【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 東洋炭素株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO TANSO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階 |
| 【電話番号】 | （050）3097－4950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 久野 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,284 | 22,980 | 53,093 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,994 | 3,789 | 13,480 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,156 | 2,681 | 9,960 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,519 | 1,311 | 11,989 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,736 | 92,473 | 94,205 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,204 | 109,622 | 113,190 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 245.89 | 127.85 | 474.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 84.3 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,210 | 2,809 | 9,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,113 | △7,826 | △6,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,413 | 456 | △2,563 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,843 | 9,953 | 14,652 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、世界景気の持ち直しが緩やかになり、一部地域においては足踏みがみられる他、米国の通商政策により先行き不透明感が高まりました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、市場の調整によりシリコン半導体やSiC半導体等の用途は低調な動きとなりました。また、自動車産業の稼働や企業の設備投資が軟調な動きとなったことから、モビリティ分野や一般産業分野は弱含みました。
このような状況の中、当企業グループでは、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応し、着実に需要を取り込んでまいりました。さらに、中期経営計画における経営目標を達成するべく、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、高度化する顧客ニーズに対し、製造・販売・開発が一体となり付加価値の高いソリューションを提供してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,980百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益3,840百万円（同33.9％減）、経常利益3,789百万円（同45.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,681百万円（同48.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
工業炉用等の冶金用や軸受け等の機械用カーボン分野が底堅く推移したものの、半導体用が市場の調整を受け大幅に減少したこと等により、売上高は12,059百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は2,800百万円（同49.2％減）となりました。
米国
半導体用等は堅調に推移したものの、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が低調であったこと等により、売上高は2,070百万円（同18.0％減）、営業利益は36百万円（同83.6％減）となりました。
欧州
主力の冶金用やカーボンブラシ製品が減少したこと等により、売上高は2,614百万円（同5.4％減）、営業利益は101百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
アジア
工業炉等の冶金用は前年同期並みの水準を維持したものの、カーボンブラシ製品や太陽電池用等の半導体用が低調に推移したこと等により、売上高は6,235百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は289百万円（同52.1％減）となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用や単結晶シリコン製造用が大幅に減少したこと等により、前年同期比41.5％減となりました。
一般産業分野は、放電加工電極が減少し、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用も軟調に推移したこと等により、前年同期比10.7％減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比23.6％減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、軸受やパンタグラフ用すり板が堅調に推移したこと等により、前年同期比1.6％増となりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用等が減少したこと等により、前年同期比15.4％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比7.8％減となりました。
複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に減少したものの、シリコン半導体向けが増加したこと等により、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が減少したこと等により、前年同期を下回りました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用は底堅く推移したものの、特殊用途が減少したこと等により、前年同期を下回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期と同等の水準になり、複合材その他製品全体としては、前年同期比3.3％増となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,568百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が2,029百万円増加および有形固定資産が2,584百万円増加したものの、現金及び預金が2,833百万円減少、受取手形及び売掛金が2,575百万円減少および有価証券が2,499百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が640百万円増加および長期借入金が2,471百万円増加したものの、未払金が1,237百万円減少、未払法人税等が1,397百万円減少、賞与引当金が446百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が1,800百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が359百万円減少および為替換算調整勘定が1,407百万円減少したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ4,699百万円減少し、9,953百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は2,809百万円（前年同期比33.3％減）となりました。これは主に棚卸資産の増加額2,627百万円および法人税等の支払額2,227百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益3,776百万円、減価償却費2,076百万円および売上債権の減少額2,188百万円等の資金の増加によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は7,826百万円（同151.4％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,493百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出2,007百万円および有形固定資産の取得による支出8,022百万円等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は456百万円（前年同期は2,413百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額3,035百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の純増額500百万円および長期借入れによる収入3,200百万円等の資金の増加によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は611百万円であります。
