7128 フルサト・マルカホールディングス 半期報告書－第5期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体的に不透明感がみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は継続して持ち直しの動きが見られ、「日銀短観」による製造業の2025年度設備投資計画に増加が見込まれる中、設備用機械類の先行指標である「機械受注統計調査報告」による製造業においては８ヶ月連続で前年同月を上回りました。企業の生産は「鉱工業生産指数」において今年１月以降前年同月比増加基調にあり５月はマイナスとなりましたが６月は再び増加に転じました。建設は「建築着工統計調査」において、新設住宅着工戸数は３月の４号特例縮小前の駆け込み申請の反動で４月より前年同月比大幅減となっており、建築着工床面積においても４月以降前年同月比減少に転じました。

先行きについては、米国の通商政策による不透明な状況は、今後も続くと見られており、グローバルなサプライチェーンに与える影響など、今後の動向を注視しております

また、海外経済は、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、設備投資や生産は関税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり横ばいとなっていますが、今後も通商政策が与える影響に留意する必要があります。

中国では各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは、内需を中心に堅調を維持していますが、先行きについては、米国との通商問題の影響で外需を中心に鈍化が見込まれます。

このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「叶えたいが、あふれる社会へ。」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取り組みを進めております。それらの中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みによって、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の最終年度（2026年12月期）における目標達成を目指してまいります。

a．財政状態

（総資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は84,053百万円、固定資産は34,300百万円となり、その結果、資産合計は118,354百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,467百万円減少しました。現金及び預金が3,144百万円増加し、受取手形及び売掛金が4,588百万円、電子記録債権が1,465百万円減少したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は43,323百万円、固定負債は2,149百万円となり、その結果、負債合計は45,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,975百万円減少しました。契約負債が1,057百万円、賞与引当金が324百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,425百万円、未払法人税等が771百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の株主資本は69,053百万円、その他の包括利益累計額は2,720百万円となり、その結果、純資産合計は72,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ491百万円減少しました。為替換算調整勘定が218百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益、剰余金の配当により897百万円減少したこと等によります。

b．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は79,779百万円(前年同期比1.2％増)となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が同4.8％増加したことで営業利益は1,507百万円(同11.7％減)、経常利益は1,856百万円(同14.1％減)となりました。特別損失に固定資産撤去費用95百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は996百万円(同65.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

機械分野において関連指数となる工作機械受注は、内需では１－３月期は前年同期比2.3％増と、２四半期連続プラスとなった後、直近４－６月期は同4.2％減、外需では前年４－６月期より前年同期比プラスが続き直近４－６月期は同6.6％増となりました。

このような環境下にあって当セグメントにおける機械分野は、国内直需において自動車メーカーによる温度差はあるものの全体的として設備投資は厳しく、建機も設備投資がピークアウトする中、機械工具など一部のメーカー向けの大口案件等により、売上は前年同期に比べ微増となり、受注は同２桁増となりました。国内卸売は主な最終需要先である中堅・中小企業において設備投資が補助金採択の結果に影響されたこと等により、売上は同２桁減となり、受注は期の後半にプラスに転じました。

一方、海外における北米事業は、射出成形機の関税前の駆け込み需要や、一部の日系自動車部品メーカーの設備案件、好調な受注が続くエンジニアリング等により、売上は同２桁増となり、受注も増加となりました。中国事業は、政策効果での景気下支えも不動産不況や米国関税の影響で厳しい状況が続く中、機械メーカーなど日系顧客への部品販売や個別案件の受注等があったものの、自動車全体が厳しい中での日系自動車メーカーの不振等が影響し、売上は３割強減少しました。東南アジア事業は、各国で日系自動車メーカーの設備投資が芳しくない中、タイでの既存設備の更新案件や、インドネシアでの食品事業向け大口案件の受注等により、売上は同２桁増となりました。

工具分野において関連指標となる鉱工業生産は、自動車工業では１－３月期の同11.0％増に続き４－６月期も同1.2％増となり、生産用機械工業では１－３月期の同0.1％減から４－６月期は同0.3％減となりました。

このような環境下にあって工具分野は、直需において主要自動車メーカーの生産は受注残解消に向け順調に推移したものの、新規設備投資等は厳しい状況であったこと等により、売上は微減となりました。卸売において自動車や半導体業界の不振により特に東日本において機械加工関連の消耗工具や機器類が低迷する中、季節性商品（暑熱対策）の拡販や、ソリューション型展示会における顧客の課題解決要求に合致した提案実施等により、売上は微増となりました。

以上の結果、機械・工具セグメントの売上高は51,963百万円と前年同期比736百万円増(1.4％増)となりました。営業利益は972百万円と前年同期比129百万円増(15.4％増)となりました。

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野において関連指標となる鉄骨系構造（S造＋SRC造）における建築着工床面積では１－３月期の同9.0％減に続き４－６月期も同5.9％減となっており、2022年10-12月以降11四半期連続で前年同期比マイナスとなっています。

このような環境下にあって当セグメントにおける鉄構資材分野は、資材価格の高騰、人手不足、建設現場の４週８閉所等の影響が続き資材需要が低迷する中、大型設備機械の販売や新規商材の取扱い等に注力したものの、売上は同２桁減となりました。

