| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社堀場製作所 |
| 【英訳名】 | HORIBA, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足立 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）313-8121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | シニアコーポレートオフィサー（常務執行役員） 財務法務本部長 東京支店長 小山 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル |
| 【電話番号】 | 東京（03）6206-4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | シニアコーポレートオフィサー（常務執行役員） 財務法務本部長 東京支店長 小山 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社堀場製作所東京支店（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 142,720 | 148,943 | 317,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,266 | 22,529 | 50,170 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 13,148 | 15,859 | 33,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,754 | 6,900 | 48,035 |
| 純資産額 | （百万円） | 303,780 | 313,905 | 314,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 469,349 | 478,907 | 481,616 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 312.43 | 377.91 | 799.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 310.83 | 376.12 | 795.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.58 | 65.41 | 65.20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,955 | 29,864 | 40,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,390 | △7,641 | △17,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,730 | △8,889 | △15,933 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 134,237 | 151,974 | 143,963 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、エネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加したこと等から、売上高は148,943百万円と前年同期比4.4％の増収、営業利益は21,893百万円、経常利益は22,529百万円と、それぞれ前年同期比17.6％、16.9％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は15,859百万円と前年同期比20.6％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（エネルギー・環境フィールド）
米州と欧州において、EVシフトが緩やかになったことにより、ハイブリッド車開発向けに排ガス計測システム等の自動車関連事業の販売が増加したことから、売上高は54,314百万円と前年同期比2.6％の増収、営業利益は510百万円となりました（前年同期は612百万円の営業損失）。
（バイオ・ヘルスケアフィールド）
米州とアジアにおいて、検体検査装置の販売が減少したこと等から、売上高は18,861百万円と前年同期比2.5％の減収となりました。利益面では、販売減並びにライフサイエンス事業における研究開発投資を増加させたことから、1,147百万円の営業損失となりました（前年同期は721百万円の営業損失）。
（先端材料・半導体フィールド）
生成AI等の先端半導体関連需要が牽引し、主にアジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は75,768百万円と前年同期比7.5％の増収、営業利益は22,530百万円と同12.9％の増益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ2,708百万円減少し、478,907百万円となりました。現金及び預金が受取手形、売掛金及び契約資産の回収に伴い増加したものの、円高により外貨建の資産が減少したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ1,909百万円減少し、165,001百万円となりました。債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、313,905百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、円高により為替換算調整勘定が減少したこと等によります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,010百万円増加し、151,974百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、29,864百万円のプラス（前中間連結会計期間は9,955百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、7,641百万円のマイナス（前中間連結会計期間は4,390百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、8,889百万円のマイナス（前中間連結会計期間は9,730百万円のマイナス）となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,853百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 主要な設備
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しておりました株式会社堀場エステックの京都福知山テクノロジーセンターが完成し、稼働を開始しています。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,233,252 | 42,233,252 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,233,252 | 42,233,252 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日（注） | ― | 42,233,252 | ― | 12,011 | ― | 18,612 |
（注）2025年７月１日から2025年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式数、資本金及び資本準備金の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,122 | 12.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,152 | 7.51 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 JA共済ビル(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 1,682 | 4.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) | 1,138 | 2.71 |
| 堀場 厚 | 滋賀県大津市 | 1,096 | 2.61 |
| STICHTING PENSIOEN FONDS ZORG EN WELZIJN（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,033 | 2.46 |
| 堀場洛楽会投資部会 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 | 846 | 2.01 |
| 株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 828 | 1.97 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 720 | 1.71 |
| 堀場グループ従業員持株会 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 | 714 | 1.70 |
| 計 | - | 16,336 | 38.90 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,122千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,152千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 237,100 | 普通株式 | 237,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 237,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,963,000 | 普通株式 | 41,963,000 | 419,630 | 同上 |
| 普通株式 | 41,963,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,152 | 普通株式 | 33,152 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,152 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,233,252 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 419,630 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社堀場製作所 | 京都市南区吉祥院宮の東町２番地 | 237,100 | ― | 237,100 | 0.56 |
| 計 | ― | 237,100 | ― | 237,100 | 0.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表になります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 144,272 | 151,452 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 82,582 | 69,712 | |||||||||
| 有価証券 | 2,062 | 1,744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,575 | 33,179 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,646 | 27,994 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,456 | 37,338 | |||||||||
| その他 | 13,013 | 12,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,808 | △1,697 | |||||||||
| 流動資産合計 | 336,801 | 331,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,958 | 58,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,446 | 18,502 | |||||||||
| 土地 | 21,340 | 21,557 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,315 | 12,435 | |||||||||
| その他（純額） | 4,912 | 5,118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 112,972 | 115,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,061 | 2,275 | |||||||||
| ソフトウエア | 978 | 868 | |||||||||
| 借地権 | 1,475 | 1,338 | |||||||||
| その他 | 1,968 | 2,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,483 | 6,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,014 | 14,013 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,749 | 1,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,100 | 6,947 | |||||||||
| その他 | 1,538 | 1,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,358 | 24,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,814 | 147,116 | |||||||||
| 資産合計 | 481,616 | 478,907 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,321 | 17,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,013 | 9,181 | |||||||||
| 未払金 | 23,345 | 21,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,997 | 6,584 | |||||||||
| 契約負債 | 25,387 | 29,637 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,747 | 1,624 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 459 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,832 | 3,565 | |||||||||
| その他 | 7,638 | 7,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,283 | 98,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,391 | 24,870 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 739 | 818 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,074 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 8,421 | 8,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,627 | 66,772 | |||||||||
| 負債合計 | 166,911 | 165,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,011 | 12,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,624 | 18,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 241,826 | 249,598 | |||||||||
| 自己株式 | △2,841 | △2,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,621 | 277,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,901 | 6,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,112 | 28,577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 382 | 332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,395 | 35,433 | |||||||||
| 新株予約権 | 673 | 621 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 314,704 | 313,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,616 | 478,907 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 142,720 | 148,943 | |||||||||
