | 17.7 | 11.3 | 7.0 | 11.0 | |||
| セグメント間売上高の消去 | 2024年 | (180) | (17) | (0) | (14) | (212) | ||
| 2025年 | (197) | (16) | (1) | (15) | (228) | |||
| 売上高 | 2024年 | 4,308 | 1,604 | 1,065 | 903 | 7,880 | ||
| 2025年 | 4,518 | 1,610 | 1,042 | 921 | 8,090 | |||
| 増減率 | 4.9 | 0.4 | (2.1) | 1.9 | 2.7 | |||
| 実質 | 4.9 | 1.8 | 2.4 | 3.0 | 3.7 | |||
注：グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。
売上高に占める海外の割合は、前年同期の45.3％から44.2％となりました。なお、第1四半期より販売元の所在地に基づいた割合を開示しています。前年同期も同様の方法で算出しています。
売上高 対前年同期比分析
| 増減率（％） | |||||||
| 為替（％） | 実質（％） | ||||||
| 数量等（％） | 価格（％） | ||||||
| ファブリック＆ホームケア製品 | 3.5 | 0.0 | 3.5 | 2.0 | 1.5 | ||
| サニタリー製品 | (4.6) | (1.4) | (3.2) | (1.9) | (1.3) | ||
| ハイジーンリビングケア事業 | 0.9 | (0.4) | 1.3 | 0.7 | 0.6 | ||
| ヘルスビューティケア事業 | 0.4 | (1.2) | 1.6 | 1.8 | (0.2) | ||
| 化粧品事業 | 1.5 | (0.6) | 2.1 | 1.3 | 0.8 | ||
| ビジネスコネクティッド事業 | (5.4) | (0.0) | (5.4) | (5.4) | － | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 0.6 | (0.7) | 1.3 | 1.0 | 0.3 | ||
| ケミカル事業 | 9.1 | (1.9) | 11.0 | (1.5) | 12.4 | ||
| 合 計 | 2.7 | (1.0) | 3.7 | 0.2 | 3.5 | ||
注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。
グローバルコンシューマーケア事業
売上高は、前年同期に対して0.6％増の6,058億円（為替0.7％減、実質1.3％増（内訳：数量等1.0％増、価格0.3％増））となりました。
世界では、引き続き生活者の低価格志向がみられる中、実用性や付加価値の高い製品への需要が一層強まっています。日本市場では、一部で賃上げやインバウンド需要の拡大が消費を下支えする動きがみられるものの、物価上昇の影響により、消費行動は引き続き慎重な傾向を示しています。このような中、DXによるマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等に取り組みました。
日本の売上高は、前年同期に対して4.4％増の3,995億円となりました。
アジアでは、売上高は7.4％減の1,029億円（実質5.7％減）となりました。
米州の売上高は、6.3％減の606億円（実質3.2％減）となり、欧州の売上高は、2.0％減の429億円（実質1.2％減）となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇の影響を受けるも、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し543億円（対前年同期125億円増）となりました。
当社は、〔ハイジーンリビングケア事業〕、〔ヘルスビューティケア事業〕、〔化粧品事業〕、〔ビジネスコネクティッド事業〕を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としております。
〔ハイジーンリビングケア事業〕
売上高は、前年同期に対し0.9％増の2,578億円（為替0.4％減、実質1.3％増（内訳：数量等0.7％増、価格0.6％増）、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.9％増）となりました。
ファブリック＆ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して3.5％増の1,782億円（為替0.0％増、実質3.5％増（内訳：数量等2.0％増、価格1.5％増））となりました。
ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、市場が伸長する中、衣料用洗剤「アタック」等が引き続きシェア・数量ともに伸長し、売り上げ増に大きく寄与しました。
ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本の食器用洗剤のシェアが引き続き伸長したほか、「マジックリン」ブランドの高付加価値製品のバスクリーナーやトイレクリーナーが好調を維持しています。
ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、309億円（対前年同期29億円増）となりました。
サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して4.6％減の796億円（為替1.4％減、実質3.2％減（内訳：数量等1.9％減、価格1.3％減）、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.5％減）となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前年同期を上回りました。中国では引き続きロイヤルティマーケティングが奏功し、売り上げは好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、日本においては前年同期を上回りましたが、アジアの売り上げは前年同期を下回りました。
サニタリー製品の営業利益は、45億円（対前年同期15億円減、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと対前年同期28億円増）となりました。「メリーズ」の営業利益は、稼ぐ力の向上等が寄与し、第1四半期に続き黒字を継続しました。
ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、354億円（対前年同期14億円増、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと57億円増）となりました。
〔ヘルスビューティケア事業〕
売上高は、前年同期に対して0.4％増の2,115億円（為替1.2％減、実質1.6％増（内訳：数量等1.8％増、価格0.2％減））となりました。
スキンケア製品の売り上げは、前年同期をわずかに下回りました。日本では、UVケア製品やハンドソープが好調に推移し前年同期を上回りましたが、米州の売り上げは、「Jergens」が競合からの攻勢等を受け、前年同期を下回りました。
ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では厳しい競争環境の中、昨年発売した高価格帯の新ヘアケアブランド「melt」と「THE ANSWER」、リブランディングした「エッセンシャル」が引き続き好調で売り上げは伸長しました。欧米のヘアサロン向け製品の売り上げは、「GOLDWELL」が米国や欧州の景況感悪化の影響を受け、前年同期を下回りました。
パーソナルヘルス製品の売り上げは、日本では新製品「ピュオーラ 炭酸ハミガキ」、中国では「めぐりズム」の貢献により前年同期を上回りました。
営業利益は、181億円（対前年同期31億円増、なお、前年同期に実施した欧米子会社の構造改革費用の影響を除くと3億円減）となりました。
〔化粧品事業〕
売上高は、前年同期に対して1.5％増の1,185億円（為替0.6％減、実質2.1％増（内訳：数量等1.3％増、価格0.8％増））となりました。
