| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO GlobalSign Holdings K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,566,198 | 9,944,650 | 19,166,085 |
| 経常利益 | (千円) | 810,748 | 577,905 | 1,297,351 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 507,673 | 413,547 | 854,560 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,129,166 | 215,597 | 1,376,419 |
| 純資産額 | (千円) | 9,351,469 | 9,275,444 | 9,487,193 |
| 総資産額 | (千円) | 17,944,805 | 17,828,564 | 18,027,023 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.07 | 36.02 | 74.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 51.9 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,719,606 | 1,273,668 | 2,807,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △831,330 | △736,703 | △1,604,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 511,373 | △305,278 | 280,794 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,441,580 | 8,478,753 | 8,449,291 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が引き続き好調に販売を伸ばしました。また、企業のDX推進のほか、生成AIなどの技術が急速に進化したことにより様々な分野でクラウドサービスの利用が拡大するなど、国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。その結果、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
さらに、電子認証・印鑑事業では、第１四半期における特定の海外大手顧客による受注減少や、次の成長に向けた投資等により営業利益に影響を与えましたが、足元では重点商材の販売好調により回復基調となっております。
なお、当社グループの事業においては、米国トランプ政権の関税政策による直接の影響はございません。ただし、それに伴う世界経済への影響により、お客様の市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,944,650千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は593,999千円（同20.2％減）、経常利益は577,905千円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は413,547千円（同18.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、戦略的投資を継続している「GMOサイン」の販売が堅調に推移し、契約社数および契約送信件数はともに順調に増加しております。
また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン 行革DX 電子契約」では、既存導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進することで市場における競争優位性向上に努めております。
さらに、自社で認証局を保有する強みを活かし、行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン 行政DX 電子公印」など、高いセキュリティ基準を求められる案件についても導入が拡大しております。
売上においては、電子認証事業が国内およびインドなど新興市場において堅調に成長いたしました。また、連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」は、セキュリティ意識の高まりを背景に、当社の組織体制および代理店施策の強化により、引き続き好調に事業を拡大いたしました。
営業利益においては、第１四半期における特定の海外大手顧客の受注減少および成長に向けた投資等による費用増加の影響により減少いたしましたが、足元では重点商材の販売好調や主に国内および欧米地域でのSSL販売の回復により、順調に推移しております。また、主に欧米において人件費のコスト最適化を図った結果、販管費の抑制にも努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,301,636千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は534,548千円（同26.0％減）となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。
当中間連結会計期間においては、企業のDX推進および生成AI等の技術が進展したことにより、クラウドサービスの更なる利活用が拡大しており、良好な受注環境を維持しています。また、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジー等により、セキュリティ対策サービスを展開することで、あらゆるセキュリティ課題に対応することで他社との差別化を図り、中期的な事業拡大に取り組んでおります。そのような状況の中で、大型案件の受注を獲得するなど販売は堅調に伸長いたしました。また、クラウドサービス導入後の効率化やセキュリティ対応等の運用・管理に関する需要拡大により売上に貢献しております。
費用面においては、「CloudCREW」の売上拡大およびセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加しておりますが、AIを活用した業務効率化等に取り組むことで継続的なコスト最適化を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,474,065千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は107,283千円（同101.2％増）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばしました。
最近では、決済分野におけるDXを推進すべく、従来の販促機能に分割払い機能を掛け合わせることで「GMOおみせアプリ」の独自性を打ち出し、新たなニーズの開拓に取り組んでおります。
今後も、協業施策や機能拡充を通じ、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心とした集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は443,189千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は58,966千円（前年同期は39,049千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,907,926千円となり、前連結会計年度末に比べ40,563千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加29,461千円、売掛金及び契約資産の減少174,850千円、前払費用の増加29,483千円、貸倒引当金の減少56,457千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、5,920,638千円となり、前連結会計年度末に比べ157,894千円減少しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額）の減少64,916千円、ソフトウエアの減少83,526千円、投資有価証券の減少6,995千円、長期前払費用の増加17,916千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、5,636,300千円となり、前連結会計年度末に比べ33,297千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、未払法人税等の増加65,763千円、未払金の減少161,251千円、であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,916,820千円となり、前連結会計年度末に比べ20,007千円減少しております。主な増減要因は、長期借入金の増加65,000千円、繰延税金負債の減少56,824千円、リース債務の減少30,655千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,275,444千円となり、前連結会計年度末に比べ211,748千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益413,547千円及び支払配当金427,346千円を計上したこと等による利益剰余金の減少13,798千円、非支配株主持分の増加291千円、その他有価証券評価差額金の増加2,660千円、為替換算調整勘定の減少200,901千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,461千円増加し、8,478,753千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,273,668千円(前年同期比25.9％減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益577,905千円、減価償却費831,270千円、契約負債の増加124,940千円といった収入要因が、貸倒引当金の減少50,781千円、未払金の減少135,283千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、736,703千円(前年同期比11.4％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79,153千円、無形固定資産の取得による支出658,033千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、305,278千円(前年同期は511,373千円収入)となりました。これは主に長期借入金による収入600,000千円、配当金の支払による支出427,342千円、長期借入金の返済による支出415,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、62,301千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,360,000 |
| 計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 229,225 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 5,966,900 | 51.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 706,900 | 6.16 |
| 株式会社あおやま | 東京都世田谷区 | 590,000 | 5.14 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部） | 465,400 | 4.05 |
