【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Loadstar Capital K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩野 達志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目9番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川畑 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目9番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 川畑 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2024年 1月 1日 至2024年 6月30日 | 自2025年 1月 1日 至2025年 6月30日 | 自2024年 1月 1日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,212 | 20,797 | 34,421 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,707 | 6,889 | 10,699 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,955 | 4,528 | 6,871 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,955 | 4,494 | 6,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,554 | 29,161 | 25,642 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,185 | 123,199 | 107,403 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 金額 | (円) | 179.43 | 273.33 | 416.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 175.90 | 268.01 | 408.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.82 | 23.16 | 23.36 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,689 | △10,696 | △18,656 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3 | △1 | △475 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,248 | 10,085 | 19,858 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,481 | 12,040 | 12,653 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
イ．経営成績の概況
当中間連結会計期間は堅調な不動産マーケットを背景として、売上高は20,797百万円(前年同期比36.7％増)、営業利益は7,544百万円(同54.9％増)となりました。また、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益102百万円や支払利息592百万円等により、経常利益は6,889百万円(同46.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,528百万円(同53.2％増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業別売上高
| 2024年12月期 中間連結会計期間 | 2025年12月期 中間連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (％) | |
| コーポレートファンディング事業(不動産投資) | 12,820 | 16,300 | 27.1 |
| コーポレートファンディング事業(不動産賃貸) | 1,358 | 1,655 | 21.9 |
| コーポレートファンディング事業(ホテル運営) | － | 2,111 | － |
| アセットマネジメント事業 | 714 | 331 | △53.6 |
| クラウドファンディング事業 | 306 | 387 | 26.3 |
| その他事業 | 12 | 12 | △1.1 |
| 合計 | 15,212 | 20,797 | 36.7 |
a．コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
東京都内のホテル1物件及びオフィスビル1物件を売却した結果、不動産投資売上は16,300百万円(前年同期比27.1％増)となりました。
ⅱ．不動産賃貸事業
上記2物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを含む5物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は1,655百万円(同21.9％増)となりました。
ⅲ．ホテル運営事業
ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果2,111百万円となりました。
b．アセットマネジメント事業
受託資産の運用及び既存受託資産の一部売却を行った結果、前期に受託資産の売却に伴う大型の報酬があったことから、アセットマネジメント事業売上は331百万円(同53.6％減)となりました。なお、当中間連結会計期間末現在における受託資産残高(AUM)は、1,200億円となっております。
c．クラウドファンディング事業
当中間連結会計期間において、総額6,444百万円(同1.5％増)の融資を実行した一方、総計3,839百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は12,386百万円(前連結会計年度末比26.6％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は387百万円(前年同期比26.3％増)となりました。
ロ．不動産市況の概況
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2025年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は3.03％、坪当たり平均賃料は20,678円と堅調に推移しております。
東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。
ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2025年の延べ宿泊者数は、公表されている5月までの各月において前年同月の数値を上回っており活況を呈しております。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は123,199百万円(前連結会計年度末比14.7％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。
なお、当中間連結会計期間より、クラウドファンディング事業において投資家から預かった金銭を信託しており、連結貸借対照表上預け金に区分しております。この結果、現金及び預金が同額減少しております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は94,038百万円(同15.0％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は29,161百万円(同13.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、12,040百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は10,696百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,628百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額14,192百万円、営業貸付金の増加額2,790百万円及び法人税等の支払額2,267百万円等により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は10,085百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が20,350百万円、長期借入金の返済による支出が7,924百万円、配当金の支払による支出が1,159百万円となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年8月8日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,444,000 | 21,444,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,444,000 | 21,444,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月 1日～ 2025年6月30日 | - | 21,444,000 | - | 1,402 | - | 1,392 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岩野 達志 | 東京都港区 | 3,389 | 20.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,343 | 8.08 |
| キャピタルジェネレーション株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 大手町ファーストスクエアウエストタ ワー20階 | 1,035 | 6.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,005 | 6.05 |
| Renren Lianhe Holdings (常任代理人 みずほ証券株式会社) | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区大手町1丁目5番1号) | 579 | 3.48 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 498 | 2.99 |
| 久保 直之 | 東京都江東区 | 321 | 1.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 312 | 1.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 307 | 1.85 |
| 成田 洋 | 東京都中央区 | 292 | 1.75 |
| 計 | － | 9,084 | 54.67 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式4,830千株があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,830,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,595,600 | 165,956 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,444,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 165,956 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ロードスターキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目9番13号 | 4,830,100 | － | 4,830,100 | 22.52 |
| 計 | － | 4,830,100 | － | 4,830,100 | 22.52 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,653 | 12,040 |
| 営業貸付金 | 9,781 | 12,571 |
| 販売用不動産 | 81,527 | 95,004 |
| 預け金 | - | 1,326 |
| その他 | 1,970 | 636 |
| 流動資産合計 | 105,933 | 121,579 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 112 | 102 |