日本では、好調を継続している「Curél」や「KATE」、「KANEBO」、インバウンド需要を捉えた「SENSAI」、新製品が好調に推移している「SOFINA iP」等の注力6ブランドを中心に、売り上げは前年同期を大幅に上回りました。アジアの売り上げは前年同期を下回りましたが、タイで「KATE」や「KANEBO」が計画を上回る進捗を示しました。欧州では、「MOLTON BROWN」が引き続き好調に推移したほか、「Curél」は欧州での展開を強化し、特に英国で売り上げが伸長しました。
営業利益は、注力6ブランドへの投資の集中や人財構造改革等が利益改善に大きく寄与し、4億円（対前年同期65億円増）と黒字転換しました。
〔ビジネスコネクティッド事業〕
売上高は、前年同期に対して5.4％減の180億円（為替0.0％減、実質5.4％減（内訳：数量等5.4％減、価格の増減はなし）、なお、2024年8月に実施した飲料事業譲渡の影響を実質からさらに除くと0.6％増）となりました。
業務用衛生製品の売り上げは、前年同期をわずかに上回りました。メディカル、介護分野は競合との価格競争の影響等により前年を下回りましたが、フードサービス、宿泊・レジャー分野においては日本・アジアともに堅調な市況に伴い、前年を上回りました。
営業利益は、4億円（対前年同期14億円増）となりました。
ケミカル事業
売上高は、前年同期に対して9.1％増の2,260億円（為替1.9％減、実質11.0％増（内訳：数量等1.5％減、価格12.4％増））となりました。
油脂製品では、地域毎の需要の状況に違いが出ているものの、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは前年同期を上回りました。
機能材料製品は、自動車関連分野等の対象市場の停滞がある中でも、販売価格改定の効果の寄与により、売り上げは前年同期並みになりました。
情報材料製品では、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調で、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。
営業利益は、一部の対象分野での需要減と原料価格上昇の影響等を受けて、149億円（対前年同期23億円減）となりました。
（2）財政状態の分析
（連結財政状態）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計（億円） | 18,672 | 18,041 | (631) |
| 負債合計（億円） | 7,684 | 7,237 | (447) |
| 資本合計（億円） | 10,988 | 10,804 | (184) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 57.1％ | 58.4％ | － |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 2,296.69 | 2,266.52 | (30.17) |
| 社債及び借入金（億円） | 1,311 | 1,311 | 0 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ631億円減少し、1兆8,041億円となりました。主な増加は、棚卸資産139億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物361億円、営業債権及びその他の債権152億円です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ447億円減少し、7,237億円となりました。主な減少は、その他の流動負債233億円、営業債務及びその他の債務90億円です。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ184億円減少し、1兆804億円となりました。主な増加は、中間利益495億円であり、主な減少は、配当金370億円、在外営業活動体の換算差額299億円です。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から58.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
（連結キャッシュ・フローの状況）
| 中間連結会計期間 | 増減（億円） | ||
| 2024年12月期（億円） | 2025年12月期（億円） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 641 | 465 | (176) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (205) | (272) | (67) |
| フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動） | 436 | 193 | (243) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (525) | (482) | 44 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、465億円となりました。主な増加は、税引前中間利益718億円、減価償却費及び償却費427億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額222億円、棚卸資産の増減額193億円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△272億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出288億円です。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、193億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△482億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金363億円、リース負債の返済による支出110億円です。
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ361億円減少し、3,216億円となりました。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、314億円です。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
関税の政策転換による混乱や経済の減速、長期化する欧州や中東における地政学リスク等の不透明な事業環境を想定しています。
当中間連結会計期間は計画を上回る進捗を示したこと、さらなるDXによるマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等を行うことにより、2025年5月8日に公表した連結業績予想の修正を行いました。
花王グループ中期経営計画「K27」を達成するため、稼ぐ力の向上に取り組みながら、利益ある成長を伴うグローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進し、公表数値の達成を目指していきます。
連結業績予想の数値については、2025年8月6日公表の「2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信」を参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2025年6月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年6月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年8月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 465,900,000 | 465,900,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 465,900,000 | 465,900,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日～2025年6月30日 | － | 465,900 | － | 85,424 | － | 108,889 |
