【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第107期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブリヂストン |
| 【英訳名】 | BRIDGESTONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | G経理部門長 大野 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | G経理部門長 大野 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 中間連結会計期間 | 第107期 中間連結会計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | |
| 売上収益 | 百万円 | 2,176,773 | 2,116,437 | 4,430,096 |
| 税引前中間(当期)利益 | 百万円 | 276,866 | 155,411 | 421,437 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 (当期)利益 | 百万円 | 199,082 | 115,523 | 284,989 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 (当期)包括利益 | 百万円 | 514,707 | △66,822 | 517,490 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 百万円 | 3,800,742 | 3,485,870 | 3,731,606 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,865,736 | 5,481,150 | 5,723,517 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | 円 | 290.76 | 170.22 | 416.19 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | 円 | 290.44 | 170.05 | 415.76 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 64.8 | 63.6 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 211,539 | 279,125 | 548,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △102,661 | △120,895 | △255,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △237,239 | △136,363 | △343,258 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高 | 百万円 | 649,136 | 690,874 | 706,732 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が52％、欧州・中近東・アフリカが20％、アジア・大洋州・インド・中国が15％、日本が13％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けております。また、タイヤやタイヤ原材料を対象とした関税などによる影響を受ける可能性があります。これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
| 当中間 連結会計期間 | 前中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 売上収益 | ２１,１６４ | ２１,７６８ | △６０３ | △３ |
| 調整後営業利益 | ２,３４６ | ２,２９２ | ５５ | ＋２ |
| 営業利益 | １,６４５ | ２,８０４ | △１,１５９ | △４１ |
| 税引前中間利益 | １,５５４ | ２,７６９ | △１,２１５ | △４４ |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | １,１５５ | １,９９１ | △８３６ | △４２ |
当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日)の需要環境は、新車用の乗用車用及び小型トラック用タイヤは、日本では自動車生産台数が増加しタイヤ需要は好調に推移した一方で、北米・欧州ではタイヤ需要は前年同期を下回りました。新車用トラック・バス用タイヤ需要は、日本では前年並みに推移した一方で、北米・欧州では前年同期を下回りました。市販用の乗用車用及び小型トラック用タイヤは、日本では今年６月の値上げ前駆け込み需要の影響もあり前年同期比で順調に推移しました。また、北米では米国・カナダのタイヤ製造者協会に参加する主要タイヤメーカーから構成される需要は前年並みで推移し、欧州での需要は堅調に推移しました。なお、高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州の市販用を中心に需要伸張が継続しました。市販用トラック・バス用タイヤは、北米では前年同期比で好調に推移し、日本では今年６月の値上げ前駆け込み需要の影響もあり前年同期比で大幅に上回った一方で、欧州では前年並みに推移しました。なお、北米の市販用タイヤの需要については、乗用車用及び小型トラック用タイヤ・トラック・バス用タイヤともに、米国の関税政策による関税引き上げ前の駆け込み需要もあり、アジア品を中心とした廉価輸入タイヤの需要が前年同期比で伸張しました。
当社グループは、上記の需要環境の中、売上収益については、北米を中心とした市販用トラック・バス用タイヤの堅調な販売や、市販用の乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の拡販が継続した一方で、新車用タイヤを中心とした販売数量減や南米事業、化工品事業の減収影響に加えて、為替円高による影響が大きく、前年同期比で減収となりました。
調整後営業利益については、原材料高や棚卸未実現利益による減益影響を、売値・MIX改善や再編・再構築の着実な推進によるビジネス体質改善に加えて、地道なグローバルビジネスコストダウン活動を加速、稼ぐ力の強化でオフセットし、前年同期比で増益となりました。
営業利益については再編・再構築(第２ステージ)を着実に推進し関連費用を計上したことに加え、前年第２四半期に固定資産売却益の計上があり、前年同期比減益の着地となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は21,164億円(前年同期比３％減)、調整後営業利益は2,346億円(前年同期比２％増)、営業利益は1,645億円(前年同期比41％減)、税引前中間利益は1,554億円(前年同期比44％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,155億円(前年同期比42％減)となりました。今後も、「変化をチャンスへ」つなげ、グローバルでビジネス体質をより強化し、「守り」と「攻め」で、「質を伴った成長」への道筋を切り拓いてまいります。
② セグメント別業績
| 当中間 連結会計期間 | 前中間 連結会計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| 日本 | 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 売上収益 | ６,０３７ | ５,８６７ | ＋１７０ | ＋３ | |
| 調整後営業利益 | ８２５ | ９４１ | △１１６ | △１２ | |
| アジア・大洋州・ インド・中国 | 売上収益 | ２,４６８ | ２,６０５ | △１３７ | △５ |
| 調整後営業利益 | ２９２ | ２７８ | ＋１３ | ＋５ | |
| 米州 | 売上収益 | １０,２５９ | １０,９３０ | △６７１ | △６ |
| 調整後営業利益 | ９１８ | ８８３ | ＋３５ | ＋４ | |
| 欧州・中近東・ アフリカ | 売上収益 | ４,１１３ | ４,１１１ | ＋３ | ＋０ |
| 調整後営業利益 | １８５ | ７４ | ＋１１１ | ＋１５１ | |
| その他 | 売上収益 | ４０７ | ４２０ | △１４ | △３ |
| 調整後営業利益 | ３２ | ２９ | ＋３ | ＋１０ | |
| 連結 合計 | 売上収益 | ２１,１６４ | ２１,７６８ | △６０３ | △３ |
| 調整後営業利益 | ２,３４６ | ２,２９２ | ＋５５ | ＋２ | |
［日本］
売上収益は6,037億円(前年同期比３％増)、調整後営業利益は825億円(前年同期比12％減)となりました。
販売本数は、乗用車及び小型トラック用タイヤは順調に推移した一方、トラック・バス用タイヤは前年同期を大幅に上回りました。販売数量・売値が前年を上回った一方、原材料等のインフレ影響が利益を押し下げ、為替円高の向かい風もあり前年同期比増収減益となりました。
［アジア・大洋州・インド・中国］
売上収益は2,468億円(前年同期比５％減)、調整後営業利益は292億円(前年同期比５％増)となりました。
販売本数は、乗用車及び小型トラック用タイヤは堅調に推移した一方、トラック・バス用タイヤは前年同期を大幅に下回りました。販売数量減影響を、売値・MIX及び営業費の改善で吸収し、前年同期比減収増益となりました。
