5597 ブルーイノベーション 半期報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は905,918千円となり、前事業年度末に比べ329,740千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が243,359千円減少、現金及び預金が77,763千円減少したことによるものであります。

固定資産は106,579千円となり、前事業年度末に比べ580千円減少いたしました。

この結果、総資産は1,012,498千円となり、前事業年度末に比べ330,320千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は188,066千円となり、前事業年度末に比べ62,862千円減少いたしました。これは主に買掛金が70,785千円減少したことによるものであります。

固定負債は448,988千円となり、前事業年度末に比べ9,554千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,630千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は637,055千円となり、前事業年度末に比べ72,416千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は375,442千円となり、前事業年度末に比べ275,904千円減少いたしました。これは中間純損失の計上に伴い利益剰余金が257,904千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は47.2％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（※１）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するた めのソフトウェアプラットフォーム（※２）である Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステ ム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフト ウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることか ら、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ド ローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した 情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現 しております。

　現在の当社は、点検、ポート、教育、ネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供し ております。特に足元では、社会課題として、インフラ高経年化による点検需要の増加に加え、近年多発、激甚化する自然災害を背景に、防災および災害対応の重要性が一層高まっております。こうした社会的ニーズの拡大を受け、当社としても、ドローン等による点検および災害対応のソリューションを主要事業かつ成長事業として位置づけ、取り組みを強化、社会実装を進めております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生していますが、当社はドローン等導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、防災分野においても、津波避難広報等に活用可能なポートソリューションを展開しており、地方自治体への導入を通じて、災害対応力の向上と地域防災インフラの強靭化に寄与しております。

　短中期的には、運用サービスを中心としたフロー型ビジネスの拡大を通じて売上成長を図り、並行してストック型ビジネス（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高め、収益の安定性向上を目指しております。また、販管費の効率的な運営を継続することで、営業利益ベースでの黒字化を2027年度までに実現する方針です。

　長期的には、特にポートソリューションにおいて、災害対応や公共インフラ分野での利活用拡大を見据えた展開を進めております。ドローンポートの普及と、将来的な運航自動化技術の進展により、サービス提供の省人化とオペレーションコストの低減が期待され、結果として事業の拡大と収益性の向上が見込まれます。

　このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高522,728千円（前年同期比10.6%増）、営業損失259,456千円（前年同期は営業損失262,662千円）、経常損失256,554千円（前年同期は経常損失260,864千円）、中間純損失257,904千円（前年同期は中間純損失262,214千円）となりました。

　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

（単位：千円）

※当中間会計期間より物流ソリューションをポートソリューションに名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

・点検ソリューション

　プラント点検（ＢＥＰインスペクション）を中心とする点検サービスの増加、下水道等の点検需要増加に伴い屋内点検用球体ドローンの販売が増加したこと、送電線点検（ＢＥＰライン）、巡回点検（ＢＥＰサーベイランス）において、電力、鉄道業界を中心に検証案件等が増加したことにより、当中間会計期間の売上高は241,560千円（前年同中間期比21.0％増）と前年同中間期と比べ41,890千円の上振れとなりました。

・ポートソリューション

　長期戦略の観点で受託した複数の国プロ案件（SBIR※３等）、仙台市に津波避難広報ドローンシステム（ＢＥＰポート）で使用する３台目のドローンを導入したこと、千葉県一宮町における津波避難広報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の運用開始等により、当中間会計期間の売上高は165,869千円（前年同中間期比57.3％増）と前年同中間期と比べ60,403千円の上振れとなりました。

・教育ソリューション

　基礎教育（ＢＥＰベーシック）において利益率の低い一部の受託業務を戦略的に終了したこと等により、当中間会計期間の売上高は104,385千円（前年同中間期比30.8％減）と前年同中間期と比べ46,417千円の下振れとなりました。なお、利益率の低い案件を戦略的に終了したことにより原価構成は改善され、売上総利益率は改善しております。

・ネクストソリューション

　機械・化学メーカー等に向けた新規ソリューションの検証案件を一部受託する一方、点検及びポートソリューションへ優先的にリソースを投下するため、新規受注は控えた結果、当中間会計期間の売上高は10,913千円（前年同中間期比33.9％減）となりました。

　当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリー スやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが重 要であると考えております。

　当中間会計期間末における累計取引企業数は、点検ソリューションを中心に下水道、電力業界等における取引が拡大したことに伴い、660社（前期末比88社増）となりました。

　当中間会計期間におけるストック型売上は、122,551千円（前年同中間期比33.8％減）、ストック型の売上比率は23.4%（前年同中間期は39.2％）となりました。これは、基礎教育（ＢＥＰベーシック）において利益率の低い一部の継続受託業務を戦略的に終了したこと等によります。ストック型売上は減少したものの、これは利益率の改善を優先し、戦略的に一部のストック契約を整理したことによるものであり、2026年には再成長を見込む計画となっております。今後も収益基盤の健全化に取り組んでまいります。

　今年度上期においては、当社事業の中核である点検ソリューションにおいて、プラント点検（ＢＥＰインスペクション）を中心とした点検サービス提供が拡大し、また屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」の販売も好調に推移しました。下水道等のインフラ点検領域では、株式会社フソウ、株式会社NTT e-Drone Technologyとの連携を強化し、社会実装を見据えた取り組みを着実に進めております。ポートソリューションでは、千葉県一宮町において全国２例目となる津波避難広報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の運用を開始し、国が主導するSBIRプロジェクトにおける国産ドローンポートの共同開発も進展しております。７月末のカムチャツカ地震の際には、同システムが実際の災害対応として稼働するなど、社会的有用性が実証される結果となりました。教育ソリューションでは、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を対象とする機種別ライセンス講習プログラムの提供をリリースし、ドローンパイロット教育の拡充に向けた基盤を整備しております。

　下期においては、点検ソリューションにおいて、国策との連動が進む下水道など公共インフラ領域におけるドローン導入の機会拡大を見込み、点検サービスと点検用ドローンの普及と社会実装の加速が期待されます。ポートソリューションでは、津波避難広報に加え、ダムの巡視・監視、森林火災の監視、港湾における定期点検など、新たな活用分野における導入可能性を、国や地方自治体等と連携しながら実証を進めてまいります。教育ソリューションでは、「ELIOS 3」に続く他機種への機種別ライセンス講習の拡充を予定しており、今後の点検需要の増加に対応可能な人材育成体制を構築してまいります。

　当社は今後も、ＢＥＰを軸としたソリューションの深化と社会課題の解決を通じて、持続可能な成長を目指してまいります。

（※１）Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。

（※２）自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組 み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。

（※３）Small Business Innovation Researchの略称。SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。今回のプロジェクトは、経済産業省が管理、執行するSBIR事業。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ77,763千円減少し、590,741千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は42,237千円（前年同期は83,473千円の使用）となりました。これは主に税引前中間純損失256,554千円、売上債権の減少額243,359千円、仕入債務の減少額70,785千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25,896千円（前年同期は19,121千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出25,896千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,630千円（前年同期は8,790千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出9,630千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は61,814千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ483千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）当中間会計期間より物流ソリューションをポートソリューションに名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。これに伴い、前中間会計期間のソリューション名称は、変更後のソリューション名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルーイノベーション株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルーイノベーション株式会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。