| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 2025年度中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区小松原町２番４号)東海カーボン株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2024年度中間連結会計期間 | 2025年度中間連結会計期間 | 2024年度 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 170,922 | 158,076 | 350,114 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,520 | 13,874 | 22,579 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （百万円） | 3,661 | 8,538 | △56,736 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 51,175 | △10,276 | △21,773 |
| 純資産額 | （百万円） | 401,306 | 308,046 | 325,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 695,049 | 606,571 | 640,753 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 17.17 | 40.00 | △265.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 45.3 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,519 | 19,856 | 64,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,032 | △23,461 | △70,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,158 | △8,027 | 9,410 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 54,760 | 50,765 | 65,135 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（黒鉛電極事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、当社が出資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社30社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクの高まりを背景として、前年比減速傾向にあります。米国の通商政策がグローバルサプライチェーンを通じて世界中に大きな影響を及ぼす一方で、米中対立、長期化するウクライナ戦争、多極化・複雑化する中東情勢等、世界経済の先行き不透明感は、依然として強い状況が続いています。
このような情勢下、当社グループにおいては本年２月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み・施策を中心とした長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つの取組みに注力する方針の下、黒鉛電極事業における国内生産拠点の統合、欧州子会社の売却等の構造改革を実施し、スメルティング＆ライニング事業の構造改革についても検討を進めております。中長期的な成長の観点からは、タイのカーボンブラック工場移転プロジェクト推進、使用済タイヤ等からカーボンブラックを生成する共同プロジェクトの始動等に取り組んでおります。また、2024年12月期に実施した減損等により、2025年12月期より償却費等の固定費が減少しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比7.5％減の1,580億7千6百万円となりました。営業利益は前年同期比65.7％増の139億5千6百万円となりました。経常利益は前年同期比31.9％増の138億7千4百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比133.2％増の85億3千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［カーボンブラック事業］
販売数量は拠点により差が見られるものの、タイヤメーカーにおける生産調整等のため、全体では前年同期比で減少し、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比5.0％減の755億7千1百万円となり、営業利益は前年同期比25.2％減の81億4千8百万円となりました。
［ファインカーボン事業］
メモリ半導体市場向け主要製品ソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が前年同期比で増加したことに加え、米国・黒鉛加工会社のKBR, Inc.とMWI, Inc.の全株を取得し連結子会社化（孫会社化）した影響もあり、売上高は前年同期比で増加いたしました。
一方で、パワー半導体市場の成長減速、および連結子会社化に伴うのれん等の償却費の増加が影響し、営業利益は前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比4.7％増の277億1千3百万円となり、営業利益は前年同期比28.8％減の46億9千7百万円となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
アルミ製錬炉の改修需要の回復遅れが継続しており、売価は下落しましたが、コスト削減や昨年度に実施した減損処理に伴う償却費負担軽減により、収益性は前年同期比改善しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比9.6％減の271億5千5百万円となり、営業利益は3億4百万円(前年同期の営業損失は75億5千5百万円）となりました。
［黒鉛電極事業］
中国製鋼メーカーによる過剰供給と中国製鋼材の国際市場への流入により、鉄鋼市況に回復の見通しが立たない状況が継続し、電極市況もアジア、ヨーロッパを中心に低迷しました。
斯かる状況下、当事業は、構造改革の一環として、当社完全子会社であるTOKAI ERFTCARBON GmbH社の株式譲渡を行い、2025年４月より当社連結から除外となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比24.4％減の184億5千1百万円となり、営業利益は4億9千4百万円(前年同期の営業損失は24億2千3百万円)となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
エネルギー関連業界の客先プロジェクトの遅れの継続と電子部品関連業界における設備投資停滞の継続により、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比18.0％減の42億4百万円となり、営業利益は前年同期比21.3％減の8億8千5百万円となりました。
［その他事業］
摩擦材
建機向け鉱山向けは堅調であったものの、農機向けや産機向けでは客先での生産調整が継続しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比3.6％減の40億円となりました。
負極材
ESS（Energy Storage System）向けの需要が低迷しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比17.9％減の9億1千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比1.4％減の6千3百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比6.6％減の49億7千9百万円となり、営業利益は前年同期比34.9％減の2億8千6百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末比341億8千2百万円減の6,065億7千1百万円となりました。負債は、事業再編引当金の取崩しや仕入債務等の減少により、前連結会計年度末比170億7千万円減の2,985億2千5百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の減少により、前連結会計年度末比171億1千1百万円減の3,080億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.3％で、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比143億7千万円減の507億6千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198億5千6百万円の収入（前中間連結会計期間比43億3千6百万円の収入の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益や減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、234億6千1百万円の支出（前中間連結会計期間比5億7千1百万円の支出の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、80億2千7百万円の支出（前中間連結会計期間は11億5千8百万円の収入）となりました。
これは主として、コマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20億9千6百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年７月７日開催の臨時取締役会において、株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有するBRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を当社連結子会社であるタイのTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得し子会社化することにつき、株式譲渡契約の締結を決議し、同契約を締結しました。