［米州］
売上収益は10,259億円(前年同期比６％減)、調整後営業利益は918億円(前年同期比４％増)となりました。
北米タイヤ事業において、販売本数は乗用車及び小型トラック用タイヤは前年同期を下回る一方、トラック・バス用タイヤは順調に推移しました。販売MIXの改善に加え、営業費が改善し、前年同期比減収増益となりました。
［欧州・中近東・アフリカ］
売上収益は4,113億円(前年同期並)、調整後営業利益は185億円(前年同期比151％増)となりました。
欧州では、販売本数は乗用車及び小型トラック用タイヤは前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤは前年並みに推移しました。販売MIXの改善及び営業費の改善が、販売数量減少の影響を上回り、前年同期比増益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、売買目的で保有する資産が311億円増加したものの、営業債権及びその他の債権が523億円、有形固定資産が1,176億円、使用権資産が308億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,424億円減少し、54,812億円となりました。
(負債)
負債合計は、営業債務及びその他の債務が1,042億円減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が1,098億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、19,434億円となりました。
(資本)
資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により1,155億円増加したものの、自己株式が1,072億円増加するとともに、配当金(親会社の所有者)により719億円、その他の資本の構成要素が1,870億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,488億円減少し、35,377億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、63.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.6ポイントの減少となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 増減 | ||
| 金額 | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ２,７９１ | ２,１１５ | ＋６７６ | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △１,２０９ | △１,０２７ | △１８２ | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △１,３６４ | △２,３７２ | ＋１,００９ | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △３５５ | ５３４ | △８８９ | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △１３７ | △７５０ | ＋６１３ | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | ７,０６７ | ７,２４６ | △１７９ | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | △２２ | △５ | △１７ | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ６,９０９ | ６,４９１ | ＋４１７ | |
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で159億円減少(前年同期は755億円の減少)し、当中間連結会計期間末には6,909億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,791億円の収入(前年同期比676億円の収入増)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額380億円(前年同期は営業債務及びその他の債務の増加額145億円)、法人所得税の支払額321億円(前年同期は550億円)などがあったものの、税引前中間利益1,554億円(前年同期は2,769億円)や、減価償却費及び償却費1,762億円(前年同期は1,727億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,209億円の支出(前年同期比182億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,239億円(前年同期は1,487億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,364億円の支出(前年同期比1,009億円の支出減)となりました。これは、長期借入れによる収入600億円(前年同期は収入なし)や、社債の発行による収入1,000億円(前年同期は収入なし)などがあったものの、短期借入金の減少額641億円(前年同期は短期借入金の増加額93億円)や、リース負債の返済による支出361億円(前年同期は364億円)、自己株式の取得による支出1,077億円(前年同期は５百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)719億円(前年同期は685億円)などがあったことによるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は585億円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
(新たな活動、及び社内外共創活動)
①東海カーボン株式会社、国立大学法人九州大学及び国立大学法人岡山大学との共創
当社は東海カーボン株式会社、国立大学法人九州大学及び国立大学法人岡山大学と連携し、使用済タイヤなどのゴムを含む高分子製品から再生カーボンブラック(rCB)を取り出し、石油・石炭由来の新品カーボンブラック(vCB)並みのゴム補強性を持つカーボンブラック(eCB)を生成する技術開発プロジェクトを2025年１月より開始しました。このプロジェクトは、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発(追加公募)」に採択された実証事業の一環であります。使用済タイヤの熱分解によるrCBの回収と再利用は進められておりますが、不純物が多く、ゴム補強性に課題があります。自動車・交通需要の増加に伴い、今後もタイヤの需要伸長が見込まれる環境下において、vCBのリサイクルを可能にすることで資源循環の向上を目指します。東海カーボンの技術と、ブリヂストン、九州大学、岡山大学の知見を融合させ、2032年度までにeCBを5,000トン/年生産する実証プラントの稼働を目指します。また、使用済タイヤを熱分解せずにカーボンブラックを再利用する技術開発にも取り組み、資源の高度なリサイクルとCO2排出量の削減を目指します。
②株式会社ENEOSマテリアルと日揮ホールディングス株式会社との共創
当社は株式会社ENEOSマテリアルと日揮ホールディングス株式会社とともに、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた連携を加速します。合成ゴムの素原料であるブタジエンは石油製品の一つであるナフサを熱分解した際の副生成物として工業的に生産されております。2022年より、各社は持続可能な社会の実現に向けて、植物資源由来のバイオブタジエン及びタイヤ用合成ゴム製造の技術検討や市場調査を進めてきました。2024年７月、ENEOSマテリアル及び日揮ホールディングスの２社が参画する「木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」がNEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択され、３社は植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた取り組みを促進します。2030年代前半の商業化を目指し、2028年までに技術実証を開始し、サプライチェーン構築や社会価値・顧客価値の検証を進めます。
③タイヤ・路面粉じんの環境影響把握に向けた捕集方法の開発
当社はタイヤ・路面摩耗粉じん(TRWP：Tire(タイヤ) and(アンド) Road(ロード) Wear(ウェア) Particles(パーティクルズ))の環境影響把握に向け、独自の実車捕集法を2025年３月に開発しました。東京都小平市のテストコースで高速度カメラとレーザーを用いて粒子の飛散を可視化し、その結果を基にTRWPを効率的に捕集可能なタイヤ全体を覆う装置を開発しました。更に、自動運転を使用することで一定の走行状態を保持するとともに、EVを使用することで排気粉じんとブレーキ粉じんの影響を排除した状態でのTRWPの捕集が可能となりました。また、物理試験機メーカーの株式会社上島製作所と共同で、実験室規模でゴム摩耗粉を生成・捕集できる試験機も開発し、低コストかつ短時間での評価を可能にしました。今回開発した捕集法を活用することで、TRWPの本質を理解し、環境影響を把握する取り組みを加速してまいります。
(開発の進展)
①使用済タイヤの精密熱分解実証プラント
