4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 半期報告書－第59期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

４．前連結会計年度において、㈱１０ＡＮＴＺは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58

　　期中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映さ

　　れた後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブなどのほか、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開しております。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、新規事業の開始に加え、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を進捗させております。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗に加え、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先との安定稼働に努めております。

また、このような事業環境下、５月１日に東京六本木にて「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」を運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の株式を取得し子会社化しております。

さらに、玉木宏氏や高岡早紀氏らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーションの株式を取得することで８月１日より子会社化しており、さらなる事業体制の強化を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益16,833百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益628百万円（同23.8％増）、税引前中間利益371百万円（同22.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益287百万円（同40.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　＜セグメント別概況＞

　〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社がアーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、後記「別表①（主要アーティスト活動状況）」のとおり順調な活動を行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマやテレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2025年４月にリリースから９周年となった乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益6,923百万円（同1.7％減）、セグメント利益800百万円（同5.8％増）となりました。

　〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作及び製作委員会への出資に加え、映像編集作業を行うポスプロ事業を行っております。映像制作における主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は、後記「別表②（主な制作実績）」のとおりであります。

また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,103百万円（同1.3％増）、セグメント利益28百万円（同62.1％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、対計画比ではプラスで推移しており、粗利率でも対前年同期比1.0％減と、前期同等水準を維持、推移しておりますが、第１四半期に開始しましたＣＭ制作事業に加え、第２四半期に開始しました配給事業ならびにスタジオ事業の運営に係る先行費用等を新たに計上したことに加え、一部制作案件が減少したことが、利益の押し下げ要因となっております。

　〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。広告代理店事業における主な実績は、後記「別表③（実施案件）」のとおりであります。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益2,987百万円（同25.0％減）、セグメント損失74百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。なお、対前年同期比較によるセグメント利益の減少は、デジタル広告部門におけるクライアントの広告出稿に関わるコストの見直しの影響を受けたほか、既存の広告代理店事業において、広告案件の契約金額の下振れによる売上減少に加え、粗利率が5.0％程度悪化していることなどによります。

　〔物流事業〕

同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益2,672百万円、セグメント利益321百万円となりました。なお、当該事業につきましては、2024年12月期第４四半期より事業を開始しているため、当中間連結会計期間における前年同期比の記載はありません。

　〔その他事業〕

同事業につきましては、当社が不動産賃貸事業を、ＴＰＯがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）ならびにコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）を、また、ＲＬの飲食事業を５月より取り込んでおります。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益1,145百万円（前年同期は売上収益56百万円）、セグメント利益34百万円（同42.8％増）となりました。なお、実績における増加要因につきましては、ＴＰＯの一部事業を2024年12月期第４四半期より取り込んでいることが、主な要因となります。

別表①（主要アーティスト活動状況）

別表②（主な制作実績）

別表③（実施案件）

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当中間連結会計期間までの積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその

一部となります。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円減の53,732百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が増加した一方で、有形固定資産、無形資産、その他の金融資産及び棚卸資産が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて649百万円減の31,685百万円となりました。これは主として契約負債、社債及び借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて108百万円増の22,047百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し4,734百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,276百万円の資金の増加（前年同期比61.7％増）となりました。これは主として減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の資金の増加（前年同期は3,797百万円の資金の減少）となりました。これは主として被担保債権の回収により資金が増加したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,158百万円の資金の減少（前年同期は1,504百万円の資金の増加)となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200 株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2025年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に当社取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　　　　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計

　　　年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　　　　　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」　　　　　　　　　　：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

２．セグメント損益の調整額△414,916千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、㈱１０ＡＮＴＺは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中

　　間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された

　　後の金額によっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

２．セグメント損益の調整額△481,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．企業結合

　　　　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　（株式取得による会社等の買収）

(1)株式取得の目的

当社グループにおきましては、これまでに数々のＭ＆Ａの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・ＣＭ等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。

株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）は、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関する運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るＤＶＤ・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。