詳細については、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 224,943,104 | ― | 20,436 | ― | 17,502 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 43,127 | 20.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 17,739 | 8.31 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,827 | 2.73 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 4,609 | 2.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 4,460 | 2.09 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2-2-2 OTEMACHI,CHIYODA-KU,TOKYO,JAPAN(東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 3,144 | 1.47 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 2,634 | 1.23 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,606 | 1.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 2,426 | 1.13 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 2,275 | 1.06 |
| 計 | ― | 88,852 | 41.69 |
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,436千株( 5.08％)があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 43,127 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 17,739 |
３．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 5,827 | 2.59 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,034 | 3.57 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 4,136 | 1.84 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 2,366 | 1.05 |
４．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ビーエルシー | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 1,040 | 0.46 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 17,067 | 7.59 |
５.2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,752 | 2.56 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 8,020 | 3.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,436,100 | 普通株式 | 11,436,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,436,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 213,256,800 | 普通株式 | 213,256,800 | 2,132,568 | ― |
| 普通株式 | 213,256,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 250,204 | 普通株式 | 250,204 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 250,204 | ||||
| 発行済株式総数 | 224,943,104 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,132,568 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 1,000 株(議決権の数10 個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東海カーボン株式会社 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 | 11,436,100 | ― | 11,436,100 | 5.08 |
| 計 | ― | 11,436,100 | ― | 11,436,100 | 5.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りです。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 宮﨑 俊郎 | 2025年5月1日 |
退任理由：逝去によるものです。
なお、同取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,207 | 72,222 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,175 | 65,363 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,070 | 28,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,245 | 35,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,424 | 29,024 | |||||||||
| その他 | 9,680 | 11,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,439 | △1,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 270,363 | 240,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,461 | 42,925 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,770 | 122,920 | |||||||||
| 土地 | 12,016 | 11,423 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,341 | 7,629 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,539 | 73,443 | |||||||||
| その他（純額） | 3,452 | 3,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 264,582 | 261,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,548 | 32,892 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 16,625 | 15,026 | |||||||||
| その他 | 12,167 | 11,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,341 | 59,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,307 | 35,273 | |||||||||
| 長期貸付金 | 75 | 3,555 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,783 | 3,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,048 | 1,046 | |||||||||
| その他 | 1,273 | 1,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,466 | 44,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,390 | 366,075 | |||||||||
| 資産合計 | 640,753 | 606,571 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,085 | 19,933 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,551 | 3,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,216 | 7,467 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 59,500 | 48,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,223 | 3,194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,848 | 2,413 | |||||||||