（5）【大株主の状況】
2025年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 88,718 | 19.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 36,140 | 7.76 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 10,543 | 2.26 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング | 8,637 | 1.85 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 7,734 | 1.66 |
| Oasis Opportunities Fund One SPC - ECHO SP（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PO Box 309, Ugland Hause, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 6,879 | 1.48 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 6,798 | 1.46 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 6,773 | 1.45 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） | 6,691 | 1.44 |
| オアシスジャパンストラテジックファンド リミテッド（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PO Box 309, Ugland Hause, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 5,791 | 1.24 |
| 計 | － | 184,705 | 39.65 |
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．2024年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2024年12月5日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド | 24,347 | 5.23 |
3．2025年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が2025年2月28日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名 | 30,200 | 6.48 |
4．2025年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他2名が2025年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社他2名 | 30,028 | 6.45 |
なお、2025年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年7月15日現在で野村證券株式会社及びその共同保有者他1名が保有する株券等について、保有株券等の数27,420千株、株券等保有割合5.89％に減少している旨が記載されております。
5．2025年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者他6名が2025年6月13日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社他6名 | 24,636 | 5.29 |
なお、2025年7月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年7月15日現在でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者他6名が保有する株券等について、保有株券等の数19,046千株、株券等保有割合4.09％に減少している旨が記載されております。
6．2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他8名が2025年6月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社他8名 | 37,335 | 8.01 |
7．2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2025年6月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2025年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社他2名 | 23,777 | 5.10 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 89,900 | 普通株式 | 89,900 | － | 普通株式の内容は、上記（1）株式の総数等②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 普通株式 | 89,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 464,823,300 | 普通株式 | 464,823,300 | 4,648,233 | 同上 |
| 普通株式 | 464,823,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 986,800 | 普通株式 | 986,800 | － | 同上 |
| 普通株式 | 986,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 465,900,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 4,648,233 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式 701,305株（議決権の数7,013個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株）（注） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 | 89,900 | － | 89,900 | 0.02 |
| 計 | － | 89,900 | － | 89,900 | 0.02 |
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年6月30日） | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 6,15 | 357,713 | 321,580 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 238,077 | 222,878 | ||
| 棚卸資産 | 274,628 | 288,480 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 10,525 | 4,077 | |
| 未収法人所得税 | 5,467 | 6,122 | ||
| その他の流動資産 | 26,053 | 28,294 | ||
| 小計 | 912,463 | 871,431 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 1,562 | 1,487 | ||
