| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間会計期間 | 第43期中間会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年1月1日至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,794,560 | 3,613,867 | 7,837,811 |
| 経常利益 | (千円) | 560,014 | 662,996 | 999,346 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 387,751 | 462,652 | 725,662 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,716,800 | 5,716,800 | 5,716,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,171,099 | 5,800,373 | 5,509,011 |
| 総資産額 | (千円) | 6,903,942 | 7,606,806 | 7,125,998 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.91 | 81.03 | 127.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 76.3 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,423,437 | 1,028,297 | 750,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,210 | △18,312 | △43,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,371 | △170,673 | △170,452 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,613,163 | 4,765,532 | 3,926,221 |
(注) 1. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野ではＢＩＭ［※1］の浸透に伴い、サブコンや住宅設備メーカーからもＢＩＭ連携業務の引き合いが堅調に推移しております。公共事業の分野では、下水道の総合地震対策支援・上水道の維持管理支援業務、土木関連ではＣＩＭ［※2］活用コンサルティング業務の受注が増加しております。
当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上の課題を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※3］［※4］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務の受注が堅調に推移しましたが、一部で不採算業務が発生しました。
エンジニアリングサービス事業は、堅調な防災減災関連業務に加え、前述の水道事業の耐震・維持管理支援業務やＣＩＭ活用コンサルティング業務の売上高が増加しました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,613,867千円（前年同期比4.8％減）、営業利益は637,168千円（前年同期比15.5％増）、経常利益は662,996千円（前年同期比18.4％増）、中間純利益は462,652千円（前年同期比19.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。ＣＡＤ［※5］やＰＬＭ［※6］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業/調達/設計/製造/アフターサービス等）との連携したサービスを提供することで差別化を図り、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に推移しました。
製造業向けサービスにつきましては、引き続きｔｏＤＩＭ［※7］のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。
業績面では、営業支援ソリューションおよびソフトウエアの販売を含むＢＩＭ関連業務の受注は順調に推移しておりますが、一部で不採算業務が発生しました。
なお、ソフトウエアの販売は、純額取引の割合が高まっていることから、売上高は減少しておりますが、一取引に対して獲得できる利益に影響はありません。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,546,614千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は511,646千円（前年同期比6.0％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務につきましては、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策支援や水道事業の耐震・維持管理支援業務の売上高が大幅に増加しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行っており、大型案件の受注に繋がりました。また、人流データなどビッグデータの活用と交通解析・協議対応を強みとしたまちづくり計画支援業務の売上高が伸長しております。現在、期間限定で無償提供中の誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※10］（通称：まちスペ）の機能を強化し、都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざしてまいります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が2023年度より原則化した「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、ＣＩＭ活用コンサルティングの売上高が増加しました。また国土交通省による「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（令和7年3月）」において、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するコンサルティング業務の売上高が伸張しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※11］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※12］の販売拡大や建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組んでまいります。
業績面では、水防災、下水道事業支援業務のほか鉄道・道路事業等のＣＩＭ活用コンサルティング業務の売上高が順調に推移しております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,067,253千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は369,639千円（前年同期比42.3％増）となりました。
※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※3：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※4：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※5：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※6：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※10：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドッドイー）
国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。
※11：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※12：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、7,606,806千円となり前事業年度末と比較し480,808千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産353,868千円が減少したものの、現金及び預金339,311千円、預け金500,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債は、1,806,433千円となり前事業年度末と比較し189,445千円増加しました。これは主に、買掛金161,820千円が減少したものの、未払法人税等39,353千円、前受金43,159千円、賞与引当金57,450千円、未払消費税等の増加154,844千円を含むその他流動負債176,494千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益を462,652千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から291,362千円増加し、5,800,373千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して839,311千円増加し、4,765,532千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,028,297千円（前年同期は1,423,437千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少161,820千円、法人税等の支払額147,192千円があったものの、税引前中間純利益662,996千円の計上、売上債権及び契約資産315,131千円の減少、未払消費税等154,844千円の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18,312千円（前年同期は29,210千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、170,673千円（前年同期は170,371千円の支出）となりました。これは配当金170,673千円の支払を行ったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,200,000 |
| 計 | 22,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年8月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,716,800 | 5,716,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,716,800 | 5,716,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月30日 | ― | 5,716,800 | ― | 600,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東1丁目2－20号 | 3,438,200 | 60.22 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4－10 | 428,400 | 7.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口 | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 147,400 | 2.58 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 139,300 | 2.44 |
| 応用技術社員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西2丁目4番12号 梅田センタービル | 128,002 | 2.24 |
| 奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区 | 112,000 | 1.96 |
| 五 味 大 輔 | 長野県松本市 | 100,400 | 1.76 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 | 80,000 | 1.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 74,700 | 1.31 |
| BANQUE PICTET AND CIE SA RP ACTIONS MARCHES DEVELOPPES SMALL AND MID CAP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ROUTE DES ACACIAS 60,1211 GENEVA 73,SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 45,400 | 0.80 |
| 計 | ― | 4,693,802 | 82.21 |
(注) 2024年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 293,600 | 5.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,100 | 普通株式 | 7,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,707,900 | 普通株式 | 5,707,900 | 57,079 | ― |
| 普通株式 | 5,707,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,716,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,079 | ― |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,131株のうち31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)応用技術株式会社 | 大阪市北区中崎西2丁目4番12号 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.12 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.12 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