| 契約負債 | 2,605 | 3,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,297 | 1,893 | |||||||||
| 事業再編引当金 | 7,596 | 1,610 | |||||||||
| その他 | 29,806 | 27,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,729 | 128,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 52,301 | 66,724 | |||||||||
| リース債務 | 7,870 | 7,658 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,976 | 31,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,746 | 4,696 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101 | 108 | |||||||||
| 執行役員等退職慰労引当金 | 42 | 31 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 420 | 427 | |||||||||
| その他 | 4,406 | 4,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167,865 | 169,657 | |||||||||
| 負債合計 | 315,595 | 298,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,690 | 10,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,410 | 151,747 | |||||||||
| 自己株式 | △7,068 | △7,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,469 | 175,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,698 | 18,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 68 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,536 | 78,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,785 | 2,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,089 | 99,306 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,600 | 33,481 | |||||||||
| 純資産合計 | 325,158 | 308,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 640,753 | 606,571 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 170,922 | 158,076 | |||||||||
| 売上原価 | 132,331 | 118,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,591 | 39,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 30,166 | ※１ 25,450 | |||||||||
| 営業利益 | 8,424 | 13,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 688 | 971 | |||||||||
| 受取配当金 | 520 | 668 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 362 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,824 | - | |||||||||
| その他 | 488 | 721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,885 | 2,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 760 | 1,149 | |||||||||
| 為替差損 | - | 616 | |||||||||
| その他 | 1,028 | 677 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,788 | 2,443 | |||||||||
| 経常利益 | 10,520 | 13,874 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業再編引当金戻入額 | - | ※２ 1,017 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 1,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 84 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,551 | 14,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,493 | 3,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 485 | 1,165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,979 | 4,721 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,572 | 10,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,911 | 1,587 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,661 | 8,538 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,572 | 10,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,593 | 753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △140 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,742 | △20,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 191 | △755 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 215 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,603 | △20,402 | |||||||||
| 中間包括利益 | 51,175 | △10,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 47,328 | △11,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,847 | 966 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,551 | 14,847 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,917 | 12,474 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △17 | 74 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,381 | 2,384 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,666 | △1,282 | |||||||||
| 事業再編引当金戻入額 | - | △1,017 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △150 | △300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 37 | 41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,209 | △1,639 | |||||||||
| 支払利息 | 760 | 1,149 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △949 | 157 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △362 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,545 | 113 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,333 | △1,375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,140 | △1,937 | |||||||||
| その他 | △312 | 893 | |||||||||
| 小計 | 18,635 | 24,552 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,210 | 1,614 | |||||||||
| 利息の支払額 | △735 | △852 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,102 | △4,948 | |||||||||