| 流動資産合計 | 914,025 | 872,918 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 7 | 423,251 | 418,320 | |
| 使用権資産 | 116,637 | 111,189 | ||
| のれん | 228,413 | 222,335 | ||
| 無形資産 | 81,947 | 77,491 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 14,526 | 12,773 | ||
| その他の金融資産 | 15 | 28,132 | 28,032 | |
| 繰延税金資産 | 49,044 | 50,188 | ||
| その他の非流動資産 | 11,262 | 10,858 | ||
| 非流動資産合計 | 953,212 | 931,186 | ||
| 資産合計 | 1,867,237 | 1,804,104 | ||
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年6月30日） | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 258,035 | 249,069 | ||
| 社債及び借入金 | 15 | 35,749 | 25,799 | |
| リース負債 | 20,146 | 20,144 | ||
| その他の金融負債 | 15 | 7,280 | 2,751 | |
| 未払法人所得税等 | 20,984 | 23,476 | ||
| 引当金 | 2,773 | 1,564 | ||
| 契約負債等 | 43,878 | 42,784 | ||
| その他の流動負債 | 120,755 | 97,429 | ||
| 流動負債合計 | 509,600 | 463,016 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 15 | 95,310 | 105,284 | |
| リース負債 | 94,123 | 89,390 | ||
| その他の金融負債 | 15 | 6,370 | 6,694 | |
| 退職給付に係る負債 | 39,460 | 37,585 | ||
| 引当金 | 8,223 | 7,498 | ||
| 繰延税金負債 | 9,754 | 8,862 | ||
| その他の非流動負債 | 5,562 | 5,339 | ||
| 非流動負債合計 | 258,802 | 260,652 | ||
| 負債合計 | 768,402 | 723,668 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 85,424 | 85,424 | ||
| 資本剰余金 | 106,256 | 106,156 | ||
| 自己株式 | (5,924) | (5,567) | ||
| その他の資本の構成要素 | 132,239 | 103,712 | ||
| 利益剰余金 | 748,781 | 763,154 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,066,776 | 1,052,879 | ||
| 非支配持分 | 32,059 | 27,557 | ||
| 資本合計 | 1,098,835 | 1,080,436 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,867,237 | 1,804,104 | ||
（2）【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上高 | 5,9 | 787,987 | 809,022 | |
| 売上原価 | (484,329) | (497,196) | ||
| 売上総利益 | 303,658 | 311,826 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10 | (245,226) | (243,292) | |
| その他の営業収益 | 9,11 | 12,920 | 8,810 | |
| その他の営業費用 | 12 | (13,413) | (7,875) | |
| 営業利益 | 5 | 57,939 | 69,469 | |
| 金融収益 | 13 | 6,632 | 2,305 | |
| 金融費用 | (1,784) | (1,792) | ||
| 持分法による投資利益 | 1,621 | 1,784 | ||
| 税引前中間利益 | 64,408 | 71,766 | ||
| 法人所得税 | (19,589) | (22,301) | ||
| 中間利益 | 44,819 | 49,465 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 43,413 | 49,631 | ||
| 非支配持分 | 1,406 | (166) | ||
| 中間利益 | 44,819 | 49,465 | ||
| 1株当たり中間利益 | ||||
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 14 | 93.41 | 106.85 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益（円） | 14 | － | － | |
（3）【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 中間利益 | 44,819 | 49,465 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 15 | 1,302 | 186 | |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | － | (28) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 336 | 45 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,638 | 203 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 66,269 | (29,889) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 735 | (463) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 67,004 | (30,352) | ||
| 税引後その他の包括利益 | 68,642 | (30,149) | ||
| 中間包括利益 | 113,461 | 19,316 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 109,707 | 21,192 | ||
| 非支配持分 | 3,754 | (1,876) | ||
| 中間包括利益 | 113,461 | 19,316 | ||
（4）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | ||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年1月1日残高 | 85,424 | 105,780 | (3,267) | 77,448 | 10 | 6,461 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 64,655 | 1 | 1,638 | ||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 64,655 | 1 | 1,638 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | (165) | 171 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | (2,833) | － | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 336 | － | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | － | 5 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | (209) | ||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 176 | (2,662) | － | － | (209) | ||||||