当社は2025年１月に使用済タイヤを原材料として再利用する「タイヤ水平リサイクル」の実現に向け、岐阜県関市の関工場内に精密熱分解によるパイロット実証プラントを建設することを決定しました。2027年の稼働開始を予定しており、分解油や再生カーボンブラックを回収してタイヤ原材料に再利用するケミカルリサイクル技術の確立と最適化を目指します。
この取り組みは、Bridgestone Innovation(イノベーション) Park(パーク)での実証実験を基にしたもので、ENEOSや東海カーボンとの共同プロジェクトとして、NEDOの支援を受けて進められています。また、技術開発に加えて、操業ノウハウの蓄積や人材育成も推進されます。こうした共創活動を通じて、使用済タイヤを「資源」としてゴムや原材料に「戻す」リサイクル事業の事業化に向けた「EVERTIRE(エバータイヤ) INITIATIVE(イニシアチブ)」を展開し、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを強化しています。
②次世代タイヤ「AirFree」の開発
当社は2025年１月に滋賀県東近江市、２月に富山県富山市と新たなグリーンスローモビリティの共創に向けた連携協定を締結いたしました。本協定は、地方自治体が運営するグリーンスローモビリティサービスに、ブリヂストンの空気充填が要らない次世代タイヤ「AirFree(エアフリー)」を装着し、その特性や機能、提供価値を検証するとともに、地域社会のモビリティを支えるための連携及び協力を目的としております。「AirFree」は、空気の代わりにリサイクル可能なスポーク形状の熱可塑性樹脂で荷重を支えるため、パンクの心配がなく、資源生産性の向上やメンテナンスの効率化を実現しております。また、スポーク部分には薄暗い時間帯においても視認性を最大化できる青色「Empowering(エンパワリング) Blue(ブルー)」を採用し、安心・安全な移動を支えております。「AirFree」は「地域社会のモビリティを支える」ことをミッションに、高齢化や過疎化、労働力不足といった地域交通に関する様々な課題の解決策として注目されている「グリーンスローモビリティ」をターゲットの一つとし、2026年の社会実装に向けて活動を推進してまいります。
③月面探査車用タイヤの開発
当社は2019年から月面探査車用タイヤの研究を進めており、これまでに第１世代、第２世代のタイヤコンセプトモデルを開発し、地上走行試験やシミュレーションを重ねております。2025年３月に英「Tire Technology International」誌が主催する「Tire Technology International Awards 2025」において、月面探査車用タイヤで「Tire Concept of the Year」を受賞しました。この賞は、革新的なタイヤコンセプトに贈られるものであり、月面という極限環境に対応した独自の設計が高く評価されました。当社のタイヤは、空気を使用しない「AirFree」技術と金属製スポークを採用し、真空・温度変化・放射線といった過酷な条件下でも柔軟性と耐久性を両立しています。月面の微細な砂「レゴリス」上での走破性や、岩などの障害物への対応力も備えております。また2025年４月には、米国最大の宇宙関連イベント「Space Symposium」に出展し、中小型探査車向けに軽量化を図った第２世代タイヤのコンセプトモデルを展示しました。当社は、月面探査車用タイヤの開発を通じて宇宙モビリティの進化を支え、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」で掲げる「Extension(エクステンション) 人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていくこと」に引き続き取り組んでまいります。
④新たなモータースポーツマネジメント体制を構築
当社は、モータースポーツ活動60周年を迎えた2023年を契機に、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動を強化しております。その一環として、2025年３月１日付にてGlobal Chief Technology Officer(執行役副社長)下に、グローバルモータースポーツ管掌を設置し、新たなモータースポーツマネジメント体制を構築しました。当社にとって、グローバルモータースポーツ管掌を設置するのは初めてのことであり、次のステージへ向けてモータースポーツ活動を経営体制の面からも強化し、今後の拡大に応じて、進化させてまいります。
当社にとって、モータースポーツ活動は原点であり、ビジョンである「サステナブルなソリューションカンパニー」への変革の原動力であります。サステナブルなグローバルモータースポーツ活動を中核に、「サステナブルなプレミアム」ブランドの構築に挑戦するとともに、レースを「走る実験室」として、「究極のカスタマイズ」を追求する商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」の進化やバリューチェーン全体におけるカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現を加速してまいります。
⑤「2025 Bridgestone World Solar Challenge」へ新たな再生資源を初採用した「ENLITEN」技術搭載タイヤを供給
2025年８月４日からオーストラリアで開催される「2025 Bridgestone(ブリヂストン) World(ワールド) Solar(ソーラー) Challenge(チャレンジ)(以下、BWSC)」にむけて、ENEOS株式会社との共創により開発した新たな再生カーボンブラック、日本製鉄株式会社及び山陽特殊製鋼株式会社との共創により開発した新たな再生スチールをタイヤに初採用して、再生資源・再生可能資源比率を65％以上に向上させた「ENLITEN」技術搭載タイヤを、17か国・地域から参加する33チームへ供給します。さらに、使用タイヤ本数の削減や低炭素な輸送手段の導入など、バリューチェーン全体においても、サーキュラーエコノミーの実現とカーボンニュートラル化に向けた取り組みを強化しております。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 713,698,221 | 713,698,221 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 713,698,221 | 713,698,221 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | － | 713,698 | － | 126,354 | － | 122,079 |
(５)【大株主の状況】
| (2025年６月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 99,304 | 14.89 |
| 公益財団法人石橋財団 | 東京都中央区京橋一丁目７番２号 | 76,693 | 11.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 36,906 | 5.53 |
| 株式会社永坂産業 | 東京都中央区京橋一丁目７番２号 | 16,325 | 2.45 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 14,446 | 2.17 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 13,318 | 2.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,218 | 1.98 |
| バークレイズ証券株式会社 BNYM | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 11,000 | 1.65 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 | 8,618 | 1.29 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 8,157 | 1.22 |
| 計 | － | 297,985 | 44.68 |
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式46,707千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (2025年６月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 46,707,400 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 10,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 666,051,300 | 6,660,513 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 929,521 | － | － |
| 発行済株式総数 | 713,698,221 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,660,513 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| (2025年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱ブリヂストン | 東京都中央区京橋 三丁目１番１号 | 46,707,400 | － | 46,707,400 | 6.54 |
| ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱ | 長野県松本市小屋南 二丁目18番20号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 46,717,400 | － | 46,717,400 | 6.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(１)【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 20 | 706,732 | 690,874 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,037,345 | 985,082 | |
| 棚卸資産 | 945,285 | 917,024 | |
| その他の金融資産 | 20 | 11,427 | 7,516 |
| その他の流動資産 | 146,726 | 150,750 | |
| 小計 | 2,847,515 | 2,751,245 | |
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 16,117 | 47,168 |
| 流動資産合計 | 2,863,632 | 2,798,413 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 9,10 | 1,840,317 | 1,722,760 |
| 使用権資産 | 10 | 328,553 | 297,704 |
| のれん | 159,037 | 155,098 | |
| 無形資産 | 10 | 204,878 | 200,435 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 48,526 | 42,877 | |
| その他の金融資産 | 20 | 112,019 | 100,645 |
| 繰延税金資産 | 96,002 | 97,409 | |
| その他の非流動資産 | 70,554 | 65,808 | |
| 非流動資産合計 | 2,859,885 | 2,682,737 | |
| 資産合計 | 5,723,517 | 5,481,150 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 610,704 | 506,515 | |
| 社債及び借入金 | 11,20 | 138,940 | 127,516 |
| リース負債 | 66,513 | 62,222 | |
| 未払法人所得税等 | 98,416 | 107,765 | |
| その他の金融負債 | 20 | 38,787 | 36,177 |
| 引当金 | 42,748 | 63,800 | |
| その他の流動負債 | 178,595 | 185,474 | |
| 小計 | 1,174,703 | 1,089,470 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 8 | 1,541 | 25,481 |
| 流動負債合計 | 1,176,243 | 1,114,951 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 11,20 | 239,441 | 349,236 |
| リース負債 | 282,827 | 256,477 | |
| その他の金融負債 | 11,609 | 12,077 | |
| 退職給付に係る負債 | 146,433 | 133,678 | |
| 引当金 | 37,942 | 36,866 | |
| 繰延税金負債 | 31,683 | 30,178 | |
| その他の非流動負債 | 10,852 | 9,985 | |
| 非流動負債合計 | 760,785 | 828,497 | |
| 負債合計 | 1,937,029 | 1,943,447 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 126,354 | 126,354 | |
| 資本剰余金 | 120,655 | 121,006 | |
| 自己株式 | 12 | △134,592 | △241,793 |
| その他の資本の構成要素 | 750,372 | 563,401 | |
| 利益剰余金 | 2,868,817 | 2,916,902 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,731,606 | 3,485,870 | |
| 非支配持分 | 54,882 | 51,832 | |
| 資本合計 | 3,786,488 | 3,537,702 | |
| 負債及び資本合計 | 5,723,517 | 5,481,150 |
(２)【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 継続事業 | |||
| 売上収益 | 6,14 | 2,176,773 | 2,116,437 |
| 売上原価 | 1,319,613 | 1,300,399 | |
| 売上総利益 | 857,159 | 816,038 | |
| 販売費及び一般管理費 | 15 | 633,082 | 586,395 |
| その他の収益 | 6,16 | 72,923 | 7,359 |
| その他の費用 | 6,10,16 | 16,581 | 72,518 |
| 営業利益 | 280,419 | 164,484 | |
| 金融収益 | 17 | 17,812 | 9,353 |
| 金融費用 | 17 | 20,209 | 16,958 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △1,155 | △1,468 | |
| 税引前中間利益 | 276,866 | 155,411 | |
| 法人所得税費用 | 73,758 | 36,641 | |
| 継続事業からの中間利益 | 203,109 | 118,770 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの中間利益又は損失（△） | 18 | △40 | 334 |
| 中間利益 | 203,069 | 119,104 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 199,082 | 115,523 | |
| 非支配持分 | 3,987 | 3,581 | |
| 中間利益 | 203,069 | 119,104 | |
| １株当たり中間利益又は損失（△） | |||
| 基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円) | |||
| 継続事業 | 19 | 290.82 | 169.72 |
| 非継続事業 | 19 | △0.06 | 0.49 |
| 合計 | 19 | 290.76 | 170.22 |
| 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円) | |||
| 継続事業 | 19 | 290.50 | 169.56 |
| 非継続事業 | 19 | △0.06 | 0.49 |
| 合計 | 19 | 290.44 | 170.05 |
(３)【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間利益 | 203,069 | 119,104 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 6,875 | △4,343 | |
| 確定給付制度の再測定 | 485 | 58 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 50 | 55 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 7,409 | △4,231 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 310,807 | △181,467 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | △6,737 | 2,410 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 7,295 | △2,250 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 311,365 | △181,307 | |
| 税引後その他の包括利益 | 318,775 | △185,538 | |
| 中間包括利益 | 521,843 | △66,435 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 514,707 | △66,822 | |
| 非支配持分 | 7,136 | 387 | |
| 中間包括利益 | 521,843 | △66,435 |
(４)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 新株予約権 | 在外 営業活動体 の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分 | その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動 | |||||