| 売上原価 | 80,654 | 82,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,065 | 66,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 43,449 | ※ 44,820 | |||||||||
| 営業利益 | 18,615 | 21,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,238 | 1,117 | |||||||||
| 受取配当金 | 169 | 189 | |||||||||
| 助成金収入 | 27 | 253 | |||||||||
| 雑収入 | 175 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,610 | 1,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 438 | 414 | |||||||||
| 為替差損 | 313 | 468 | |||||||||
| 雑損失 | 209 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 960 | 1,059 | |||||||||
| 経常利益 | 19,266 | 22,529 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 79 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,249 | 22,486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,716 | 6,524 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △615 | 100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,101 | 6,624 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,148 | 15,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,148 | 15,859 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,148 | 15,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,504 | △377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,951 | △8,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 180 | △308 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,605 | △8,961 | |||||||||
| 中間包括利益 | 33,754 | 6,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33,754 | 6,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 2 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,249 | 22,486 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,375 | 6,297 | |||||||||
| のれん償却額 | 215 | 243 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 120 | △1,095 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 105 | 107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,407 | △1,307 | |||||||||
| 支払利息 | 438 | 414 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 70 | 13 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △36 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 79 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,875 | 10,970 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,666 | △2,431 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,431 | △1,276 | |||||||||
| その他 | △871 | 2,959 | |||||||||
| 小計 | 14,092 | 37,425 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,458 | 1,296 | |||||||||
| 利息の支払額 | △411 | △406 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,184 | △8,451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,955 | 29,864 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △790 | △208 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,935 | 834 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,005 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,003 | 1,505 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,523 | △9,199 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 42 | 177 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83 | △420 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 1,631 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15 | △25 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,471 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 1,554 | |||||||||
| その他 | 41 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,390 | △7,641 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,273 | 211 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 45 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △215 | △272 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △946 | △872 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,016 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,870 | △7,955 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,730 | △8,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,852 | △5,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,686 | 8,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 130,550 | 143,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 134,237 | ※ 151,974 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社がEtaMax Co., Ltd.（韓国）の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社が持分法適用会社であったIDV Robotics社（イギリス）の保有株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正につきましては、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正につきましては、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.54％から31.43％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料手当 | 14,337 | 百万円 | 15,260 | 百万円 |
| 研究開発費 | 11,187 | 11,853 | ||
| 退職給付費用 | 460 | 519 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 438 | 642 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 529 | 459 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 139 | 152 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 134,399 | 百万円 | 151,452 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △662 | △222 | ||
| 取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(有価証券) | 500 | 744 | ||
| 現金及び現金同等物 | 134,237 | 151,974 | ||
（株主資本等関係）
１．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１） 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 8,876 | 210 | 2023年12月31日 | 2024年３月４日 | 利益剰余金 |
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 3,356 | 80 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
２．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１） 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 7,970 | 190 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,359 | 80 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| エネルギー・環境 | バイオ・ヘルスケア | 先端材料・半導体 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 52,912 | 19,339 | 70,467 | － | 142,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 52,912 | 19,339 | 70,467 | － | 142,720 |
| セグメント利益又は損失（△） | △612 | △721 | 19,949 | － | 18,615 |
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| エネルギー・環境 | バイオ・ヘルスケア | 先端材料・半導体 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,314 | 18,861 | 75,768 | － | 148,943 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 54,314 | 18,861 | 75,768 | － | 148,943 |
| セグメント利益又は損失（△） | 510 | △1,147 | 22,530 | － | 21,893 |
（注） セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（３） 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー・環境 | バイオ・ヘルスケア | 先端材料・半導体 | ||
| 売上高（注）１ | ||||
| 日本 | 18,007 | 3,507 | 14,677 | 36,192 |
| アジア | 9,979 | 4,821 | 42,098 | 56,899 |
| 米州 | 7,886 | 4,460 | 7,942 | 20,289 |
| 欧州 | 17,039 | 6,550 | 5,749 | 29,338 |
| 外部顧客への売上高（注）２ | 52,912 | 19,339 | 70,467 | 142,720 |
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー・環境 | バイオ・ヘルスケア | 先端材料・半導体 | ||
| 売上高（注）１ | ||||
| 日本 | 16,629 | 3,687 | 14,532 | 34,849 |
| アジア | 9,142 | 4,533 | 48,572 | 62,249 |
| 米州 | 9,221 | 3,939 | 7,933 | 21,094 |
| 欧州 | 19,319 | 6,700 | 4,729 | 30,750 |
| 外部顧客への売上高（注）２ | 54,314 | 18,861 | 75,768 | 148,943 |
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．当中間連結会計期間 （３） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１） １株当たり中間純利益金額 | 312円43銭 | 377円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 13,148 | 15,859 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 13,148 | 15,859 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 42,085 | 41,967 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 310円83銭 | 376円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 217 | 199 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
２【その他】
（１） 期末配当
2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | ………………………………… | 7,970百万円 |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ………………………………… | 190円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | ………………………………… | 2025年３月10日 |
（注） 2024年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２） 中間配当
2025年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | ………………………………… | 3,359百万円 |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ………………………………… | 80円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | ………………………………… | 2025年９月１日 |
（注） 2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 紀平 聡志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 徹雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 智弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。