3．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当中間会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 626,221 | 965,532 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,401,704 | 2,047,836 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,802 | 63,538 | |||||||||
| 商品 | 19,261 | 627 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,876 | 5,389 | |||||||||
| 預け金 | 3,300,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 前払費用 | 67,443 | 112,977 | |||||||||
| その他 | 100,909 | 44,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,546,219 | 7,040,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 129,661 | 131,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,180 | 22,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 296,945 | 283,436 | |||||||||
| 差入保証金 | 126,604 | 126,604 | |||||||||
| その他 | 386 | 2,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423,937 | 412,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 579,779 | 566,690 | |||||||||
| 資産合計 | 7,125,998 | 7,606,806 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 609,200 | 447,379 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,325 | 206,678 | |||||||||
| 前受金 | 276,750 | 319,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,519 | 108,970 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21,365 | 56,148 | |||||||||
| その他 | 400,014 | 576,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,526,176 | 1,715,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 90,811 | 90,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,811 | 90,837 | |||||||||
| 負債合計 | 1,616,987 | 1,806,433 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,521,683 | 4,813,045 | |||||||||
| 自己株式 | △4,427 | △4,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,509,011 | 5,800,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,509,011 | 5,800,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,125,998 | 7,606,806 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,794,560 | 3,613,867 | |||||||||
| 売上原価 | 2,738,616 | 2,464,556 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,055,944 | 1,149,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 504,450 | ※1 512,142 | |||||||||
| 営業利益 | 551,494 | 637,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,042 | 12,156 | |||||||||
| 受取奨励金 | ― | 14,210 | |||||||||
| その他 | 907 | 429 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,950 | 26,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 430 | 968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 430 | 968 | |||||||||
| 経常利益 | 560,014 | 662,996 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 560,014 | 662,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,292 | 186,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,969 | 13,509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,262 | 200,343 | |||||||||
| 中間純利益 | 387,751 | 462,652 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 560,014 | 662,996 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,874 | 23,013 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,244 | 57,450 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,042 | △12,156 | |||||||||
| 受取奨励金 | ― | △14,210 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 879,604 | 315,131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,426 | 19,120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,041 | △161,820 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 93,056 | 43,159 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 16,593 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,081 | 154,844 | |||||||||
| その他 | △9,810 | 45,548 | |||||||||
| 小計 | 1,575,475 | 1,149,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,718 | 11,608 | |||||||||
| 奨励金の受取額 | ― | 14,210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,756 | △147,192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,423,437 | 1,028,297 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,573 | △17,979 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,637 | △333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,210 | △18,312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △38 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △170,333 | △170,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △170,371 | △170,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,223,855 | 839,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,389,308 | 3,926,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,613,163 | ※1 4,765,532 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | 当中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | |||
| 給与手当 | 191,171 | 千円 | 186,662 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,130 | 千円 | 23,105 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | 当中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 693,163千円 | 965,532千円 |
| 預け金 | 3,920,000千円 | 3,800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,613,163千円 | 4,765,532千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月8日取締役会 | 普通株式 | 171,290 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月10日取締役会 | 普通株式 | 171,290 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,807,873 | 986,687 | 3,794,560 | ― | 3,794,560 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,807,873 | 986,687 | 3,794,560 | ― | 3,794,560 |
| セグメント利益 | 544,086 | 259,777 | 803,864 | △252,369 | 551,494 |
(注) 1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | |||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,546,614 | 1,067,253 | 3,613,867 | ― | 3,613,867 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,546,614 | 1,067,253 | 3,613,867 | ― | 3,613,867 |
| セグメント利益 | 511,646 | 369,639 | 881,285 | △244,116 | 637,168 |
(注) 1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | ||
| 請負契約等による収益 | 2,255,051 | 727,744 | 2,982,795 |
| 販売およびライセンス料等による収益 | 552,821 | 258,943 | 811,764 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,807,873 | 986,687 | 3,794,560 |
| 外部顧客への売上高 | 2,807,873 | 986,687 | 3,794,560 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューションサービス事業 | エンジニアリングサービス事業 | ||
| 請負契約等による収益 | 2,184,526 | 849,803 | 3,034,330 |
| 販売、仲介およびライセンス料等による収益 | 362,087 | 217,449 | 579,537 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,546,614 | 1,067,253 | 3,613,867 |
| 外部顧客への売上高 | 2,546,614 | 1,067,253 | 3,613,867 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 67円91銭 | 81円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 387,751 | 462,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 387,751 | 462,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,709,684 | 5,709,669 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2025年2月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 171,290千円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年8月12日
応用技術株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用技術株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用技術株式会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。