【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | コスモ・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | COSMO BIO COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴山 法彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5632-9600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 林 政徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5632-9600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 林 政徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計 期間 | 第43期中間連結会計 期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,129 | 5,402 | 10,037 |
| 経常利益 | （百万円） | 337 | 343 | 364 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 258 | 250 | 262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 830 | 372 | 826 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,785 | 9,674 | 9,555 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,739 | 11,790 | 11,723 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.21 | 44.03 | 45.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 77.1 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 310 | 694 | 241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △45 | 33 | △217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △96 | △209 | △479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,025 | 2,893 | 2,393 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化といった地政学上のリスクに加え、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには米国の政策動向による経済環境への影響等、先行きの不透明感が高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、３カ年計画の最終年度として、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当中間連結会計期間における売上高は5,402百万円（前年同期比5.3％増）となり、売上総利益は1,866百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益率は34.5％（前年実績33.4％）となりました。為替レートは当中間連結会計期間平均149円／ドル（前年同期149円／ドル）で推移しました。
販売費及び一般管理費は、各種経費が増加し、営業利益は276百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は343百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は250百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
また、売上高を品目別にみますと、研究用試薬4,337百万円（前年同期比6.0％増）、機器1,065百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が500百万円増加した一方、売上債権（受取手形及び売掛金）が378百万円減少、その他が139百万円減少したこと等により、130百万円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産につきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の資産につきましては、投資有価証券が204百万円増加したこと等により、216百万円増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産は11,790百万円（前連結会計年度末比67百万円増）となりました。
（負債）
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、146百万円減少し、固定負債につきましては、93百万円増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債は2,115百万円（前連結会計年度末比52百万円減）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、9,674百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は694百万円（前年同期比123.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益371百万円、売上債権の増減額363百万円、棚卸資産の増減額56百万円、仕入債務の増減額△163百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は33百万円（前年同期は△45百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は209百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首の2,393百万円から500百万円増加して2,893百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,361,600 |
| 計 | 18,361,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,048,000 | 6,048,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,048,000 | 6,048,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 6,048,000 | － | 918 | － | 1,221 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,152,000 | 20.25 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 コスモ石油口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 576,000 | 10.12 |
| 株式会社ＵＨ Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 438,300 | 7.70 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 435,900 | 7.66 |
| コスモ・バイオ従業員持株会 | 東京都江東区東陽２丁目２番20号 | 142,300 | 2.50 |
| 櫻井 治久 | 東京都町田市 | 96,000 | 1.68 |
| 鈴木 由美子 | 千葉県習志野市 | 82,300 | 1.44 |
| 松波 省一 | 愛媛県松山市 | 79,800 | 1.40 |
| 舩戸 俊明 | 千葉県船橋市 | 75,400 | 1.32 |
| 栗原 正巳 | 埼玉県久喜市 | 60,200 | 1.05 |
| 計 | － | 3,138,200 | 55.17 |
（注）１．上記のほか、自己株式が360,052株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 360,000 | － | （注）１ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,682,900 | 56,829 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,048,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,829 | － | |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽二丁目２番20号 | 360,000 | － | 360,000 | 5.95 |
| 計 | － | 360,000 | － | 360,000 | 5.95 |
（注）上記以外に当社名義所有の単元未満株式52株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,393 | 2,893 |
| 受取手形 | ※ 41 | ※ 30 |
| 売掛金 | 2,961 | 2,593 |
| 有価証券 | 300 | 299 |
| 商品及び製品 | 989 | 905 |
| 仕掛品 | 12 | 14 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64 | 77 |
| その他 | 467 | 283 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 7,229 | 7,098 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 701 | 672 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 162 | 173 |
| 無形固定資産合計 | 162 | 173 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,288 | 3,493 |
| 関係会社株式 | 10 | 10 |
| その他 | 331 | 342 |
| 投資その他の資産合計 | 3,629 | 3,845 |
| 固定資産合計 | 4,493 | 4,691 |
| 資産合計 | 11,723 | 11,790 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 747 | 560 |
| 短期借入金 | 20 | 20 |
| 未払法人税等 | 17 | 114 |
| その他 | 381 | 324 |
| 流動負債合計 | 1,166 | 1,019 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 618 | 625 |
| その他 | 383 | 470 |
| 固定負債合計 | 1,001 | 1,095 |
| 負債合計 | 2,167 | 2,115 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 918 | 918 |
| 資本剰余金 | 1,263 | 1,267 |
| 利益剰余金 | 5,891 | 5,936 |
| 自己株式 | △317 | △364 |
| 株主資本合計 | 7,756 | 7,757 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,114 | 1,291 |
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 62 | 43 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,211 | 1,327 |
| 非支配株主持分 | 587 | 590 |
| 純資産合計 | 9,555 | 9,674 |
| 負債純資産合計 | 11,723 | 11,790 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 5,129 | 5,402 |
| 売上原価 | 3,416 | 3,536 |
| 売上総利益 | 1,712 | 1,866 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,389 | ※ 1,590 |
| 営業利益 | 322 | 276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 6 |
| 受取配当金 | 34 | 49 |
| 為替差益 | - | 8 |
| デリバティブ評価益 | 2 | - |
| 保険解約返戻金 | - | 10 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外収益合計 | 47 | 82 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 32 | - |
| デリバティブ評価損 | - | 7 |
| 固定資産除却損 | - | 4 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 33 | 16 |
| 経常利益 | 337 | 343 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 53 | 28 |
| 特別利益合計 | 53 | 28 |
| 税金等調整前中間純利益 | 390 | 371 |
| 法人税等 | 123 | 115 |
| 中間純利益 | 267 | 255 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 258 | 250 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 267 | 255 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 519 | 177 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △42 |
| 為替換算調整勘定 | 26 | △19 |
| その他の包括利益合計 | 563 | 116 |
| 中間包括利益 | 830 | 372 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 821 | 367 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 5 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 390 | 371 |
| 減価償却費 | 62 | 72 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △55 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 4 |
| 為替差損益（△は益） | △10 | 5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △53 | △28 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 173 | 363 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12 | 56 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △151 | △163 |
| その他 | △20 | 9 |
| 小計 | 364 | 643 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 55 |
| 利息の支払額 | △1 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △92 | △4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310 | 694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44 | △23 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48 | △36 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △30 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 53 | 33 |
| その他 | △6 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45 | 33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △71 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | - | 71 |
| 配当金の支払額 | △93 | △206 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96 | △209 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | △17 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 198 | 500 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,826 | 2,393 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,025 | ※ 2,893 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれ
ております。
| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | -百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 418百万円 | 479百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,025百万円 | 2,893百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,025 | 2,893 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配 当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 93 | 16 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配 当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 82 | 14 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配 当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 36 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配 当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 142 | 25 | 2025年６月30日 | 2025年９月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究用試薬 | 4,092百万円 | 4,337百万円 |
| 機器 | 1,036百万円 | 1,065百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,129百万円 | 5,402百万円 |
| その他の収益 | －百万円 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,129百万円 | 5,402百万円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円21銭 | 44円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 258 | 250 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 258 | 250 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,843,592 | 5,699,857 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………142百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月10日
（注） 当社定款の規定に基づき、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 |
|---|
| コスモ・バイオ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町田 眞友 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片田 健児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。