| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,330 | 5,187 | 12,462 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 33 | △395 | 94 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 31 | △397 | 67 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45 | △403 | 77 |
| 純資産 | (百万円) | 4,317 | 4,001 | 4,349 |
| 総資産 | (百万円) | 6,566 | 5,545 | 6,182 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 3.77 | △46.80 | 7.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.77 | ― | 7.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 72.2 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,014 | 183 | 1,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | △221 | △205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △757 | 21 | △1,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,358 | 1,300 | 1,345 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～６月30日）の連結業績は、売上高が5,187百万円（対前年同期比18.1％減）、営業損失が384百万円（前年同期は91百万円の損失）、経常損失が395百万円（前年同期は33百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が397百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として、米国への戦略的投資を実施したことにより、計画的かつ一時的な費用の増加がありましたが、当中間期における損益は計画対比で若干の上振れとなりました。
国内の売上高については、2023年第４四半期に発売したBALMUDA The Plate Pro（ステンレス ホットプレート）、前第１四半期に発売したReBaker（リベイク機能つきトースター）及びGreenFan Studio（オールシーズンファン）の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込み等により、前年同期及び期初の計画を下回りました。海外の売上高についても、前年新製品の反動影響等により前年同期の売上高を下回りましたが、台湾においてBALMUDA The Range（オーブンレンジ）が好調に推移したことなどにより、期初の計画を上回りました。
売上総利益率については、継続的に取り組んできた新製品及び既存製品の製造コスト低減、並びに適切な価格設定による適正利幅確保等の施策効果により、前年同期比で1.0ポイント改善し31.4％となりました。
販売費及び一般管理費については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として米国への戦略的投資を実行したことにより、広告宣伝費と試験研究費が前年同期比で増加しましたが、効率的な経費運用に努めたことにより、販売費及び一般管理費トータルでは前年同期と同水準にコントロールしました。
これらの取組みの結果、当中間連結会計期間において384百万円の営業損失を計上しました。計画対比では、売上高が下振れたものの販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、損益としては前述の通り若干の上振れとなりました。
経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失については、営業損失の計上に加え、当中間期は期末に向けて円高基調となり為替差損を計上したことにより、それぞれ395百万円及び397百万円の損失を計上しました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 6,330 | 5,187 | △1,142 | △18.1 |
| 営業損失（△） | △91 | △384 | △293 | ― |
| 経常利益又は経常損失（△） | 33 | △395 | △429 | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 31 | △397 | △429 | ― |
成長戦略の進捗状況：当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開を推進する計画を策定しました。当中間連結会計期間においては、３月に海外市場を前提に開発したMoonKettle（温度調整機能つき電気ケトル）を、４月にBALMUDA The Teppanyaki（ステンレス ホットプレート、日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、ブランド認知度を高める活動の一環として、ニューヨーク市内で屋外広告を展開しました。加えて、ニューヨーク・ブルックリンに「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」を４月にオープンしました。「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」では、当社が米国で展開する全ての製品ラインナップを展示・販売するだけでなく 、日本で販売している製品も一部展示するなどして、当社の製品開発の背景やブランドのストーリーをお伝えする新たな情報発信の拠点として活用しています。
| （単位：百万円） | ||||
| 地域別売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 3,995 | 3,523 | △472 | △11.8 |
| 韓国 | 1,346 | 955 | △390 | △29.0 |
| 北米 | 264 | 258 | △6 | △2.5 |
| その他 | 723 | 450 | △273 | △37.8 |
| 合計 | 6,330 | 5,187 | △1,142 | △18.1 |
| （単位：百万円） | ||||
| 製品カテゴリー別売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 1,345 | 1,014 | △330 | △24.6 |
| キッチン関連 | 4,583 | 3,869 | △713 | △15.6 |
| その他 | 402 | 303 | △98 | △24.6 |
| 合計 | 6,330 | 5,187 | △1,142 | △18.1 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末と比べて636百万円減少しました。
流動資産は4,844百万円（前連結会計年度末比688百万円減）となり、これは主に商品及び製品が127百万円増加した一方で、売掛金が930百万円減少したことなどによるものです。固定資産は701百万円（前連結会計年度末比52百万円増）となり、これは主に譲渡制限付株式報酬費用の計上等により投資その他の資産が増加したことなどによるものです。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,544百万円となり、前連結会計年度末と比べて288百万円減少しました。
流動負債は1,419百万円（前連結会計年度末比388百万円減）となり、これは主に買掛金が182百万円、1年以内返済予定の長期借入金が78百万円、製品保証引当金が41百万円減少したことなどによるものです。固定負債は124百万円（前連結会計年度末比99百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,001百万円となり、前連結会計年度末と比べて348百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が397百万円減少したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,300百万円となり、前連結会計年度末と比べて45百万円減少しました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は183百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少930百万円であり、主な使用要因は棚卸資産の増加267百万円、仕入債務の減少181百万円、その他の負債の減少113百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は221百万円となりました。使用要因は有形固定資産の取得による支出149百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、その他の投資による支出59百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は21百万円となりました。獲得要因は長期借入れによる収入200百万円であり、主な使用要因は長期借入金の返済による支出178百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は97百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2025年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,526,200 | 8,526,200 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,526,200 | 8,526,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 ５月 １日 （注）１ | 59,800 | 8,526,200 | 27 | 118 | 27 | 1,451 |
| 2025年 ５月 15日 （注）２ | ― | 8,526,200 | △80 | 37 | ― | 1,451 |
（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
２. 2025年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです（減資割合68.0％）。
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 寺尾 玄 | 東京都小平市 | 5,782,500 | 67.85 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 261,200 | 3.06 |
| 株式会社ミツバ | 東京都台東区台東４丁目１－11 | 125,000 | 1.47 |
| SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 48,300 | 0.57 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 32,500 | 0.38 |
| 中嶋 恵 | 東京都品川区 | 30,700 | 0.36 |
| 永井 崇久 | 東京都港区 | 30,000 | 0.35 |
| 塩川 万造 | 大阪府大阪市北区 | 25,100 | 0.29 |
| 鞍田 直子 | 東京都目黒区 | 24,000 | 0.28 |
| 油原 雄二 | 神奈川県川崎市宮前区 | 24,000 | 0.28 |
| 計 | ― | 6,383,300 | 74.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,511,300 | 85,113 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,526,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,113 | ― | |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 3,200 | － | 3,200 | 0.04 |