| 2024年１月１日残高 | 126,354 | 120,300 | △135,409 | 2,308 | 493,489 | 1,094 | 34,236 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 314,596 | △6,529 | 6,924 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | － | 314,596 | △6,529 | 6,924 | |
| 自己株式の取得 | － | △2 | △20 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 57 | 675 | △157 | － | － | － | |
| 配当金 | 13 | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | 356 | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | △732 | |
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 411 | 655 | △157 | － | － | △732 | |
| 2024年６月30日残高 | 126,354 | 120,711 | △134,754 | 2,151 | 808,085 | △5,435 | 40,429 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||||
| 2024年１月１日残高 | － | 531,127 | 2,711,220 | 3,353,592 | 51,803 | 3,405,394 | |
| 中間利益 | － | － | 199,082 | 199,082 | 3,987 | 203,069 | |
| その他の包括利益 | 634 | 315,625 | － | 315,625 | 3,149 | 318,775 | |
| 中間包括利益合計 | 634 | 315,625 | 199,082 | 514,707 | 7,136 | 521,843 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △22 | － | △22 | |
| 自己株式の処分 | － | △157 | － | 575 | － | 575 | |
| 配当金 | 13 | － | － | △68,465 | △68,465 | △7,002 | △75,468 |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | 356 | △222 | 134 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △634 | △1,366 | 1,366 | － | － | － | |
| その他の増減 | － | － | － | － | 47 | 47 | |
| 所有者との取引額等合計 | △634 | △1,523 | △67,099 | △67,557 | △7,177 | △74,734 | |
| 2024年６月30日残高 | － | 845,229 | 2,843,202 | 3,800,742 | 51,762 | 3,852,504 | |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 新株予約権 | 在外 営業活動体 の換算差額 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジの 公正価値の 変動額の 有効部分 | その他の 包括利益を 通じて測定 する金融 資産の公正 価値の 純変動 | |||||
| 2025年１月１日残高 | 126,354 | 120,655 | △134,592 | 2,055 | 724,861 | △3,100 | 26,555 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △180,915 | 2,780 | △4,289 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | － | △180,915 | 2,780 | △4,289 | |
| 自己株式の取得 | 12 | － | － | △107,676 | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | △131 | 476 | △117 | － | － | － | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | 482 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | 13 | － | － | － | － | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | △4,430 | |
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 351 | △107,201 | △117 | － | － | △4,430 | |
| 2025年６月30日残高 | 126,354 | 121,006 | △241,793 | 1,938 | 543,946 | △319 | 17,837 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | ||||||
| 2025年１月１日残高 | － | 750,372 | 2,868,817 | 3,731,606 | 54,882 | 3,786,488 | |
| 中間利益 | － | － | 115,523 | 115,523 | 3,581 | 119,104 | |
| その他の包括利益 | 79 | △182,345 | － | △182,345 | △3,194 | △185,538 | |
| 中間包括利益合計 | 79 | △182,345 | 115,523 | △66,822 | 387 | △66,435 | |
| 自己株式の取得 | 12 | － | － | △0 | △107,677 | － | △107,677 |
| 自己株式の処分 | － | △117 | △40 | 188 | － | 188 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 482 | － | 482 | |
| 配当金 | 13 | － | － | △71,907 | △71,907 | △3,383 | △75,290 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △79 | △4,509 | 4,509 | － | － | － | |
| その他の増減 | － | － | － | － | △54 | △54 | |
| 所有者との取引額等合計 | △79 | △4,626 | △67,439 | △178,914 | △3,437 | △182,351 | |
| 2025年６月30日残高 | － | 563,401 | 2,916,902 | 3,485,870 | 51,832 | 3,537,702 | |
(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 276,866 | 155,411 | |
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 18 | 83 | 421 |
| 減価償却費及び償却費 | 172,687 | 176,202 | |
| 減損損失 | 7,705 | 183 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,069 | △5,385 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,965 | △8,648 | |
| 支払利息 | 12,348 | 9,104 | |
| 為替差損益（△は益） | △12,306 | 14,995 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,155 | 1,468 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △69,140 | △4,169 | |
| 事業・工場再編収益 | △55 | △1,268 | |
| 事業・工場再編費用 | 6,066 | 70,277 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △16,630 | 5,378 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52,870 | △15,880 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 14,531 | △37,989 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,774 | 8,668 | |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 19,325 | 15,571 | |
| その他 | △87,230 | △70,584 | |
| 小計 | 267,275 | 313,754 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,600 | 10,056 | |
