8508 Ｊトラスト 半期報告書－第50期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第49期中間連結会計期間、第49期及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

４．当中間連結会計期間において、Prospect Asset Management,Inc.及びJ Trust Credit NBFIを非継続事業に分類しております。そのため、第49期中間連結会計期間及び第49期の関連する数値については、組替えて表示しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）及びJ Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。

また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における営業収益は、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）において買取債権回収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において流動性確保のために保有していた資金の効率的運用を行ったことにより預金利息収入が増加したこと、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したことといった増収要因の一方で、韓国や東南アジアの金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、60,742百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

営業利益は、不動産事業において販売用不動産における販売原価が減少したことや、韓国金融事業において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において受取損害賠償金753百万円をその他の収益に計上したこと等により、4,586百万円（前年同期比125.9％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、1,390百万円（前年同期比49.7％減）となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議いたしました。

また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する活動に積極的に取組むとともに、充実した情報開示に努めております。その結果、2025年６月に、ＥＳＧ投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定されております。

Ｊトラストグローバル証券では、日本国内で業界初（※１）となる米国個別株を対象とした個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」を株式会社スマートプラスと共同開発し、2025年２月13日よりサービスの提供を開始いたしました。

※１　一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用会社要覧」よりＪトラストグローバル証券調べ

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、2025年５月に株式会社クリアとの間で、同社が運営する脱毛サロン「メンズクリア」「STLASSH」を利用するお客様が安心して施術を受けることができることを目的とした「脱毛業界初」となる顧客向け契約付帯型の「前払金保証」サービスの展開に向けた基本合意契約を締結しております。

株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場以来、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与しておりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行っております。

（海外での事業展開について）

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。

シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※２）の一部を、当中間連結会計期間にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。

※２　2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院においてタイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。

また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡いたしました。

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、9,003百万円（前年同期比12.1％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、3,545百万円（前年同期比5.7％増）と順調に推移しております。

（韓国金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。

なお、モンゴルにおいて、金融業務を行っておりましたＪＴＭにつきましては、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことにより非継続事業に分類するとともに、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、ＪＴ貯蓄銀行において保有株式の配当収益が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、現地通貨ベースでは銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において保有有価証券の平均残高が低下したことにより利息収益が減少したこと、株価の下落等により有価証券評価益が減少したこと等により、21,864百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント損益は、貯蓄銀行２行において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したことや、ＪＴ貯蓄銀行において不良債権の売却を実施したことで健全性が改善し貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、507百万円のセグメント利益（前年同期は1,302百万円のセグメント損失）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少した一方で、ＪＴＩＩにおいて買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて流動性確保のために保有していた資金の効率的運用を行ったことにより預金利息収入が増加したこと等により、23,280百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、1,563百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っております。

なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりますＰＡＭＩにつきましては、当中間連結会計期間において解散したことにより非継続事業に分類しております。

営業収益は、各社において販売用不動産における販売収益が減少したことにより、6,543百万円（前年同期比38.5％減）となりました。また、セグメント損益につきましては、各社において販売用不動産における販売原価が減少したものの、６百万円のセグメント損失（前年同期は354百万円のセグメント利益）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、96百万円（前年同期は４百万円）、セグメント損失は、Ｊトラストアジアにおいて訴訟費用を圧縮したことや、シンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決に基づき、キプロス等において預金差押え等による回収を行ったことにより、39百万円（前年同期は611百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、283百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は、15百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加し1,272,916百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券が9,411百万円減少した一方で、日本保証における大口融資の実行により営業債権及びその他の債権が9,017百万円、証券業において信用取引資産の増加等により証券業に関連する資産が3,231百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,824百万円増加し1,102,636百万円となりました。これは主に、証券業において信用取引負債の増加等により証券業に関連する負債が4,190百万円、社債及び借入金が5,767百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,376百万円減少し170,279百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が473百万円、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が5,458百万円減少したこと等により減少したものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、126,523百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,353百万円（前年同期は42,755百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が48,374百万円と資金が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額が11,365百万円、銀行業における貸出金の増加額が38,941百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、5,749百万円（前年同期は21,747百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出65,206百万円を、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,921百万円が上回ったこと、及び貸付金の回収による収入が2,000百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,089百万円（前年同期は1,209百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額が1,371百万円、配当金の支払額が1,858百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金の純増額が7,518百万円と資金が増加したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

グローベルスにおいては、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、これまで同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与してきたものと考えております。しかしながら、不動産業界を取り巻く環境の変化や、更なる成長に対応するためには、迅速かつ柔軟な意思決定が求められていることから、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため非上場化することといたしました。また、Ｊグランドにおいては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることによって事業規模の順調な拡大を見込んでおり、今後の更なる信用力の向上を目指し、株式上場に向けた準備を行ってまいりましたが、事業環境をめぐる諸般の状況等を踏まえ、一旦中止とすることといたしました。その他、当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。

２．2024年12月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2024年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

なお、当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を解散したことに伴い非継続事業に分類しております。また、連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの売却に伴い「韓国及びモンゴル金融事業」のうち金融業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「韓国金融事業」に変更しております。そのため、前中間連結会計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．支配の喪失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

９．営業収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

10．１株当たり利益

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益又は希薄化後１株当たり中間損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり中間利益又は基本的１株当たり中間損失と同額であります。

11．金融資産の減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ6,506百万円及び7,004百万円であります。

12．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend Discount Model）に基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

金融負債

・金融保証契約

金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）評価プロセス

投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

３．当中間連結会計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

　（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。

３．当中間連結会計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。

(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

当中間連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。

（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。

(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

前連結会計年度（2024年12月31日）

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイ・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。

感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価純資産価額を使用しております。

なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイ・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

13．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

４．役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

６．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

７．資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

８．当社が保有する譲渡債権に対する保証を受けております。保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。

３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。

当該保証予約については、保証料の支払いはありません。

４．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

５．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

６．資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

７．当社が保有する譲渡債権に対する保証を受けております。保証料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

８．資産の購入については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

14．偶発債務

(1）信用保証業務に基づく金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）その他の偶発債務契約

その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っております。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。

16．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当中間連結会計期間において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前中間連結会計期間について、当該非継続事業を区分して再表示しております。

非継続事業の概要は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

該当事項はありません。

当中間連結会計期間

・Prospect Asset Management,Inc.が解散しております。

・J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。

(2）非継続事業の業績

非継続事業の業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間において、J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が485百万円含まれております。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4）キャッシュ・フローに関する補足情報

当中間連結会計期間において、J Trust Credit NBFIの全株式を譲渡したことによる支配の喪失に伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物の支出△135百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「子会社株式の売却による収入」に表示しております。

17．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を行っております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末現在で自己株式1,666,500株（受渡ベース）を取得しております。

さらに、当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り当てることを決議し、当中間連結会計期間において、自己株式211,200株（処分価額の総額97百万円）を処分しております。

それらの結果、当中間連結会計期間において、発行済株式総数が9,380,000株、自己株式が7,919,079株減少しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り当てることを決議し、当中間連結会計期間において、自己株式375,000株（処分価額の総額158百万円）を処分しております。

18．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1）2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,863百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月26日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。

(2）訴訟

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。