| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括部長 宮 本 敦 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)7639－5500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括部長 宮 本 敦 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,486,344 | 21,282,001 | 44,804,341 |
| 経常利益 | (千円) | 1,143,865 | 888,984 | 2,327,807 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,921,673 | 595,025 | 2,783,684 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,436,114 | △192,192 | 3,942,421 |
| 純資産額 | (千円) | 26,562,755 | 26,023,324 | 26,581,648 |
| 総資産額 | (千円) | 41,510,242 | 38,161,867 | 39,875,023 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 157.69 | 48.83 | 228.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 66.6 | 65.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,151,374 | 296,224 | 2,317,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,263 | △826,428 | 24,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △803,529 | △277,330 | △1,807,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,520,359 | 6,370,929 | 7,339,728 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 3 偶発債務」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高は前年を下回りました。
利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年を上回りました。一方、経常利益は、為替が前年期末より円高方向に動いたことにより、前年を下回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しておりましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は21,282百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は1,119百万円（同30.6％増）となり、経常利益は888百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は595百万円（同69.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減率（％） | 前中間連結会計期間（百万円） | 当中間連結会計期間（百万円） | 増減率（％） |
| 日本 | 12,265 | 11,572 | △5.6 | 699 | 659 | △5.8 |
| 欧米 | 6,881 | 5,875 | △14.6 | △95 | 40 | － |
| アジア(日本を除く) | 3,340 | 3,833 | 14.8 | 282 | 426 | 50.9 |
| 消去 | － | － | － | △28 | △5 | － |
| 合計 | 22,486 | 21,282 | △5.4 | 857 | 1,119 | 30.6 |
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当中間連結会計期間は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は11,572百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
利益面では、品種構成は改善したものの、売上高が減少した結果、営業利益は659百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
②欧米
当中間連結会計期間は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は5,875百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、北米市場においてペソ安による為替変動をうけたことや、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は40百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当中間連結会計期間は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は3,833百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は426百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、38,161百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。主に、現金及び預金が968百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が275百万円、棚卸資産が513百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,138百万円（前期末比1,154百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が639百万円及び未払法人税等が653百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、26,023百万円（前期末比558百万円減）となりました。主に、利益剰余金が241百万円増加いたしましたが、資本剰余金が194百万円及び為替換算調整勘定が731百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は6,370百万円となり、前連結会計年度末に比べて968百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入（前年同期は1,151百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益886百万円、減価償却費495百万円、売上債権の減少71百万円及び棚卸資産の減少187百万円等による資金の増加要因が、仕入債務の減少524百万円及び法人税等の支払額1,003百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出(前年同期は306百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出800百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の支出(前年同期は803百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出178百万円及び配当金の支払額353百万円等による資金の減少要因が、短期借入金の純増減額351百万円による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２丁目３番18号 | 829 | 6.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 608 | 4.99 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 550 | 4.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 517 | 4.25 |
| オーナンバ取引先持株会 | 大阪市中央区南久宝寺町４丁目１番２号 | 502 | 4.12 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良市橋本町16番地 | 480 | 3.94 |
| 小野哲夫 | 堺市西区 | 404 | 3.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 391 | 3.21 |
| 株式会社デンキョーグループホールディングス | 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 | 368 | 3.02 |
| 泉州電業株式会社 | 吹田市南金田１丁目４番21号 | 353 | 2.90 |
| 合計 | ― | 5,003 | 41.06 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 371,500 | 普通株式 | 371,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 371,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,586 | ― | ||
| 12,158,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 28,151 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,586 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市中央区南久宝寺町４丁目１番２号 | 371,500 | ― | 371,500 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,500 | ― | 371,500 | 2.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,339,728 | 6,370,929 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,218,431 | 9,943,324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,663,973 | 3,376,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,052,051 | 1,100,213 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,993,957 | 4,719,793 | |||||||||
| その他 | 856,981 | 845,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,031 | △4,232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,121,092 | 26,352,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,742,635 | 2,605,722 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,883,327 | 1,859,475 | |||||||||
| 土地 | 2,354,025 | 2,336,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 401,340 | 782,702 | |||||||||
| その他（純額） | 962,968 | 876,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,344,297 | 8,461,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | 453,085 | 411,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,020,364 | 2,999,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,816 | △63,503 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,956,547 | 2,936,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,753,930 | 11,808,988 | |||||||||
| 資産合計 | 39,875,023 | 38,161,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,301,611 | 5,662,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 843,534 | 1,121,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 846,604 | 193,421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277,522 | 269,895 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,170 | 24,102 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 55,255 | 52,232 | |||||||||
| その他 | 1,937,599 | 1,981,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,296,297 | 9,304,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,188,052 | 1,072,196 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 466,252 | 466,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 668,879 | 685,156 | |||||||||
| その他 | 673,893 | 610,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,997,077 | 2,834,232 | |||||||||
| 負債合計 | 13,293,375 | 12,138,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,936,551 | 1,741,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,469,912 | 17,711,524 | |||||||||
| 自己株式 | △160,589 | △160,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,568,934 | 21,615,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 769,805 | 757,685 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,792,031 | 3,060,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57 | △18,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,561,894 | 3,799,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 450,818 | 608,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,581,648 | 26,023,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,875,023 | 38,161,867 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,486,344 | 21,282,001 | |||||||||
| 売上原価 | 18,541,236 | 16,951,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,945,108 | 4,330,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,087,410 | ※ 3,210,384 | |||||||||
