9164 トライト 半期報告書－第8期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．第7期及び第8期中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当社グループは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する」というパーパスを掲げ、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しています。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・採用支援・人材派遣サービスを提供しています。

今後も当社グループが有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施していきます。

また、当社グループでは、医療福祉業界における人材サービス業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しています。

当中間連結会計期間においても、我が国では深刻な人手不足が発生していますが、特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界については、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、有効求人倍率は全産業平均対比で高い水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。具体的には、子会社である株式会社bright vieを通じ、介護現場におけるICT促進に注力しているほか、医療福祉従事者向けリスキリング事業も引き続き強化しており、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献できる体制構築に励みました。また、当中間連結会計期間においては、看護師及び介護従事者向けにシフト管理アプリを提供するメディクル株式会社の買収をとおして、労働環境における課題解決だけではなく、医療福祉従事者が安心して仕事に取り組める日常生活の環境づくりに貢献できる事業展開にも励みました。

上記の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益33,129百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、営業利益は広告宣伝費の増加などにより5,753百万円（前年同期比14.1％減）、税引前中間利益5,166百万円（前年同期比15.8％減）、中間利益3,430百万円（前年同期比18.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益3,430百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間のEBITDA（※1）は6,553百万円（前年同期はEBITDA7,445百万円）となりました。

※1　EBITDA＝当期（中間）利益＋法人所得税費用＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産除却損

※2　EBITDAは、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。

※3　EBITDAは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく期中レビューの対象ではありません。

主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。

医療福祉事業

当中間連結会計期間においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は23,573百万円(前年同期比1.9％増)となりました。

非医療福祉事業

当中間連結会計期間においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益は9,556百万円(前年同期比8.3％増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、79,086百万円（前連結会計年度末比1,522百万円増）となりました。主な要因は、有形固定資産が932百万円、その他の流動資産が381百万円それぞれ減少した一方で、現金及び現金同等物が2,302百万円、営業債権が686百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、48,910百万円（前連結会計年度末比807百万円減）となりました。主な要因は、未払法人所得税が857百万円増加した一方で、長期借入金が915百万円、リース負債が864百万円それぞれ減少したことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は、30,175百万円（前連結会計年度末比2,330百万円増）となりました。要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上3,430百万円及び配当の支払い1,100百万円により、利益剰余金が2,330百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,302百万円増加し、4,985百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、5,223百万円（前年同期は5,276百万円の収入）となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額733百万円、営業債権及びその他の債権の増加額672百万円があった一方で、税引前中間利益5,166百万円、減価償却費及び償却費798百万円、その他の増減793百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、342百万円（前年同期は308百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出205百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、2,579百万円（前年同期は3,854百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース負債の返済による支出472百万円があったことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）当中間会計期間末日後、2025年7月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、TCG2505株式会社及び共同保有者であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDが2025年7月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。

（6）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間　（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．事業の季節性

当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が4月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては4月の属する第2四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。

6．セグメント情報

 　当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

7．企業結合

重要な企業結合はありません。

8．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

該当事項はありません。

9．売上収益

収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

10．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

(1）基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

(2）希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）当中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金保証金）

敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

（長期借入金）

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

（出資金）

出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位：百万円)

　当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位：百万円)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

・出資金

出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度6.12％、当中間連結会計期間5.29％を用いて公正価値を測定しております。

④　レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含まれております。

12．後発事象

（TCG2505株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果）

TCG2505株式会社（以下「公開買付者」という。）が2025年6月11日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が2025年7月23日をもって終了いたしました。

本公開買付けの結果、2025年7月30日（本公開買付けの決済開始日）をもって、公開買付者が当社株式の35.83％を保有することとなり、主要株主に該当することとなりました。

（株式併合）

当社は公開買付者からの要請を受け、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年9月5日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を招集し、本臨時株主総会において株式併合（以下「本株式併合」という。）に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

（1）株式併合の目的

公開買付者が本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、公開買付者およびLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「LSDH」という。）が保有する当社株式を除く。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、当社の非公開化のための一連の手続を実施することといたしました。

具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社株式20,000,000株を1株に併合いたします。本株式併合により、公開買付者およびLSDH以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

（2）併合する株式の種類

普通株式

（3）併合比率

当社株式について、20,000,000株を1株に併合いたします。

（4）減少する発行済株式総数

99,999,995株

（5）効力発生前における発行済株式総数

100,000,000株

（6）効力発生後における発行済株式総数

5株

（7）効力発生日における発行可能株式総数

20株

（8）1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、公開買付者およびLSDH以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。

当該売却について、当社は、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である880円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

（9）株式併合の日程

（10）1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）希薄化後1株当たり中間利益については、株式併合時点で潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（11）上場廃止の予定

当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。

これにより、当社株式は、2025年9月5日から2025年9月23日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年9月24日をもって上場廃止となる予定です。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トライト及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月５日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年９月24日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。