| 利息の支払額 | △12,373 | △12,626 | |
| 法人所得税の支払額 | △54,962 | △32,059 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,539 | 279,125 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △148,700 | △123,899 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 72,727 | 6,720 | |
| 無形資産の取得による支出 | △21,990 | △19,416 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,454 | 7,779 | |
| 長期貸付けによる支出 | △7,303 | △3,863 | |
| 貸付金の回収による収入 | 4,752 | 6,458 | |
| その他 | △3,601 | 5,328 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,661 | △120,895 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 9,346 | △64,067 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 60,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △34,698 | △926 | |
| 社債の発行による収入 | 11 | － | 100,000 |
| 社債の償還による支出 | 11 | △100,000 | － |
| リース負債の返済による支出 | △36,352 | △36,080 | |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △107,674 | |
| 配当金の支払額（親会社の所有者） | △68,477 | △71,899 | |
| 配当金の支払額（非支配持分） | △7,002 | △3,383 | |
| その他 | △50 | △12,335 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237,239 | △136,363 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,411 | △35,535 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74,950 | △13,668 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 724,601 | 706,732 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | 8 | △516 | △2,189 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 649,136 | 690,874 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及び当社統括部門長 Global CFO・G財務統括部門長 菱沼 直樹によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性のある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の内容 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表による 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「18．非継続事業」に記載しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | アジア・ 大洋州・ インド・ 中国 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 450,482 | 233,818 | 1,082,401 | 401,232 | 2,167,933 | 8,830 | 10 | 2,176,773 |
| セグメント間収益 | 136,205 | 26,703 | 10,593 | 9,851 | 183,352 | 33,202 | △216,554 | － |
| 収益合計 | 586,688 | 260,520 | 1,092,994 | 411,083 | 2,351,285 | 42,032 | △216,544 | 2,176,773 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 94,101 | 27,838 | 88,271 | 7,359 | 217,569 | 2,948 | 8,658 | 229,176 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | アジア・ 大洋州・ インド・ 中国 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 464,151 | 227,824 | 1,013,601 | 401,961 | 2,107,537 | 8,890 | 10 | 2,116,437 |
| セグメント間収益 | 139,568 | 18,959 | 12,265 | 9,388 | 180,180 | 31,786 | △211,966 | － |
| 収益合計 | 603,719 | 246,783 | 1,025,866 | 411,350 | 2,287,718 | 40,676 | △211,957 | 2,116,437 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 82,518 | 29,172 | 91,805 | 18,451 | 221,946 | 3,233 | 9,465 | 234,644 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前中間利益への調整表
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 調整後営業利益(注１) | 229,176 | 234,644 |
| 調整項目(収益)(注２) | 64,604 | 1,665 |
| 調整項目(費用)(注４) | 13,362 | 71,825 |
| 営業利益 | 280,419 | 164,484 |
| 金融収益 | 17,812 | 9,353 |
| 金融費用 | 20,209 | 16,958 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | △1,155 | △1,468 |
| 税引前中間利益 | 276,866 | 155,411 |
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取保険金 | － | 234 |
| 事業・工場再編収益 | 55 | 1,268 |
| 減損損失戻入益 | 1,214 | 162 |
| その他一時的かつ多額の収益 | (注３) 63,336 | － |
| 調整項目(収益) | 64,604 | 1,665 |
(注３) 主に土地の売却益を計上しております。
(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減損損失 | (注５) 7,705 | 183 |
| 売上原価(災害損失) | △33 | 1,304 |
| その他の費用(災害損失) | 49 | 37 |
| 事業・工場再編費用 | (注６) 6,045 | (注７) 70,271 |
| その他一時的かつ多額の費用 | △404 | 29 |
| 調整項目(費用) | 13,362 | 71,825 |
(注５) 減損損失の主な内訳は、欧州における事業用資産の減損6,966百万円であります。詳細は注記「10．非金融資産の減損」に記載しております。
(注６) 主に海外のタイヤ工場の再編(中国等)に関連する費用を計上しております。
(注７) 主に海外のタイヤ工場の再編(米州、欧州等)に関連する費用を計上しております。
７．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 売却目的で保有する資産
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5,886 | 8,075 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,135 | 2,220 |
| 棚卸資産 | 463 | 5,500 |
| 有形固定資産 | 9,776 | 20,375 |
| 使用権資産 | － | 14,960 |
| その他 | 6,719 | 3,866 |
| 非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額 | △7,862 | △7,828 |
| 合計 | 16,117 | 47,168 |
(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | 1,531 | 7,267 |
| リース負債 | － | 15,276 |