| 無形固定資産 | 41 | 40 |
| 投資その他の資産 | 1,316 | 1,477 |
| 固定資産合計 | 1,470 | 1,620 |
| 資産合計 | 107,403 | 123,199 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,735 | 664 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,565 | 2,285 |
| 未払法人税等 | 2,355 | 2,312 |
| 賞与引当金 | - | 124 |
| 預り金 | 1,676 | 1,712 |
| その他 | 2,152 | 981 |
| 流動負債合計 | 16,485 | 8,080 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 52,459 | 71,165 |
| 匿名組合出資預り金 | 11,494 | 12,856 |
| その他 | 1,321 | 1,936 |
| 固定負債合計 | 65,275 | 85,958 |
| 負債合計 | 81,761 | 94,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,402 | 1,402 |
| 資本剰余金 | 1,670 | 1,737 |
| 利益剰余金 | 24,882 | 28,252 |
| 自己株式 | △2,824 | △2,781 |
| 株主資本合計 | 25,131 | 28,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | △79 |
| その他の包括利益累計額合計 | △44 | △79 |
| 新株予約権 | 555 | 630 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 25,642 | 29,161 |
| 負債純資産合計 | 107,403 | 123,199 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | |
| 売上高 | 15,212 | 20,797 |
| 売上原価 | 9,498 | 12,182 |
| 売上総利益 | 5,713 | 8,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 842 | ※ 1,071 |
| 営業利益 | 4,870 | 7,544 |
| 営業外収益 | ||
| デリバティブ評価益 | 203 | 102 |
| その他 | 1 | 8 |
| 営業外収益合計 | 204 | 111 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 276 | 592 |
| 支払手数料 | 91 | 166 |
| その他 | 0 | 6 |
| 営業外費用合計 | 368 | 765 |
| 経常利益 | 4,707 | 6,889 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 125 | - |
| 特別損失合計 | 125 | - |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 4,581 | 6,889 |
| 匿名組合損益分配額 | 242 | 261 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,339 | 6,628 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,570 | 2,217 |
| 法人税等調整額 | △186 | △118 |
| 法人税等合計 | 1,383 | 2,099 |
| 中間純利益 | 2,955 | 4,528 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,955 | 4,528 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | |
| 中間純利益 | 2,955 | 4,528 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △34 |
| その他の包括利益合計 | - | △34 |
| 中間包括利益 | 2,955 | 4,494 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,955 | 4,494 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 0 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,339 | 6,628 |
| 減価償却費 | 363 | 725 |
| 支払利息 | 276 | 592 |
| 支払手数料 | 88 | 165 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △203 | △96 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 125 | 0 |
| 株式報酬費用 | 95 | 154 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △2,419 | △2,790 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △8,165 | △14,192 |
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | 1,878 | 1,362 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △567 | 36 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △2 | △110 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △598 | △750 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △100 | 190 |
| 預け金の増減額（△は増加） | 598 | △1,326 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 109 | 124 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 6 | 798 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 105 | 614 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | - |
| その他 | 5 | 136 |
| 小計 | △4,126 | △7,737 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | △276 | △695 |
| 法人税等の支払額 | △1,286 | △2,267 |
| 保険金の受取額 | - | 2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,689 | △10,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4 | △1 |
| その他 | 0 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 654 | △1,071 |
| 長期借入れによる収入 | 13,060 | 20,350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,525 | △7,924 |
| 融資関連費用に係る支出 | △88 | △165 |
| 配当金の支払額 | △863 | △1,159 |
| 自己株式の処分による収入 | 11 | 55 |
| その他 | 0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,248 | 10,085 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △445 | △613 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,927 | 12,653 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,481 | ※ 12,040 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年6月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 259百万円 | 275百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,481百万円 | 12,040百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,481 | 12,040 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 3月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 863 | 52.5 | 2023年 12月31日 | 2024年 3月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,159 | 70.0 | 2024年 12月31日 | 2025年 3月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 不動産関連事業 | ||||||
| コーポレート ファンディング(不動産投資) | コーポレート ファンディング(不動産賃貸) | アセット マネジメント | クラウド ファンディング | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,820 | 85 | 714 | － | 5 | 13,624 |
| その他の収益(注) | － | 1,273 | － | 306 | 7 | 1,587 |
| 外部顧客への 売上高 | 12,820 | 1,358 | 714 | 306 | 12 | 15,212 |
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 不動産関連事業 | |||||||
| コーポレート ファンディング (不動産投資) | コーポレート ファンディング (不動産賃貸) | コーポレート ファンディング (ホテル運営) | アセット マネジメント | クラウド ファンディング | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,300 | 97 | 2,111 | 331 | － | 5 | 18,845 |
| その他の収益(注) | － | 1,557 | － | － | 387 | 7 | 1,952 |
| 外部顧客への 売上高 | 16,300 | 1,655 | 2,111 | 331 | 387 | 12 | 20,797 |
(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 179円43銭 | 273円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,955 | 4,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 2,955 | 4,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,470,417 | 16,569,385 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 175円90銭 | 268円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 331,008 | 329,006 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年8月8日 | ||
| ロードスターキャピタル株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中居 仁良 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年8月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。