| 2024年6月30日残高 | 85,424 | 105,956 | (5,929) | 142,103 | 11 | 7,890 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年1月1日残高 | － | 83,919 | 711,802 | 983,658 | 28,385 | 1,012,043 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 43,413 | 43,413 | 1,406 | 44,819 | ||||||
| その他の包括利益 | － | 66,294 | － | 66,294 | 2,348 | 68,642 | ||||||
| 中間包括利益 | － | 66,294 | 43,413 | 109,707 | 3,754 | 113,461 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | (6) | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | (2,833) | － | (2,833) | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 336 | － | 336 | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | (34,867) | (34,867) | (1,002) | (35,869) | |||||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | 5 | (16) | (11) | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | (209) | 209 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引等合計 | － | (209) | (34,664) | (37,359) | (1,018) | (38,377) | ||||||
| 2024年6月30日残高 | － | 150,004 | 720,551 | 1,056,006 | 31,121 | 1,087,127 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | ||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年1月1日残高 | 85,424 | 106,256 | (5,924) | 124,321 | 6 | 7,912 | ||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | (28,646) | 3 | 232 | ||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | (28,646) | 3 | 232 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | (320) | 363 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | (6) | － | － | － | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 342 | － | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | － | (122) | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | (116) | ||||||
| 所有者との取引等合計 | － | (100) | 357 | － | － | (116) | ||||||
| 2025年6月30日残高 | 85,424 | 106,156 | (5,567) | 95,675 | 9 | 8,028 | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 合計 | |||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2025年1月1日残高 | － | 132,239 | 748,781 | 1,066,776 | 32,059 | 1,098,835 | ||||||
| 中間利益 | － | － | 49,631 | 49,631 | (166) | 49,465 | ||||||
| その他の包括利益 | (28) | (28,439) | － | (28,439) | (1,710) | (30,149) | ||||||
| 中間包括利益 | (28) | (28,439) | 49,631 | 21,192 | (1,876) | 19,316 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | (42) | 1 | － | 1 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | (6) | － | (6) | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 342 | － | 342 | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | (35,304) | (35,304) | (1,655) | (36,959) | |||||
| 子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | (122) | (971) | (1,093) | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 28 | (88) | 88 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引等合計 | 28 | (88) | (35,258) | (35,089) | (2,626) | (37,715) | ||||||
| 2025年6月30日残高 | － | 103,712 | 763,154 | 1,052,879 | 27,557 | 1,080,436 | ||||||
（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 64,408 | 71,766 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 44,358 | 42,724 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | (2,295) | (1,851) | ||
| 支払利息 | 1,298 | 1,250 | ||
| 持分法による投資損益(益) | (1,621) | (1,784) | ||
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益(益) | 1,052 | 1,400 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(増加) | 4,767 | 8,911 | ||