当企業グループは、持続的な成長のため研究開発を最重要課題と位置付け、高度化・多様化する市場ニーズに対応すべく、高付加価値製品の創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、開発体制の一層の強化と迅速化を図るため、2025年４月１日付で抜本的な組織改編を実施いたしました。本改編の最大の目的は、これまで各事業部門に分散していた技術関連部門を技術本部として統合し、当企業グループが長年培ってきた材料技術やプロセス技術といった多岐にわたるコア技術を一元管理する体制を構築することにあります。
本統合により、全社的な視点での開発リソースの最適配分と部門間の連携を飛躍的に高め、技術シナジーの最大化を図ります。
この新体制のもと、研究開発マネジメントの高度化を図り、有望なテーマへ重点的にリソースを配分することで、お客様の課題解決に貢献するソリューション開発を一層推進してまいります。「技術の東洋炭素」として、今後も炭素の持つ無限の可能性を追求し、社会の発展に貢献してまいります。
その他、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||
| 東洋炭素株式会社 生産技術センター （香川県観音寺市） | 日本 | 製造設備の増設 | 1,198 | 966 | 2022年12月 | 2025年12月 （注） |
（注）完了予定年月を2025年３月から2025年12月に変更しております。
（７）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | 12,259 | 85.8 |
| 米国 | 2,507 | 96.3 |
| 欧州 | 2,628 | 97.2 |
| アジア | 6,732 | 91.0 |
| 合計 | 24,127 | 89.4 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |||
| 受注金額 (百万円) | 前年同期比 （％） | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 （％） | |
| 日本 | 10,572 | 75.1 | 6,026 | 65.4 |
| 米国 | 1,267 | 65.0 | 2,342 | 56.7 |
| 欧州 | 1,755 | 63.2 | 1,337 | 56.9 |
| アジア | 5,499 | 90.6 | 2,603 | 115.1 |
| 合計 | 19,094 | 76.7 | 12,309 | 68.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．前中間期以前に外貨建てで受注したもので、当中間期中の為替相場の変動による差異については、当中間期受注金額に含めております。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当中間連結会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | |||
| 受注金額 (百万円) | 前年同期比 （％） | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 （％） | |
| 特殊黒鉛製品 | 6,890 | 63.4 | 4,860 | 69.6 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 1,754 | 85.0 | 847 | 85.2 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 2,190 | 83.3 | 841 | 86.2 |
| 複合材その他製品 | 8,259 | 88.7 | 5,760 | 63.9 |
| 合計 | 19,094 | 76.7 | 12,309 | 68.5 |
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | 12,059 | 85.3 |
| 米国 | 2,070 | 82.0 |
| 欧州 | 2,614 | 94.6 |
| アジア | 6,235 | 91.0 |
| 合計 | 22,980 | 87.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当中間連結会計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 特殊黒鉛製品 | 9,310 | 76.4 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 1,986 | 101.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 2,078 | 84.6 |
| 複合材その他製品 | 8,803 | 103.3 |
| 商品 | 800 | 68.8 |
| 合計 | 22,980 | 87.4 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,992,588 | 20,992,588 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,992,588 | 20,992,588 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 20,992,588 | － | 7,947 | － | 9,789 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,898 | 9.05 |
| 近藤朋子 | 大阪府豊中市 | 1,560 | 7.44 |
| 近藤尚孝 | 大阪府豊中市 | 1,218 | 5.81 |
| 近藤ホールディングス㈱ | 大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号 | 1,165 | 5.55 |
| 公益財団法人近藤記念財団 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 | 834 | 3.98 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE MIL MCINROY AND WOOD BALANCED FUND （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | ONE CANADA SQUARE, LONDON, E14 5AL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 668 | 3.19 |
| ＮＴコーポレーション㈱ | 大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号 | 626 | 2.98 |
| 近藤孝子 | 大阪府豊中市 | 620 | 2.96 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 609 | 2.90 |
| 森田純子 | 神戸市東灘区 | 600 | 2.86 |
| 計 | － | 9,799 | 46.73 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,898千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 609千株
２．2024年12月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在におけるスパークス・アセット・マネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 882,100 | 4.20 |
３．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における㈱みずほ銀行およびアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 360,000 | 1.71 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 381,200 | 1.82 |
４．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在におけるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd） | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | 1,083,179 | 5.16 |
５．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在におけるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 348,582 | 1.66 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,015,900 | 4.84 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,925,600 | 209,256 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,688 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,992,588 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,256 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋炭素㈱ | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 | 20,300 | － | 20,300 | 0.10 |