| 青山 満 | 東京都世田谷区 | 198,959 | 1.73 |
| CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER,L-252 0 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 129,300 | 1.13 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 100,600 | 0.88 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティA棟） | 73,242 | 0.64 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２-６-２１ | 66,500 | 0.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１-８-１２ | 61,200 | 0.53 |
| 計 | － | 8,359,001 | 72.80 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式 211,358株（1.84％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 211,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,474,200 | 114,742 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 114,742 | ― | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 211,300 | － | 211,300 | 1.81 |
| 計 | ― | 211,300 | － | 211,300 | 1.81 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,459,291 | 8,488,753 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,647,831 | 2,472,981 | |||||||||
| 前払費用 | 760,454 | 789,937 | |||||||||
| その他 | 275,619 | 294,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,707 | △138,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,948,489 | 11,907,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 148,736 | 149,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,510 | △95,426 | |||||||||
| 建物（純額） | 53,225 | 54,494 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,053 | 3,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,053 | △3,804 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | - | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,786,672 | 2,819,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,078,528 | △2,175,906 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 708,143 | 643,227 | |||||||||
| リース資産 | 552,060 | 569,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △205,505 | △247,295 | |||||||||
| リース資産（純額） | 346,555 | 322,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,107,924 | 1,019,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,056,064 | 3,972,537 | |||||||||
| その他 | 56,973 | 53,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,113,037 | 4,025,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 302,255 | 295,260 | |||||||||
| 関係会社株式 | 130,250 | 130,250 | |||||||||
| 長期前払費用 | 156,382 | 174,298 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 188,052 | 187,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,525 | 87,270 | |||||||||
| その他 | 104 | 95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 857,571 | 874,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,078,533 | 5,920,638 | |||||||||
| 資産合計 | 18,027,023 | 17,828,564 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,987 | 66,163 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 770,000 | 890,000 | |||||||||
| 未払金 | 720,837 | 559,585 | |||||||||
| 未払費用 | 585,568 | 589,814 | |||||||||
| 契約負債 | 2,754,313 | 2,799,561 | |||||||||
| リース債務 | 119,091 | 117,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,264 | 255,028 | |||||||||
| 未払消費税等 | 150,343 | 121,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,604 | 76,210 | |||||||||
| その他 | 207,992 | 161,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,603,002 | 5,636,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,842,500 | 1,907,500 | |||||||||
| リース債務 | 285,044 | 254,389 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 705,030 | 648,205 | |||||||||
| その他 | 104,253 | 106,726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,936,827 | 2,916,820 | |||||||||
| 負債合計 | 8,539,830 | 8,553,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,995,840 | 6,982,041 | |||||||||
| 自己株式 | △263,331 | △263,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,649,408 | 7,635,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,806 | 46,467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,767,294 | 1,566,392 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,811,100 | 1,612,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,683 | 26,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,487,193 | 9,275,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,027,023 | 17,828,564 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,566,198 | 9,944,650 | |||||||||
| 売上原価 | 3,740,668 | 4,073,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,825,529 | 5,870,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,080,981 | ※１ 5,276,951 | |||||||||
| 営業利益 | 744,548 | 593,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,833 | 24,058 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,572 | 23,257 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,107 | 1,163 | |||||||||
| 為替差益 | 19,422 | - | |||||||||
| その他 | 15,000 | 26,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,937 | 74,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,514 | 15,752 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6,708 | 9,500 | |||||||||
| 為替差損 | - | 64,552 | |||||||||
| その他 | 2,514 | 1,084 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,736 | 90,890 | |||||||||
| 経常利益 | 810,748 | 577,905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 35,341 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,341 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 775,406 | 577,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,646 | 217,211 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,087 | △55,003 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264,733 | 162,208 | |||||||||