| その他 | 10 | 2,939 |
| 合計 | 1,541 | 25,481 |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、普利司通（瀋陽）輪胎有限公司における生産終了に伴い売却の可能性が非常に高いことから、有形固定資産を売却目的保有に分類したもの及び、防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、運送業等を営む国内子会社及びカーボンブラックの製造・販売を行う海外子会社並びに防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、注記「18．非継続事業」に記載されております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、運送業等を営む国内子会社及びカーボンブラックの製造・販売を行う海外子会社の公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した費用の戻し53百万円を要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益又は損失（△）」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
９．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、90,639百万円、当中間連結会計期間において、80,775百万円であります。
10．非金融資産の減損
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
前中間連結会計期間に認識した減損損失7,708百万円(内、３百万円は事業・工場再編費用へ計上)は、主に以下の理由によるものであります。
欧州における事業管理の見直しにより、前中間連結会計期間より資金生成単位を変更し、Bridgestone Europe資金生成単位から複数の小売事業を独立した資金生成単位として分離しております。このうち、一部の資金生成単位における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,966百万円減額したものであります。当該資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率9.5％で割り引いて算定しております。
11．社債
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
前中間連結会計期間において、社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (％) | 償還期限 |
| 当社 | 第10回無担保社債 | 2017年４月21日 | 50,000 | 0.2 | 2024年４月19日 |
| 当社 | 第12回無担保社債 | 2019年４月19日 | 50,000 | 0.1 | 2024年４月19日 |
| 合計 | － | 100,000 | － | － | |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間において、発行した社債は以下のとおりであります。また、社債の償還はありません。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (％) | 償還期限 |
| 当社 | 第15回無担保社債 | 2025年４月30日 | 65,000 | 1.2 | 2030年４月30日 |
| 当社 | 第16回無担保社債 | 2025年４月30日 | 35,000 | 1.8 | 2035年４月27日 |
| 合計 | － | 100,000 | － | － | |
12．資本及びその他の資本項目
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,936,900株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が107,201百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が241,793百万円となっております。
13．配当金
(１) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,465 | 100 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,907 | 105 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 |
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 71,903 | 105 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 76,704 | 115 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 |
14．売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | アジア・ 大洋州・ インド・ 中国 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 計 | ||||
| タイヤ(注１) | 334,576 | 233,818 | 1,045,511 | 401,232 | 2,015,137 | 8,189 | 10 | 2,023,336 |
| その他(注２) | 115,906 | － | 36,890 | － | 152,796 | 640 | － | 153,437 |
| 外部収益 合計 | 450,482 | 233,818 | 1,082,401 | 401,232 | 2,167,933 | 8,830 | 10 | 2,176,773 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 432,677 | 233,818 | 1,078,019 | 394,289 | 2,138,803 | 8,830 | 10 | 2,147,642 |
| その他の源泉から認識した収益(注３) | 17,806 | － | 4,382 | 6,943 | 29,131 | － | － | 29,131 |
(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。
(注３) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | アジア・ 大洋州・ インド・ 中国 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 計 | ||||
| タイヤ(注１) | 355,443 | 227,824 | 981,457 | 401,961 | 1,966,685 | 8,196 | 10 | 1,974,890 |
| その他(注２) | 108,708 | － | 32,145 | － | 140,853 | 694 | － | 141,547 |
| 外部収益 合計 | 464,151 | 227,824 | 1,013,601 | 401,961 | 2,107,537 | 8,890 | 10 | 2,116,437 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 445,097 | 227,824 | 1,008,810 | 394,355 | 2,076,087 | 8,890 | 10 | 2,084,986 |
| その他の源泉から認識した収益(注３) | 19,053 | － | 4,791 | 7,606 | 31,451 | － | － | 31,451 |
(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。
(注３) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
15．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 販売運賃 | 104,495 | 99,690 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 49,647 | 41,067 |
| 従業員給付費用 | 189,045 | 179,002 |
| 減価償却費及び償却費 | 64,246 | 62,985 |
| 研究開発費(注) | 62,387 | 58,458 |
| その他 | 163,261 | 145,192 |
| 合計 | 633,082 | 586,395 |
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
16．その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) その他の収益
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | (注) 69,140 | 4,169 |
| 事業・工場再編収益 | 55 | 1,268 |
| その他 | 3,729 | 1,921 |
| 合計 | 72,923 | 7,359 |
(注) 主として、土地の売却益であります。
(２) その他の費用
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 事業・工場再編費用(注１) | 6,045 | 70,271 |