配管資材分野は、半導体・電子部品関連向けが小規模ながら堅調に推移したこと、大型の産業機械の販売に注力したこと等により、売上は同１桁増となりました。

住宅設備分野は、新設住宅着工戸数は駆け込み申請の反動で再びマイナスとなっており、リフォーム需要も動きが鈍い中、主力メーカーの高付加価値商品の販売や、施工付き案件への注力等により、売上は同２桁増となりました。

以上の結果、建設資材セグメントの売上高は20,730百万円と前年同期比1,049百万円減(4.8％減)となりました。営業利益は282百万円と前年同期比463百万円減(62.1％減)となりました。

（建設機械セグメント）

建設機械統計におけるクローラークレーン国内出荷数が前年比横ばいであった中、クローラークレーンを中心に販売が好調であったことに加え、基礎業者へのレンタル需要が増えたこと等により、当セグメントの売上高は4,859百万円と前年同期比822百万円増(20.4％増)となり、営業利益は140百万円と前年同期比63百万円増(81.7％増)となりました。

（IoTソリューションセグメント）

データセンター、配送センター等へのセキュリティ需要は引き続き好調に推移する中、システム構築分野では複数の大型案件を上期の売上に計上することができ、大手警備会社を通じた機器販売分野では監視カメラの需要が個人宅向けを含め堅調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は2,226百万円と前年同期比423百万円増(23.5％増)となり、営業利益は186百万円と前年同期比61百万円増(49.9％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29,140百万円で、前連結会計年度と比較して3,011百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、5,563百万円となりました。（前中間連結会計期間は6,421百万円の獲得）この主な要因は、税金等調整前中間純利益1,767百万円、売上債権の減少7,071百万円、棚卸資産の減少356百万円、仕入債務の減少3,769百万円、法人税等の支払額1,601百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、712百万円となりました。（前中間連結会計期間は百万円885百万円の獲得）この主な要因は、定期預金の預入による支出1,290百万円、定期預金の払戻による収入1,164百万円、有形固定資産の取得による支出441百万円、無形固定資産の取得による支出114百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,839百万円となりました。（前中間連結会計期間は2,657百万円の使用）この主な要因は、短期借入金の純増加額55百万円、配当金の支払額1,867百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の(1)経営方針、(2)中長期的な経営戦略の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であり、セグメント別の内訳は、機械・工具セグメントで10百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2025年６月30日現在における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2024年12月30日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式96千株（議決権の数960個）及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式156千株（議決権の数1,567個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式43株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、99,801株、当中間連結会計期間109百万円、96,001株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式付与ESOP信託）

当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において388百万円、160,000株、当中間連結会計期間末において380百万円、156,703株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株の取得を行いました。

　この結果、単元未満株式の買取りによる取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が743百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,489百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△82百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△75百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間267千株、当中間連結会計期間257千株であります。

（重要な後発事象）

（株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議いたしました。

１．本信託の目的および背景

当社は、当社グループを取り巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、公正で透明性の高い経営体制のもと、機動的・効率的な意思決定により、求心力のあるグループ経営を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。そのためには、株主の多様化を推進することで経営の透明性を高め、監督機能を強化させることが重要であり、当社企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

この様な考え方のもと、当社の大株主である複数の事業会社に対し、政策保有株式として保有する当社株式の売却（以下「本株式売却」という。）を要請したところ、その一部につき応諾を得るに至りました。政策保有株式として保有されている当社株式を市場に流通させることで、株主の多様化を推進できるとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、機関投資家によるTOPIX等の浮動株時価総額を基準としたインデックス運用を通じ、当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上なども期待されると考えております。

一方、現在の当社株式の市場流動性を鑑みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけた売却が不可欠であると考えております。そのため、当社として様々な株式売却手法を比較検討した結果、下記「２．本信託の概要」に記載の（本信託のメリット・特徴）および（本信託のデメリット・留意点）を勘案した上で、本信託を活用し、当社として本株式売却による市場需給への影響を可能な限り軽減させることが、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適うものと判断いたしました。

２．本信託の概要

本信託は、当社株主の多様化を通じたコーポレート・ガバナンスの強化ならびに当社浮動株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※ 当社は、本信託が当社を受益者とする自益信託であることから、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の減少として処理します。なお、本信託による当社株式の売却状況については、月次の頻度で開示を行う予定です。

本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）ならびに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的および本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。

（本信託のメリット・特徴）

①東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により、当社の大株主である事業会社が保有する当社株式を取得することで、円滑な政策保有株式の縮減を実現できる。

②本信託が取得した株式を立会内市場で売却することにより、浮動株式比率の着実な向上が期待できる。

③本信託による当社株式の取得においては、自己株式取得取引でも使われている東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）を用いることで、売却機会の平等性が確保されている。

④信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性がある。

（本信託のデメリット・留意点）

①取引所立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性がある。

②信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損（ただし、当社が拠出する取得資金が限度となる）が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性がある。また当該処分差損がさらなる株価下落の要因となる可能性がある。

３．本信託の内容

４．本信託による当社株式の取得

５．本信託による当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、予め信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞

・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させることを目標とする。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2026年11月30日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね15％程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄または整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。

６．当社業績に与える影響について

本信託の実施による当社業績に与える影響については、必要に応じて、四半期決算に反映させる形で開示します。

（ご参考）

※ 株式需給緩衝信託Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

２【その他】

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・728百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年９月１日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。