6498 キッツ 半期報告書－第112期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

（バルブ事業）

当中間連結会計期間において、当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併により、東洋バルヴ株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比3.1％増の863億80百万円となりました。

損益面では、営業利益は、伸銅品事業において修繕費の増加等はあったものの、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前年同期比21.9％増の79億33百万円となりました。経常利益は、前年同期比14.0％増の83億73百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.1％増の59億68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により、前年同期比0.8％増の690億93百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前年同期比22.8％増の98億15百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前年同期比13.9％増の161億40百万円となりました。営業利益は、販売量は増加したものの、修繕費の増加等により、前年同期比49.9％減の３億８百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、前年同期比3.7％増の11億47百万円となり、営業利益は、前年同期比75.1％減の８百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少はありましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し1,724億36百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億59百万円減少し615億36百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益59億68百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加し1,109億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ39億57百万円減の264億82百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益86億20百万円、減価償却費32億99百万円等により、棚卸資産の増加27億29百万円、法人税等の支払24億73百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億34百万円の資金の増加（前年同期は86億13百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出46億99百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは47億34百万円の資金の減少（前年同期は41億23百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出100億67百万円、配当金の支払23億56百万円、長期借入金の返済による支出９億６百万円等により、長期借入れによる収入100億円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは35億66百万円の資金の減少（前年同期は40億81百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当社では、第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億77百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益86億20百万円、減価償却費32億99百万円の計上等により、53億34百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出46億99百万円等を行った結果、47億34百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出100億67百万円、配当金の支払23億56百万円、長期借入金の返済による支出９億６百万円等により、35億66百万円の資金の減少となりました。

② 資金調達

当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2025年２月に策定いたしました第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。

３【経営上の重要な契約等】

（資金の借入）

　当社は、2025年１月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下の通り金銭消費貸借契約を締結し、資金の借入を実行しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　10,292千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　 2,762千株

なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する297千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が297,000株（議決権2,970個）含まれております。なお、当該議決権の数2,970個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式297,000株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併により、東洋バルヴ株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

　なお、当社は2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。

①　取引の概要

　信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円及び297,046株、当中間連結会計期間末177百万円及び297,046株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

  （注）2024年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年８月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

  （注）2025年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年８月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,137百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,096百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,198百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,158百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年１月１日付で吸収合併しております。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　東洋バルヴ株式会社

事業の内容　　　　バルブ及びその他の流体制御機器並びにその他付属品の製造・販売

（２）企業結合日

2025年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社キッツ

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く市場環境の変化に対応するため、営業体制の再構築によるマーケティング強化や社内業務の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間367,980株、当中間連結会計期間297,046株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年２月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,356百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めております。

（２）中間配当

2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,832百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月18日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。