| 中間純利益 | 510,673 | 415,697 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,000 | 2,149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 507,673 | 413,547 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 510,673 | 415,697 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,480 | 2,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 615,012 | △202,759 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 618,493 | △200,099 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,129,166 | 215,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,123,156 | 215,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,009 | 291 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 775,406 | 577,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 751,727 | 831,270 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12,601 | △50,781 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,264 | △2,078 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,406 | △47,315 | |||||||||
| 支払利息 | 11,514 | 15,752 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 600 | 8,337 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24,268 | 31,138 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 35,341 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,772 | 116,813 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △47,007 | △40,986 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,221 | 53,855 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,997 | △135,283 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 133,456 | 124,940 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,994 | △23,175 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 19,688 | △43,849 | |||||||||
| その他 | △16,457 | △50,913 | |||||||||
| 小計 | 1,623,010 | 1,365,630 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,367 | 47,284 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,514 | △15,979 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 62,743 | △123,266 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,719,606 | 1,273,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,355 | △79,153 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △701,405 | △658,033 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △45,000 | △5,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,204 | 8,242 | |||||||||
| その他 | 4,225 | △2,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △831,330 | △736,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △292,500 | △415,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △136 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △52,326 | △62,935 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △443,663 | △427,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 511,373 | △305,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 396,440 | △202,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,796,090 | 29,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,645,490 | 8,449,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,441,580 | ※１ 8,478,753 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 給与手当 | 2,069,652 | 千円 | 2,107,994 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,451,580 | 千円 | 8,488,753 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,441,580 | 8,478,753 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 443,033 | 38.46 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 427,346 | 37.22 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,011,304 | 3,109,014 | 445,879 | 9,566,198 | － | 9,566,198 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 90,134 | 145,659 | 27,509 | 263,303 | △263,303 | － |
| 計 | 6,101,438 | 3,254,674 | 473,389 | 9,829,502 | △263,303 | 9,566,198 |
| セグメント利益又は損失（△） | 722,061 | 53,334 | △39,049 | 736,347 | 8,200 | 744,548 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額8,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 | － | 9,944,650 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 86,237 | 167,592 | 20,411 | 274,241 | △274,241 | － |
| 計 | 6,301,636 | 3,474,065 | 443,189 | 10,218,891 | △274,241 | 9,944,650 |
| セグメント利益又は損失（△） | 534,548 | 107,283 | △58,966 | 582,865 | 11,134 | 593,999 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額11,134千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 2,065,454 | 3,033,586 | 445,879 | 5,544,920 |
| 北米 | 1,021,783 | － | － | 1,021,783 |
| 欧州 | 1,823,214 | 75,428 | － | 1,898,643 |
| アジア | 1,100,850 | － | － | 1,100,850 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,011,304 | 3,109,014 | 445,879 | 9,566,198 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,011,304 | 3,109,014 | 445,879 | 9,566,198 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 2,395,637 | 3,234,524 | 422,778 | 6,052,940 |
| 北米 | 983,905 | － | － | 983,905 |
| 欧州 | 1,705,434 | 71,948 | － | 1,777,382 |
| アジア | 1,130,422 | － | － | 1,130,422 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 44円07銭 | 36円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 507,673 | 413,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 507,673 | 413,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,519,311 | 11,481,642 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月７日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 充 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。