| 事業再編費用の支払額 | - | △1,209 | |||||||||
| その他 | 511 | 699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,519 | 19,856 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,583 | △4,489 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,096 | 9,709 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,404 | △22,426 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,388 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △556 | △812 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | - | △4,270 | |||||||||
| その他 | 26 | △1,204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,032 | △23,461 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | 1,262 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △11,500 | △11,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,584 | △6,622 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,837 | △3,202 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △824 | △852 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,339 | - | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △2,835 | |||||||||
| その他 | △755 | △778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,158 | △8,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,656 | △2,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,698 | △14,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,459 | 65,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 54,760 | ※ 50,765 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、TOKAI ERFTCARBON GmbHは、当社が出資持分をすべて譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 保管発送費 | 6,406 | 百万円 | 6,072 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 5,438 | 5,711 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 580 | 460 | ||
| 退職給付費用 | 52 | 99 | ||
※２ 事業再編引当金戻入額 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
前連結会計年度に計上した事業再編引当金を一部戻し入れたことによるもので、内訳は当社黒鉛電極事業 に関連する戻入額523百万円、連結子会社に関連する戻入額493百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 77,390 | 百万円 | 72,222 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △22,629 | △21,457 | ||
| 現金及び現金同等物 | 54,760 | 50,765 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,837 | 18.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 3,198 | 15.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月23日付で、連結子会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が3,270百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が10,581百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,202 | 15.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,202 | 15.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,585 | 26,459 | 30,030 | 24,392 | 5,125 | 165,593 | 5,329 | 170,922 | － | 170,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 150 | 160 | 121 | 115 | 561 | － | 561 | △561 | － |
| 計 | 79,599 | 26,609 | 30,190 | 24,513 | 5,241 | 166,154 | 5,329 | 171,484 | △561 | 170,922 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,887 | 6,602 | △7,555 | △2,423 | 1,125 | 8,635 | 439 | 9,074 | △650 | 8,424 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△756百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,571 | 27,713 | 27,155 | 18,451 | 4,204 | 153,097 | 4,979 | 158,076 | － | 158,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 122 | 149 | 77 | 28 | 390 | － | 390 | △390 | － |
| 計 | 75,584 | 27,835 | 27,305 | 18,529 | 4,232 | 153,487 | 4,979 | 158,467 | △390 | 158,076 |
| セグメント利益 | 8,148 | 4,697 | 304 | 494 | 885 | 14,529 | 286 | 14,816 | △859 | 13,956 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△859百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「黒鉛電極事業」セグメントにおいて13,175百万円減少しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2025年５月16日付で連結子会社であるドイツのTOKAI ERFTCARBON GmbH（以下、「TEG」）の全出資持分を投資会社DUBAG Investment Advisory GmbH(以下、「DUBAG社」)が独占的に運用助言を行うLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG (以下、「LEO III.ファンド」) へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、TEGを当社の連結範囲から除外しております。
１. 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Lenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
| 子会社の名称 | TOKAI ERFTCARBON GmbH |
|---|---|
| 事業の内容 | 黒鉛電極の製造販売 |
(3) 事業分離を行った主な理由
TEGは2005年に当社グループ入りし、当社電極事業の日米欧３極体制の一翼を担ってまいりましたが、近年は欧州市場の需要低迷、大手競合他社との価格競争、安価品の流入、低稼働率によるコスト増などの課題を抱えておりました。
こうした状況下、当社が2025年２月に策定した「Vision 2030」で掲げる事業ポートフォリオ変革の一環として当社経営資源配分を様々な観点から検討した結果、事業改善が必要な会社などへの投資に強みを持つDUBAG社の傘下に加わることが、TEGの持続的な発展と更なる成長のために最適であると判断し、TEGの全出資持分をLEO III.ファンドに譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2025年６月30日
(5) 事業分離の法的形式
現金を対価とした出資金の譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却損 3,324百万円
前連結会計年度において3,818百万円を事業再編費用に計上しており、当中間連結会計期間には差額の493百万円を事業再編引当金戻入額に計上しております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,202百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3,462百万円 |