| 減損損失 | (注２) 7,705 | 183 |
| その他 | 2,831 | 2,064 |
| 合計 | 16,581 | 72,518 |
(注１) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。
(注２) 減損損失の内容は、注記「10.非金融資産の減損」に記載しております。
17．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(１) 金融収益
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息(注) | 7,855 | 7,706 |
| その他 | 9,957 | 1,647 |
| 合計 | 17,812 | 9,353 |
(２) 金融費用
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息(注) | 12,348 | 9,104 |
| 為替差損 | － | 3,732 |
| 確定給付制度に係る純利息 | 2,117 | 1,474 |
| 負債性金融商品売却損 | 3,341 | － |
| その他 | 2,403 | 2,648 |
| 合計 | 20,209 | 16,958 |
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
18．非継続事業
防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 3,008 | 2,851 |
| 費用(注) | △2,926 | △2,430 |
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 83 | 421 |
| 法人所得税費用 | △123 | △87 |
| 非継続事業からの中間利益又は損失（△） | △40 | 334 |
(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失292百万円が含まれております。
当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し53百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384 | 272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166 | △120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | 218 | 151 |
19．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり中間利益又は損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 199,082 | 115,523 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 199,082 | 115,523 |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円) | 199,122 | 115,189 |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円) | △40 | 334 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 684,701 | 678,685 |
| 基本的１株当たり中間利益又は損失（△） | ||
| 継続事業(円) | 290.82 | 169.72 |
| 非継続事業(円) | △0.06 | 0.49 |
| 基本的１株当たり中間利益又は損失（△）(円) | 290.76 | 170.22 |
(２) 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 199,082 | 115,523 |
| 中間利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益(百万円) | 199,082 | 115,523 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円) | 199,122 | 115,189 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益又は損失（△）(百万円) | △40 | 334 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 684,701 | 678,685 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(千株) | 744 | 646 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 685,445 | 679,331 |
| 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△） | ||
| 継続事業(円) | 290.50 | 169.56 |
| 非継続事業(円) | △0.06 | 0.49 |
| 希薄化後１株当たり中間利益又は損失（△）(円) | 290.44 | 170.05 |
20．公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(１) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
①デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
②短期投資
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル１に区分しております。
③株式等
株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| デリバティブ資産 | － | 3,879 | － | 3,879 |
| 短期投資 | 10,950 | － | － | 10,950 |
| 株式等 | 42,304 | － | 19,026 | 61,330 |
| 合計 | 53,254 | 3,879 | 19,026 | 76,159 |
| デリバティブ負債 | － | 14,700 | － | 14,700 |
| 合計 | － | 14,700 | － | 14,700 |
当中間連結会計期間(2025年６月30日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| デリバティブ資産 | － | 2,798 | － | 2,798 |
| 短期投資 | 11,034 | － | － | 11,034 |
| 株式等 | 34,006 | － | 18,466 | 52,472 |
| 合計 | 45,040 | 2,798 | 18,466 | 66,304 |
| デリバティブ負債 | － | 15,928 | － | 15,928 |
| 合計 | － | 15,928 | － | 15,928 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 27,937 | 19,026 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注１) | 39 | △38 |
| その他の包括利益(注２) | 248 | 1,149 |
| 購入 | 505 | 571 |
| 売却及び回収 | △404 | △479 |
| その他 | 2,386 | △1,763 |
| 期末残高 | 30,711 | 18,466 |
(注１) 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。
(２) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融商品 | ||||
| 社債及び借入金 | 239,441 | 235,430 | 349,236 | 345,198 |
| 合計 | 239,441 | 235,430 | 349,236 | 345,198 |
21．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、151,812百万円、136,775百万円であります。
22．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2025年８月８日開催の取締役会において、次のとおり第107期の中間配当を行うことを決議しております。
| １株当たりの中間配当金 | 中間配当金額 | 支払開始日 |
|---|---|---|
| 115円 | 76,703,939,125円 | 2025年９月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | |
|---|---|
| 株式会社ブリヂストン | |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 弘 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 嶋 歩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。