| 計 | － | 20,300 | － | 20,300 | 0.10 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 技術本部担当 兼 生産本部担当 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当 | 濱田 達郎 | 2025年４月１日 |
また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 上席執行役員 技術本部長 素材開発部担当 兼 プロセス技術開発部担当 | 上席執行役員 生産本部長 | 島田 正志 | 2025年４月１日 |
| 執行役員 技術本部副本部長 開発企画部長 分析研究部担当 兼 技術開発部担当 | 執行役員 グローバル開発本部長 開発企画部長 | 村田 雄輔 | 2025年４月１日 |
| 執行役員 技術本部副本部長 機能材料開発部長 アプリケーション・エンジニアリング部担当 | 執行役員 生産本部副本部長 高純度部担当 兼 機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当 兼 PF製造部担当 | 町野 洋 | 2025年４月１日 |
| 執行役員 生産本部長 素材製造部担当 兼 PF製造部担当 | 執行役員 生産本部副本部長 技術革新部担当 兼 素材製造技術部担当 兼 施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 業務管理部担当 | 曽根 清文 | 2025年４月１日 |
| 執行役員 生産本部副本部長 加工部担当 兼 業務管理部担当 兼 先進エネルギー部担当 | 執行役員 生産本部副本部長 加工部担当 兼 先進エネルギー部担当 | 圖子 聴能 | 2025年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,000 | 13,167 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,609 | 15,033 |
| 有価証券 | 2,499 | － |
| 商品及び製品 | 11,642 | 13,286 |
| 仕掛品 | 9,597 | 9,892 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,577 | 5,668 |
| その他 | 1,316 | 958 |
| 貸倒引当金 | △131 | △122 |
| 流動資産合計 | 64,112 | 57,885 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,229 | 12,450 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,550 | 16,413 |
| 土地 | 7,204 | 7,224 |
| リース資産（純額） | 1,778 | 1,674 |
| 建設仮勘定 | 6,897 | 6,378 |
| その他（純額） | 1,203 | 1,306 |
| 有形固定資産合計 | 42,863 | 45,448 |
| 無形固定資産 | 849 | 1,017 |
| 投資その他の資産 | ※１ 5,365 | ※１ 5,272 |
| 固定資産合計 | 49,078 | 51,737 |
| 資産合計 | 113,190 | 109,622 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,202 | 1,873 |
| 電子記録債務 | ※２ 1,024 | 849 |
| 短期借入金 | － | 500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 640 |
| 未払金 | 4,065 | 2,827 |
| 未払法人税等 | 2,274 | 876 |
| 賞与引当金 | 1,028 | 581 |
| 役員賞与引当金 | 24 | － |
| その他 | ※２ 6,740 | 4,940 |
| 流動負債合計 | 17,359 | 13,090 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 2,471 |
| 退職給付に係る負債 | 192 | 196 |
| 資産除去債務 | 605 | 607 |
| その他 | 828 | 782 |
| 固定負債合計 | 1,625 | 4,058 |
| 負債合計 | 18,985 | 17,148 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,947 | 7,947 |
| 資本剰余金 | 9,609 | 9,609 |
| 利益剰余金 | 69,364 | 69,004 |
| 自己株式 | △61 | △62 |
| 株主資本合計 | 86,859 | 86,499 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 243 | 295 |
| 為替換算調整勘定 | 7,012 | 5,604 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32 | 16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,288 | 5,916 |
| 非支配株主持分 | 57 | 57 |
| 純資産合計 | 94,205 | 92,473 |
| 負債純資産合計 | 113,190 | 109,622 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 26,284 | 22,980 |
| 売上原価 | 16,073 | 14,678 |
| 売上総利益 | 10,210 | 8,301 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,402 | ※ 4,461 |
| 営業利益 | 5,808 | 3,840 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | 30 |
| 受取配当金 | 10 | 42 |
| 為替差益 | 910 | － |
| 持分法による投資利益 | 169 | 188 |
| その他 | 77 | 73 |
| 営業外収益合計 | 1,210 | 335 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 21 |
| 為替差損 | － | 355 |
| 減価償却費 | 8 | 7 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 23 | 386 |
| 経常利益 | 6,994 | 3,789 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 7 |
| 補助金収入 | 432 | 26 |
| 特別利益合計 | 435 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 74 | 46 |
| 特別損失合計 | 75 | 46 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,354 | 3,776 |
| 法人税等 | 2,197 | 1,095 |
| 中間純利益 | 5,157 | 2,681 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,156 | 2,681 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 5,157 | 2,681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 51 |
| 為替換算調整勘定 | 2,152 | △1,275 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 155 | △129 |
| その他の包括利益合計 | 2,362 | △1,369 |
| 中間包括利益 | 7,519 | 1,311 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,515 | 1,309 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 2 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,354 | 3,776 |
| 減価償却費 | 1,799 | 2,076 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △169 | △188 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △33 | △77 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △98 | △425 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32 | △24 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △73 |