| 計 | ― | 3,200 | － | 3,200 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表です。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,345 | 1,300 | |||||||||
| 売掛金 | 2,367 | 1,437 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,092 | 1,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 355 | 427 | |||||||||
| 未着品 | 18 | 85 | |||||||||
| その他 | 352 | 373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,532 | 4,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 464 | 464 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 38 | 114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 649 | 701 | |||||||||
| 資産合計 | 6,182 | 5,545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 717 | 535 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 303 | 225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 50 | 53 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 186 | 144 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 439 | 354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,807 | 1,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25 | 124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25 | 124 | |||||||||
| 負債合計 | 1,832 | 1,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90 | 37 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,759 | 2,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,476 | 1,079 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,325 | 3,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,349 | 4,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,182 | 5,545 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,330 | 5,187 | |||||||||
| 売上原価 | 4,406 | 3,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,923 | 1,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,014 | ※ 2,014 | |||||||||
| 営業損失（△） | △91 | △384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 128 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 1 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 13 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 23 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 33 | △395 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 33 | △395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31 | △397 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 31 | △397 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31 | △397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △6 | |||||||||
| 中間包括利益 | 45 | △403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45 | △403 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 33 | △395 | |||||||||
| 減価償却費 | 197 | 194 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 3 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △27 | △41 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △171 | 47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 822 | 930 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 546 | △267 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293 | △181 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 67 | 10 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △177 | △113 | |||||||||
| 小計 | 993 | 193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1 | △6 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 28 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,014 | 183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105 | △149 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △12 | |||||||||
| その他投資による支出 | △1 | △59 | |||||||||
| その他投資による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111 | △221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △262 | △178 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △757 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 190 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,167 | 1,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,358 | ※ 1,300 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △27 | △41 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,358百万円 | 1,300百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,358 | 1,300 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年３月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年５月15日付で資本金を1,336百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年２月13日開催の取締役会決議により、2025年５月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。
また、2025年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法447条第１項の規定に基づき、2025年５月15日付で資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が37百万円、資本剰余金が2,867百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 日本 | 3,995 | 3,523 |
| 韓国 | 1,346 | 955 |
| 北米 | 264 | 258 |
| その他 | 723 | 450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,330 | 5,187 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,330 | 5,187 |
２．製品カテゴリー別の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 空調関連 | 1,345 | 1,014 |
| キッチン関連 | 4,583 | 3,869 |
| その他 | 402 | 303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,330 | 5,187 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,330 | 5,187 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 3.77円 | △46.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 31 | △397 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純損失（△）（百万円） | 31 | △397 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,459,314 | 8,483,277 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3.77円 | ―円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 10,513 | ― |
| （うち、新株予約権（株）） | (10,513) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 真 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。