| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ＦＩＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Innovation Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,862 | 6,608 | 12,016 |
| 経常利益 | (百万円) | 268 | 383 | 393 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 295 | 330 | △1,412 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 423 | 348 | △1,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,898 | 8,399 | 8,172 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,606 | 15,110 | 15,895 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.77 | 10.91 | △46.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9.65 | 10.76 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 54.7 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,462 | 491 | 3,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,827 | △83 | 2,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,367 | △986 | △5,674 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,129 | 1,992 | 2,612 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ＩｏＴ）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社オプトエスピーの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、IoTとモノづくりの技術力でSmart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
当期は、期間延長した中期経営計画（FY2022～FY2025）のKPI達成を目指しており、特に営業利益を重視しております。業績好調なモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）に加え、REALIZE株式会社（以下「REALIZE」）と株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）を含むグループ主要３社を、安定かつ持続的な成長軌道に乗せるため、以下の取り組みをすすめております。
（モバイルクリエイト：IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開）
オーガニック成長に加え、新サービス開発により事業領域を拡大し、グループ全体の成長を牽引してまいります。10万局を超える自営無線サービスの終了に伴う、IP無線システムへの入替特需を取り込み、サブスク収益の拡大を図ります。ペイメントサービスについては、公共交通分野で培った実績を基盤に、新たな市場への展開を推進、モビリティ分野においては、IoTサービスにAI技術を積極的に取り入れ、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。
（REALIZE：半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開）
チェンジとチャレンジをスローガンに、拡大路線へと舵を切ります。最も注力するのは、ロボット開発強化と、ロボットと装置の連携による自動化の推進です。これにより、深刻化する人手不足の解消を目指します。また、海外市場や先端半導体工程へのビジネス展開にも積極的に挑戦し、強みである金型・加工部品技術を一層強化するとともに、自社の新製品開発にも力を注いでまいります。
（ケイティーエス：ホテル関連サービスにIoT基板製造を展開）
他社との協業・提携・OEM/ODMなどアライアンス強化に取り組んでまいります。マルチメディアシステムSiTVについては、主力市場のホテル業界においてチェーンホテルへの営業活動を強化し、さらにアライアンスパートナーと共に介護・医療施設への展開もすすめていきます。また、IoT基板についても、OEM/ODMのアライアンスパートナーと連携を深め、ビジネスの拡大を目指してまいります。
このような取り組みをすすめる中、モバイルクリエイトの業績が好調であり、グループ全体の業績を牽引しております。また、業績が低迷していた子会社１社について、経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、その全株式を譲渡した結果、当中間連結会計期間より当社の連結子会社から除外されることとなり、関係会社株式売却益として特別利益を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,608百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は392百万円（同45.0％増）、経常利益は383百万円（同42.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は330百万円（同11.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ⅰ）ＩｏＴ
モバイクリエイトのIoTサービスが好調に推移しております。第１四半期が好調で第２四半期は巡航速度で推移したものの、下半期に向けた導入案件も多く決まっており、IP無線システム、タクシー・バス関連サービス、ペイメントサービスと全般的に好調が継続する見込みです。
業績苦戦が続いているケイティーエスについては、アライアンス強化を推進中であり、想定より遅れているものの回復基調にあります。
この結果、外部顧客への売上高は4,516百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は732百万円（同35.4％増）となりました。
（ⅱ）マシーン
前期に引き続きREALIZEの業績は苦戦が続いておりますが、搬送ロボットや自動化市場の開拓、先端半導体プロセスへの対応など、中長期的な成長分野に向けた取り組みを着実に進めております。
重点投資分野である搬送ロボットについては、純国産メーカーとしての認知度が向上しており、引き合いが増えてきております。引き続き、純国産の搬送ロボットを強みとして、国内を代表するロボットメーカーを目指してまいります。
この結果、外部顧客への売上高は2,092百万円（同22.3％増）、営業利益は190百万円（同2.6％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、15,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ784百万円減少しました。これは主に現金及び預金が621百万円減少したこと及び棚卸資産が274百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、6,710百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,011百万円減少しました。これは主に短期借入金が700百万円減少したこと及び未払消費税等が319百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ226百万円増加しました。これは主に配当金の支払により資本剰余金が151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,992百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は491百万円（前年同期は1,462百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並びに法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は83百万円（前年同期は3,827百万円の収入）となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は986百万円（前年同期は5,367百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,593,115 | 31,593,115 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 31,593,115 | 31,593,115 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 （注） | 118,800 | 31,593,115 | 14 | 2,074 | 14 | 574 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき246円
資本組入額 １株につき123円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、執行役員９名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フューチャー株式会社 | 大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409 | 7,244,000 | 23.84 |
| ＦＩＧ従業員持株会 | 大分県大分市東大道２丁目５番60号 | 892,983 | 2.93 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 629,100 | 2.07 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 600,000 | 1.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 443,543 | 1.46 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 400,000 | 1.31 |
| 第一交通産業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 | 400,000 | 1.31 |
| 青木 義行 | 千葉県浦安市 | 400,000 | 1.31 |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | LEVEL 1, 1 ELIZABETH STREET, SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 279,200 | 0.91 |
| 山本 治之 | 大阪府大東市 | 266,000 | 0.87 |
| 計 | － | 11,554,826 | 38.04 |
(注)１．フューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,218,721株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,218,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,330,300 | 303,303 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,115 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,593,115 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 303,303 | ― | |
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＦＩＧ株式会社 | 大分市東大道二丁目５番60号 | 1,218,700 | ― | 1,218,700 | 3.85 |
| 計 | ― | 1,218,700 | ― | 1,218,700 | 3.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,614 | 1,992 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 3,902 | ※2 3,931 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,463 | 1,431 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,291 | ※1 2,016 | |||||||||
| その他 | 511 | 631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,710 | 9,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,052 | 1,021 | |||||||||
| 土地 | 763 | 763 | |||||||||
| その他（純額） | 597 | 564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,412 | 2,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 166 | 142 | |||||||||
