5187 クリエートメディック 半期報告書－第52期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

当社グループは昨年８月に設立50周年を迎え、当社10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズ１として新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、連結グループ増益確保など既存事業の利益率の改善等に取組み、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円、ＲＯＥ７％と設定し、経営目標の達成を目指してまいります。

このような中期経営計画を実現するために、2025年７月７日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約を決議し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けることといたしました。今後も当社グループは、経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標の達成のためにスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の堅調な推移や企業によるデジタル化・脱炭素に向けた設備投資の継続により緩やかな回復基調となっております。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みが見られ、依然として不確実性の高い状況が続いております。海外においては、米国との関税交渉が妥結となりましたが、依然としてサプライチェーンは不安定な状況が継続し、加えて中国の不動産市場停滞による経済成長の鈍化も続いているため、先行き不透明感が残る状況となっております。

このような状況の下、当社は新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。

以上により、売上高につきましては、自社販売、ＯＥＭ販売が増加し、特に自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調もあり売上増加となりました。海外販売は、特に欧州向け輸出製品がＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注があったものの、中国での販売が減少したことで全体として横ばいとなりました。利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に本社売却による特別利益を計上したため当中間連結会計期間は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,564百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益548百万円（前年同期比88.3％増）、経常利益525百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益412百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

　販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、昨年度の泌尿器系一部製品の欠品の反動から回復し、売上が大幅に増加したことと販売価格の改定により、売上高3,635百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調のため売上が増加となりました。一方で中国販売は消化器系製品が好調を維持したものの新たな手技の普及に伴い泌尿器系製品が減少したことにより、売上高2,295百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高634百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,814百万円減少し18,233百万円となりました。これは、商品及び製品の増加272百万円に対し、現金及び預金の減少1,609百万円、売掛金の減少167百万円、建物及び構築物の減少146百万円、投資有価証券の減少78百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,371百万円減少し2,925百万円となりました。これは、電子記録債務の減少99百万円、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少269百万円、退職給付に係る負債の減少68百万円、繰延税金負債の減少69百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して442百万円減少し15,308百万円となりました。これは、利益剰余金の増加241百万円に対し、自己株式の増加113百万円、為替換算調整勘定の減少563百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果支出した資金は24百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益557百万円、減価償却費284百万円、売上債権の増減額219百万円の資金の増加に対し、棚卸資産の増減額418百万円、仕入債務の増減額83百万円、未払消費税等の増減額270百万円、その他の流動資産の増減額132百万円、法人税等の支払額182百万円の資金の減少が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は288百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入210百万円の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出310百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円の資金の減少が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は1,104百万円となりました。これは短期借入金の純増減額800百万円の資金の減少、自己株式の取得による支出118百万円の資金の減少、配当金の支払額による支出171百万円の資金の減少が主な要因です。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（注１）同日の当社取締役会において、第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（注２）「資本提携終了日」とは、第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれを転換又は行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

（注）１株当たり配当額19円には設立50周年記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が308,214千円増加しました。また、2024年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が3,007千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が811,304千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が118,438千円増加しました。また、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が5,211千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,116,337千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による第１回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は2025年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」）の募集を決議し、同日付でYB-2投資事業組合と本新株予約権及び本新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年７月23日に払込が完了いたしました。

払込資金については、「中期経営計画 2027」（2025年～2027年）に定める経営目標に定める各種重点施策を達成するための資金として2030年12月までに充当する予定であります。具体的には、①カテーテル及び周辺製品の基盤強化又はヘルスケア領域における新規事業創出のためのM&A・アライアンスの推進、②海外事業強化のための戦略投資、③へルスケア領域における新規事業の創出のための施策、④製造機能の最適化に充当する予定であります。

　発行した本新株予約権及び本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。

第１回新株予約権

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

２【その他】

　第52期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月５日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　      　　143,976千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　17円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。