| 資産合計 | 13,665百万円 |
| 流動負債 | 4,305百万円 |
| 固定負債 | 2,819百万円 |
| 負債合計 | 7,125百万円 |
(3) 会計処理
出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に関連費用を加えた金額を移転損益として計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
黒鉛電極事業
４. 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,583百万円 |
|---|---|
| 営業損失(△) | △628百万円 |
５. 継続的関与の主な概要
当社は、TEGに対して資金の貸付を行っており、2025年６月30日時点の貸付金残高は、3,562百万円です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 20,936 | 4,349 | － | 3,215 | 2,756 | 31,258 | 4,534 | 35,793 |
| アジア | 15,903 | 12,585 | 8,885 | 497 | 2,222 | 40,094 | 451 | 40,546 |
| 北米 | 40,050 | 6,929 | 4,360 | 14,134 | 8 | 65,483 | － | 65,483 |
| 欧州 | 1,844 | 2,538 | 7,154 | 5,948 | 81 | 17,566 | 314 | 17,881 |
| 中東・その他 | 850 | 55 | 9,629 | 595 | 57 | 11,189 | 28 | 11,217 |
| 外部顧客への売上高 | 79,585 | 26,459 | 30,030 | 24,392 | 5,125 | 165,593 | 5,329 | 170,922 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング＆ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 21,388 | 2,928 | － | 3,170 | 2,870 | 30,358 | 4,334 | 34,692 |
| アジア | 14,672 | 12,636 | 6,863 | 234 | 1,213 | 35,619 | 430 | 36,049 |
| 北米 | 36,915 | 9,938 | 5,423 | 12,006 | 10 | 64,294 | － | 64,294 |
| 欧州 | 1,706 | 2,150 | 7,446 | 2,865 | 82 | 14,252 | 197 | 14,449 |
| 中東・その他 | 888 | 59 | 7,421 | 174 | 27 | 8,572 | 16 | 8,589 |
| 外部顧客への売上高 | 75,571 | 27,713 | 27,155 | 18,451 | 4,204 | 153,097 | 4,979 | 158,076 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 17円17銭 | 40円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 3,661 | 8,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 3,661 | 8,538 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,228 | 213,487 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2025年７月７日開催の臨時取締役会において、株式会社ブリヂストン（以下、「ブリヂストン」）及び旭カーボン株式会社が所有するBRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD. （以下、「BSCB」）の全株式を当社連結子会社であるタイのTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED（以下、「TCP」）と共同して取得し子会社化すること（以下、「本件」）につき、株式譲渡契約の締結を決議し、同契約を締結しました。なお、当社が１％、TCPが99％の株式を取得し、BSCBは当社の連結子会社となる予定です。
１．株式取得の目的
当社は、本年２月、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。「Vision 2030」においては、長期ビジョンに向けた３つの取り組み、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」を推進することで、事業ポートフォリオの変革を目指しております。
BSCBはブリヂストンのカーボンブラック内製子会社として、主にブリヂストンの各拠点向けにカーボンブラックの供給を担っている会社です。
当社は日本、タイ、カナダ及びアメリカの４か国で、グローバルにカーボンブラック事業を展開しております。本件により、BSCBを当社の連結子会社とすることで、ブリヂストンとのグローバルでの連携・共創を推進し、より一層パートナーシップを強化します。また、当社のカーボンブラック事業との一体運営を通じて、更なる安定供給、競争力向上を図ってまいります。これにより、当社は長期ビジョンに掲げた「成長市場へのコミット」を実現し、カーボンブラック事業の更なる成長を目指します。
２．株式を取得する会社の概要
| （１） | 名称 | BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD. | |
| （２） | 所在地 | 4/11 MOO 2 T.Nongbua A.Bunkhai Rayong 211201,THAILAND | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | Managing Director 鶉野 洋哉 | |
| （４） | 事業内容 | カーボンブラックの製造販売 | |
| （５） | 資本金 | 1,787百万タイバーツ（2024年12月31日時点） | |
| （６） | 設立年月日 | 2001年11月16日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社ブリヂストン（97％）、旭カーボン株式会社（３％） | |
| （８） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：タイバーツ）＊ | ||
| 決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 純資産 | 2,162百万(9,622百万円) | 2,094百万(9,319百万円) | 2,070百万(9,213百万円) | |
| 総資産 | 2,435百万(10,836百万円) | 2,367百万(10,533百万円) | 2,348百万(10,448百万円) | |
| 売上高 | 2,922百万(13,002百万円) | 2,469百万(10,988百万円) | 2,347百万(10,445百万円) | |
| 営業利益 | 265百万(1,179百万円) | 10百万(44百万円) | 54百万(239百万円) | |
| 当期純利益 | 222百万(986百万円) | 7百万(31百万円) | 42百万(187百万円) | |
| 1株当たり純資産 | 1,210(5,385円) | 1,172(5,216円) | 1,159(5,157円) | |
| 1株当たり当期純利益 | 124(552円) | 4(17円) | 23(105円) | |
| 1株当たり配当金 | 33(146円) | 42(187円) | 37(164円) |
＊換算レートとして１タイバーツ＝4.45円（三菱UFJ銀行が公表する2025年７月４日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。
３．株式取得の時期
2025年９月30日（予定）
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | 当社 | 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％） |
| TCP | 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％） | ||
| （２） | 取得株式数 | 当社 | 17,867株（議決権の数：17,867個） |
| TCP | 1,768,824株（議決権の数：1,768,824個） | ||
| （３） | 取得価額（参考値） | 2,050,000,000タイバーツ（9,122百万円）実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。＊換算レートとして１タイバーツ＝4.45円（三菱UFJ銀行が公表する2025年７月４日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）で算出しております。 | |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 当社 | 17,867株（議決権の数：17,867個）（議決権所有割合：１％） |
| TCP | 1,768,824株（議決権の数：1,768,824個）（議決権所有割合：99％） | ||
２ 【その他】
2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2025年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,202百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2025年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 剛 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。