| 棚卸資産の増減額(増加) | (351) | (19,257) | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(減少) | (11,477) | (5,543) | ||
| 退職給付に係る負債の増減額(減少) | (1,624) | (1,868) | ||
| 引当金の増減額(減少) | 3,406 | (1,903) | ||
| その他 | (26,705) | (28,752) | ||
| 小計 | 75,216 | 65,093 | ||
| 利息の受取額 | 2,192 | 1,795 | ||
| 配当金の受取額 | 2,823 | 3,103 | ||
| 利息の支払額 | (1,104) | (1,241) | ||
| 法人所得税等の支払額 | (14,985) | (22,241) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,142 | 46,509 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | (7,667) | (3,665) | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,533 | 9,519 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | (26,355) | (28,763) | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,037 | 62 | ||
| 無形資産の取得による支出 | (4,336) | (4,730) | ||
| その他 | 7,249 | 332 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (20,539) | (27,245) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額(減少) | (13,264) | 40 | ||
| 長期借入による収入 | 10,000 | 10,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | (5) | (10,011) | ||
| リース負債の返済による支出 | (10,634) | (10,973) | ||
| 支払配当金 | (34,894) | (35,345) | ||
| 非支配持分への支払配当金 | (975) | (947) | ||
| その他 | (2,777) | (953) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (52,549) | (48,189) | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(減少) | (8,946) | (28,925) | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6 | 291,663 | 357,713 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 21,262 | (7,208) | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 6 | 303,979 | 321,580 | |
【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】
1．報告企業
花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、化粧品、業務用衛生製品、ライフケア製品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
（1）IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | ハイジーンリビングケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品 | ||
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| ヘルスビューティケア事業 | スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料、UVケア製品 | |
| ヘアケア製品 | シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー、メンズプロダクツ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき、歯ブラシ、温熱用品 | ||
| 化粧品事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 | |
| ビジネスコネクティッド事業 | 業務用衛生製品、ライフケア製品 | 業務用衛生製品、ライフケア製品 | |
| ケミカル事業 | 油脂製品 | オレオケミカル、油脂誘導体、界面活性剤・配合製品、香料 | |
| 機能材料製品 | コンクリート用減水剤、鋳物砂用バインダー、プラスチック用添加剤、各種産業用薬剤 | ||
| 情報材料製品 | トナー、トナーバインダー、インクジェット用色材、インク、ハードディスク研磨液・洗浄剤、半導体製造用薬剤・材料 | ||
（2）報告セグメントの売上高及び業績
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||||||||||||||
| グローバルコンシューマーケア事業 | ケミカル事業 | 合計 | |||||||||||||||
| ハイジーンリビングケア事業 | ヘルスビューティケア事業 | 化粧品事業 | ビジネスコネクティッド事業 | 小計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部売上高 | 255,582 | 210,604 | 116,729 | 19,033 | 601,948 | 186,039 | 787,987 | － | 787,987 | ||||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高（注2） | － | － | － | － | － | 21,157 | 21,157 | (21,157) | － | ||||||||
| 売上高合計 | 255,582 | 210,604 | 116,729 | 19,033 | 601,948 | 207,196 | 809,144 | (21,157) | 787,987 | ||||||||
| 営業利益（又は損失） | 33,944 | 14,988 | (6,137) | (976) | 41,819 | 17,168 | 58,987 | (1,048) | 57,939 | ||||||||
| 金融収益 | 6,632 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (1,784) | ||||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,621 | ||||||||||||||||
| 税引前中間利益 | 64,408 | ||||||||||||||||
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額(1,048)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 要約中間連結財務諸表計上額 | |||||||||||||||
| グローバルコンシューマーケア事業 | ケミカル事業 | 合計 | |||||||||||||||