| 支払利息 | 8 | 21 |
| 為替差損益（△は益） | △841 | 154 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △6 |
| 固定資産除却損 | 74 | 46 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △328 | 2,188 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,638 | △2,627 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △664 | △270 |
| その他 | 457 | 396 |
| 小計 | 5,811 | 4,967 |
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 90 |
| 利息の支払額 | △17 | △20 |
| 法人税等の支払額 | △1,653 | △2,227 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,210 | 2,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,833 | △2,007 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,464 | 2,493 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,348 | △8,022 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △327 | △208 |
| その他 | △71 | △88 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,113 | △7,826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 3,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △88 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △107 | △117 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,304 | △3,035 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,413 | 456 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 556 | △139 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △758 | △4,699 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,601 | 14,652 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,843 | ※ 9,953 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 191百万円 | 175百万円 |
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 150百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 35 | － |
| 電子記録債務 | 228 | － |
| 流動負債「その他」 | 327 | － |
３．保証債務
関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| ATNグラファイト・テクノロジー株式会社 | 102百万円 | 84百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,280百万円 | 1,258百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 202 | 188 |
| 退職給付費用 | 19 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | △21 | 0 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,519百万円 | 13,167百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,499 | － |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,176 | △3,213 |
| 現金及び現金同等物 | 12,843 | 9,953 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,306 | 110 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,040 | 145 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 14,143 | 2,524 | 2,764 | 6,851 | 26,284 | － | 26,284 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,143 | 2,524 | 2,764 | 6,851 | 26,284 | － | 26,284 |
| 外部顧客への売上高 | 14,143 | 2,524 | 2,764 | 6,851 | 26,284 | － | 26,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,721 | 60 | 29 | 84 | 4,896 | △4,896 | － |
| 計 | 18,865 | 2,585 | 2,793 | 6,936 | 31,180 | △4,896 | 26,284 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 5,515 | 222 | △48 | 604 | 6,294 | △485 | 5,808 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 売上高 | 11,721 | 2,661 | 2,908 | 8,855 | 6,269 | 136 | 26,284 |
| 割合（％） | 44.6 | 10.1 | 11.1 | 33.7 | 23.9 | 0.5 | 100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 12,059 | 2,070 | 2,614 | 6,235 | 22,980 | － | 22,980 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,059 | 2,070 | 2,614 | 6,235 | 22,980 | － | 22,980 |
| 外部顧客への売上高 | 12,059 | 2,070 | 2,614 | 6,235 | 22,980 | － | 22,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,073 | 83 | 21 | 182 | 4,361 | △4,361 | － |
| 計 | 16,133 | 2,154 | 2,636 | 6,418 | 27,341 | △4,361 | 22,980 |
| セグメント利益 | 2,800 | 36 | 101 | 289 | 3,228 | 611 | 3,840 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 売上高 | 9,943 | 2,178 | 2,710 | 8,053 | 5,583 | 95 | 22,980 |
| 割合（％） | 43.3 | 9.5 | 11.8 | 35.0 | 24.3 | 0.4 | 100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 245.89円 | 127.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 5,156 | 2,681 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,156 | 2,681 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,972,417 | 20,972,296 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年8月7日 | |
|---|---|
| 東洋炭素株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
|---|
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美濃部 雄也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。