| 営業利益 | 857,698 | 1,119,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,887 | 25,921 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,466 | 23,237 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,824 | 28,164 | |||||||||
| 為替差益 | 259,487 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 976 | 5,333 | |||||||||
| その他 | 32,450 | 35,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353,093 | 118,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,591 | 22,257 | |||||||||
| 為替差損 | － | 292,327 | |||||||||
| その他 | 16,335 | 34,799 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,927 | 349,385 | |||||||||
| 経常利益 | 1,143,865 | 888,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,664,494 | 786 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,664,494 | 786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 836 | 3,213 | |||||||||
| 本社移転費用 | 21,215 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,051 | 3,213 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,786,308 | 886,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 956,236 | 302,796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,696 | △12,584 | |||||||||
| 法人税等合計 | 946,539 | 290,212 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,839,768 | 596,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △81,904 | 1,318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,921,673 | 595,025 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,839,768 | 596,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,417 | △12,119 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △101,702 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,373,323 | △757,848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △693 | △18,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,596,345 | △788,537 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,436,114 | △192,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,485,754 | △167,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △49,640 | △24,624 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,786,308 | 886,557 | |||||||||
| 減価償却費 | 470,903 | 495,961 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,824 | △28,164 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,664,494 | △786 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 836 | 3,213 | |||||||||
| 助成金収入 | △976 | △5,333 | |||||||||
| 本社移転費用 | 21,215 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,769 | △112 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,631 | 1,504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,615 | 42,785 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,600 | △10,068 | |||||||||
| 製品改修引当金の増減額（△は減少） | － | △3,022 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55,354 | △49,158 | |||||||||
| 支払利息 | 50,591 | 22,257 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △323,141 | 71,791 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △212,574 | 187,425 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 304,081 | △524,781 | |||||||||
| その他 | 176,513 | 177,331 | |||||||||
| 小計 | 1,573,959 | 1,267,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,354 | 49,164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,163 | △22,207 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 976 | 5,333 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | △21,215 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △406,537 | △1,003,465 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,151,374 | 296,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,151,887 | △800,018 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,579,359 | 3,961 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △5 | |||||||||
| その他 | △121,191 | △30,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 306,263 | △826,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90,638 | 351,308 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △269,904 | △178,096 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △91 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △329,041 | △353,413 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,275 | △12,718 | |||||||||
| その他 | △101,578 | △84,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △803,529 | △277,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 364,274 | △161,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,018,382 | △968,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,501,977 | 7,339,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,520,359 | ※ 6,370,929 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 79,500 | 千円 | 28,000 | 千円 |
※２ 銀行休日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | － | － | ||
| 支払手形 | 299,638 | 千円 | － | |
３ 偶発債務
当社が納入した特定の製品について不具合があるとの理由で、得意先からその製品の点検及び交換に関して発生した費用の負担を求められております。今後の協議結果によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,010,329 | 千円 | 1,042,760 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,845 | 千円 | 104,873 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,355 | 千円 | 32,022 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,800 | 千円 | 24,102 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,875 | 千円 | 174 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,520,359 | 千円 | 6,370,929 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,520,359 | 千円 | 6,370,929 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日取締役会 | 普通株式 | 329,041 | 27.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月２日取締役会 | 普通株式 | 487,466 | 40.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当20円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日取締役会 | 普通株式 | 353,413 | 29.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 243,733 | 20.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 11,906,049 | 6,881,034 | 3,340,242 | 22,127,326 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 359,018 | － | － | 359,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,265,068 | 6,881,034 | 3,340,242 | 22,486,344 |
| 外部顧客への売上高 | 12,265,068 | 6,881,034 | 3,340,242 | 22,486,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,447,987 | 26,752 | 3,642,692 | 6,117,433 |
| 合計 | 14,713,055 | 6,907,787 | 6,982,935 | 28,603,777 |
| セグメント利益又は損失（△） | 699,771 | △95,639 | 282,337 | 886,469 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 886,469 |
| セグメント間取引消去 | △28,770 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 857,698 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 10,951,884 | 5,875,563 | 3,833,804 | 20,661,253 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 620,748 | － | － | 620,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,572,632 | 5,875,563 | 3,833,804 | 21,282,001 |
| 外部顧客への売上高 | 11,572,632 | 5,875,563 | 3,833,804 | 21,282,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,459,982 | 2,437 | 3,544,275 | 6,006,694 |
| 合計 | 14,032,614 | 5,878,000 | 7,378,080 | 27,288,695 |
| セグメント利益 | 659,123 | 40,218 | 426,085 | 1,125,427 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,125,427 |
| セグメント間取引消去 | △5,492 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,119,935 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 157円69銭 | 48円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,921,673 | 595,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,921,673 | 595,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,186,721 | 12,186,663 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年２月21日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 353百万円
②１株当たりの金額 29円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月５日
また、第95期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)中間配当につきましては、2025年８月６日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 243百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 隆 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。