| ハイジーンリビングケア事業 | ヘルスビューティケア事業 | 化粧品事業 | ビジネスコネクティッド事業 | 小計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部売上高 | 257,809 | 211,477 | 118,532 | 18,002 | 605,820 | 203,202 | 809,022 | － | 809,022 | ||||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高（注2） | － | － | － | － | － | 22,847 | 22,847 | (22,847) | － | ||||||||
| 売上高合計 | 257,809 | 211,477 | 118,532 | 18,002 | 605,820 | 226,049 | 831,869 | (22,847) | 809,022 | ||||||||
| 営業利益（又は損失） | 35,374 | 18,129 | 408 | 375 | 54,286 | 14,861 | 69,147 | 322 | 69,469 | ||||||||
| 金融収益 | 2,305 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (1,792) | ||||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,784 | ||||||||||||||||
| 税引前中間利益 | 71,766 | ||||||||||||||||
（注1） 営業利益（又は損失）の調整額322百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
（注2） セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（2025年6月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 319,704 | 272,558 | |
| 短期投資 | 38,009 | 49,022 | |
| 合計 | 357,713 | 321,580 |
要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、27,745百万円、4,871百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、29,890百万円、540百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、30,159百万円、24,399百万円であります。
8．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額（注1,2） | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年3月22日第118期定時株主総会 | 34,865 | 75 | 2023年12月31日 | 2024年3月25日 |
（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、34,936百万円であります。
（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額（注1,2） | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2025年3月21日第119期定時株主総会 | 35,301 | 76 | 2024年12月31日 | 2025年3月24日 |
（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、35,402百万円であります。
（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。
配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年8月8日取締役会 | 35,402 | 76 | 2024年6月30日 | 2024年9月2日 |
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2025年8月6日取締役会 | 35,867 | 77 | 2025年6月30日 | 2025年9月1日 |
9．収益
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、グローバルコンシューマーケア事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
（百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック＆ホームケア製品 | 148,504 | 21,711 | 1,928 | － | 172,143 | ||
| サニタリー製品 | 36,997 | 46,442 | － | － | 83,439 | ||
| ハイジーンリビングケア事業 | 185,501 | 68,153 | 1,928 | － | 255,582 | ||
| ヘルスビューティケア事業 | 101,662 | 18,583 | 58,921 | 31,438 | 210,604 | ||
| 化粧品事業 | 76,322 | 24,297 | 3,783 | 12,327 | 116,729 | ||
| ビジネスコネクティッド事業 | 18,980 | 53 | － | － | 19,033 | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 382,465 | 111,086 | 64,632 | 43,765 | 601,948 | ||
| ケミカル事業 | 66,353 | 50,984 | 41,886 | 47,973 | 207,196 | ||
| セグメント間売上高の消去 | (18,015) | (1,704) | (26) | (1,412) | (21,157) | ||
| 売上高 | 430,803 | 160,366 | 106,492 | 90,326 | 787,987 | ||
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 6,021 | － | － | － | 6,021 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 436,824 | 160,366 | 106,492 | 90,326 | 794,008 | ||
（注） グローバルコンシューマーケア事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
（百万円）
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| ファブリック＆ホームケア製品 | 156,805 | 19,922 | 1,470 | － | 178,197 | ||
| サニタリー製品 | 35,994 | 43,618 | － | － | 79,612 | ||
| ハイジーンリビングケア事業 | 192,799 | 63,540 | 1,470 | － | 257,809 | ||
| ヘルスビューティケア事業 | 107,381 | 17,866 | 55,671 | 30,559 | 211,477 | ||
| 化粧品事業 | 81,400 | 21,386 | 3,424 | 12,322 | 118,532 | ||
| ビジネスコネクティッド事業 | 17,889 | 113 | － | － | 18,002 | ||
| グローバルコンシューマーケア事業 | 399,469 | 102,905 | 60,565 | 42,881 | 605,820 | ||
| ケミカル事業 | 71,961 | 59,643 | 43,809 | 50,636 | 226,049 | ||
| セグメント間売上高の消去 | (19,672) | (1,566) | (142) | (1,467) | (22,847) | ||
| 売上高 | 451,758 | 160,982 | 104,232 | 92,050 | 809,022 | ||