一方、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）は、2013年の設立以降、質の高い人材を武器にゲームアプリの企画・開発を中心とし、プラットフォーム事業や映像制作、デジタルマーケティング事業等の幅広い分野へも進出するなど、事業規模を拡大しております。ゲームアプリ事業においては、複数タイトルのゲームアプリの開発を行っており、その中でも、ＮＲが関連している乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる、乃木坂46公式恋愛シミュレーションゲームアプリ「乃木恋～坂道の下で、あの日僕は恋をした～」に関しては、配信開始６年目となる2022年９月時点で累計ダウンロード数が1,000万を突破するなど、長期間にわたってユーザーに愛されるコンテンツの開発ノウハウを有しております。

このような中、近年の消費者（アプリユーザー）の趣味や志向・流行は、新コンテンツが日々生み出されることで常に変化し続けており、この潮流を的確に掴み、新たなコンテンツを提供し続ける必要があると認識しております。

この度の株式取得に際しまして、両社間では乃木坂46という日本トップクラスの女性アイドルグループのアプリを通して、もとより良好な取引関係が構築されていたことを前提に、当社グループが有する他のアーティスト等のＩＰやコンテンツにおける新展開のほか、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳなどが生み出す映像コンテンツや、株式会社ＦＡ　Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業並びに、ｂｉｊｏｕｘ株式会社によるオーディション企画の開催と運営など、当社グループにおける各種既存リソースとのあらゆるシナジーによる新展開が期待でき、結果として双方の更なる事業規模の拡大を図れるものとの認識を共有できたことにより、本件株式取得をするものです。

(2)株式取得の相手先

　　　髙澤　真

　　　髙澤　和歌

　　　合同会社ロイヤルコート

(3)株式取得する会社の名称等

　　　①名称　　　　　株式会社１０ＡＮＴＺ

　　　②住所　　　　　東京都渋谷区渋谷３－12－18　渋谷南東急ビル４階

　　　③代表者の氏名　代表取締役　髙澤 真

　　　④資本金の額　　9,000千円（2024年６月30日現在）

　　　⑤事業の内容　　ゲームアプリ事業、プラットフォーム事業、映像・ＩＰ事業、デジタルマーケティング事業、

　　　　　　　　　　　エンタメテックソリューション事業等

(4)株式取得の時期

　　　2024年１月１日

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　①取得する株式の数　3,245株

　　　②取得価額　　　　　1,314,017千円

　③取得後の持分比率　51.0％

(6)取得した資産及び引き受けた負債の額

　取得した資産及び負債については、前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。

(7)取得により生じたのれん

（注）１．株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(8)取得関連費用

本株式取得に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(9)取得に伴うキャッシュ・フロー

(10)業績に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降にＴＡから生じた売上収益及び中間損失が、それぞれ1,858,022千円、229,510千円含まれております。

　　　　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．のれん及び無形資産

　　　　　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

８．社債

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）発行した社債

　　発行した社債はありません。

(2）償還した社債

　　償還した社債は以下のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注）１．期中増加の主な要因は単元未満株式の買取によるものであります。

２．前中間連結会計期間における期中減少の主な要因は、第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。

10．配当金

(1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

11．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約とその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

（注）　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

12．１株当たり利益

　（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当

　　　　たり中間利益と同額であります。

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

　１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融資産

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。

　保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

　上記以外の項目については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

　これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・社債及び借入金

　固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。

・その他の金融負債

　長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：千円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　　　　　③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及び出資金の公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

　　　　　　公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ

　　　　　ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。

　　　　　　なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の

　　　　　増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益 △5,307 11,369

（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

　　　２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

　　　　  する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その

　　　　　他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

14．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしております。

５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

６．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

７．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

８．主に㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、広告に関するキャスティングを受託しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。

２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借

　　入に対する保証を行っております。

　　なお、保証料の支払いはありません。

３．主に㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。

４．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。

５．株主優待券については、当社の株主優待制度において利用しております。

６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。

７．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、広告に関するキャスティングを受託しております。

15．後発事象

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。