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 5,896 | － | － | － | 5,896 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 457,654 | 160,982 | 104,232 | 92,050 | 814,918 | ||
（注） グローバルコンシューマーケア事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めて表示しております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 42,003 | 40,756 | |
| 販売促進費 | 24,632 | 26,183 | |
| 従業員給付費用 | 89,286 | 87,958 | |
| 減価償却費 | 8,561 | 7,649 | |
| 償却費 | 5,536 | 5,759 | |
| 研究開発費 | 31,519 | 31,439 | |
| その他 | 43,689 | 43,548 | |
| 合計 | 245,226 | 243,292 | |
11．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託収益 | 6,021 | 5,896 | |
| ロイヤルティ収入 | 478 | 469 | |
| 事業譲渡益 | 4,277 | － | |
| その他 | 2,144 | 2,445 | |
| 合計 | 12,920 | 8,810 | |
12．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託費用 | 5,457 | 5,356 | |
| 有形固定資産除売却損 | 1,449 | 1,453 | |
| 欧米子会社構造改革費用 | 3,449 | 25 | |
| 減損損失 | 557 | 61 | |
| 解約違約金 | 1,615 | － | |
| その他 | 886 | 980 | |
| 合計 | 13,413 | 7,875 | |
13．金融収益
当社グループでは、為替差益を金融収益に含めて表示しております。前中間連結会計期間において金融収益に為替差益4,141百万円、当中間連結会計期間において金融収益に為替差益121百万円が含まれております。
14．1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 43,413 | 49,631 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 43,413 | 49,631 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | 464,767 | 464,499 | |
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 93.41 | 106.85 |
（注）希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
15．金融商品
（1）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
（ⅲ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 短期投資 | － | 19,000 | － | 19,000 | |||
| デリバティブ資産 | － | 78 | － | 78 | |||
| その他 | － | 5,356 | － | 5,356 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,148 | － | 9,946 | 14,094 | |||
| 合計 | 4,148 | 24,434 | 9,946 | 38,528 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 85 | － | 85 | |||
| 合計 | － | 85 | － | 85 | |||
当中間連結会計期間（2025年6月30日）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 短期投資 | － | 30,000 | － | 30,000 | |||
| デリバティブ資産 | － | 128 | － | 128 | |||
| その他 | － | 5,149 | － | 5,149 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,219 | － | 9,947 | 14,166 | |||
| 合計 | 4,219 | 35,277 | 9,947 | 49,443 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 52 | － | 52 | |||
| 合計 | － | 52 | － | 52 | |||
レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 9,044 | 9,946 | |
| 利得（損失）（注1） | 911 | 14 | |
| 購入 | 79 | － | |
| 売却 | － | (0) | |
| レベル3からの振替（注2） | － | (10) | |
| その他変動 | 1 | (3) | |
| 中間期末残高 | 10,035 | 9,947 | |
（注1）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
（注2）当中間連結会計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 50,195 | － | 49,681 | － | 49,681 | ||||
| 借入金 | 80,864 | － | 80,363 | － | 80,363 | ||||
当中間連結会計期間（2025年6月30日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 50,202 | － | 49,695 | － | 49,695 | ||||
| 借入金 | 80,881 | － | 80,462 | － | 80,462 | ||||
16．重要な後発事象
当社は、2025年8月6日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2025年8月7日から2026年1月30日までに、当社普通株式を、株式の総数15,000千株又は取得価額の総額80,000百万円を限度として取得することを決議しました。
17．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年8月12日に、当社代表取締役社長執行役員 長谷部 佳宏及び当社執行役員会計財務部門統括 牧野 秀生により承認されております。
２【その他】
（1）中間配当
2025年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………35,867百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………77円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年9月1日
（注）2025年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行います。
（2）決算日後の状況
特記事項はありません。
（3）訴訟
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月12日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 辺 純 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 雄 一 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。