| その他 | 645 | 741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 812 | 883 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 829 | 849 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91 | 98 | |||||||||
| 長期未収入金 | 880 | 880 | |||||||||
| その他 | 166 | 129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,959 | 1,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,184 | 5,182 | |||||||||
| 資産合計 | 15,895 | 15,110 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,162 | ※2 1,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,326 | 625 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,093 | 1,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 204 | |||||||||
| 未払消費税等 | 401 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 60 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 5 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 37 | 34 | |||||||||
| その他 | 835 | 861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,080 | 4,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,844 | 1,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172 | 178 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95 | 94 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,642 | 2,482 | |||||||||
| 負債合計 | 7,722 | 6,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,059 | 2,074 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,037 | 2,452 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,921 | 3,699 | |||||||||
| 自己株式 | △312 | △312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,706 | 7,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | 345 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 337 | 357 | |||||||||
| 新株予約権 | 125 | 125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,172 | 8,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,895 | 15,110 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,862 | 6,608 | |||||||||
| 売上原価 | 3,947 | 4,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,915 | 2,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,644 | ※1 1,621 | |||||||||
| 営業利益 | 270 | 392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 12 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 268 | 383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 212 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | ※2 114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 212 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 481 | 497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182 | 167 | |||||||||
| 中間純利益 | 298 | 329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 295 | 330 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 298 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124 | 19 | |||||||||
| 中間包括利益 | 423 | 348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 417 | 349 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 481 | 497 | |||||||||
| 減価償却費 | 230 | 235 | |||||||||
| のれん償却額 | 29 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 1 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △43 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | △114 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △212 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,076 | △87 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14 | 243 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △355 | 89 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 76 | 32 | |||||||||
| その他 | 191 | △320 | |||||||||
| 小計 | 1,507 | 617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △18 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 17 | 2 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 38 | 25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △87 | △145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,462 | 491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △239 | △71 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,625 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △147 | △224 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △418 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 213 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,827 | △83 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,097 | △700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,619 | △633 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150 | △151 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,367 | △986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72 | △583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,202 | 2,612 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,129 | ※ 1,992 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社オプトエスピーは、株式譲渡により当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 製品 | 401 | 百万円 | 342 | 百万円 |
| 仕掛品 | 551 | 百万円 | 515 | 百万円 |
| 原材料 | 1,338 | 百万円 | 1,158 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 10 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 6 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債務 | 62 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 82 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 給料手当 | 703 | 百万円 | 713 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 32 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※２ 関係会社株式売却益
連結子会社である株式会社オプトエスピーの全保有株式を譲渡したことによるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,131百万円 | 1,992百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,129百万円 | 1,992百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 150 | 5.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 151 | 5.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の第７回定時株主総会決議により、2025年３月31日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,448百万円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１（注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,089 | 1,711 | 5,800 | 62 | 5,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 57 | 88 | △88 | ― |
| 計 | 4,119 | 1,768 | 5,888 | △25 | 5,862 |
| セグメント利益 | 541 | 195 | 736 | △466 | 270 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,516 | 2,092 | 6,608 | ― | 6,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 131 | 183 | △183 | ― |
| 計 | 4,567 | 2,224 | 6,792 | △183 | 6,608 |
| セグメント利益 | 732 | 190 | 923 | △530 | 392 |
(注) １．セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||||||||
| フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,772 | 1,484 | 3,257 | 1,711 | ― | 1,711 | 3,484 | 1,484 | 4,968 | ― | 4,968 |
| その他の収益(注）１ | ― | 831 | 831 | ― | ― | ― | ― | 831 | 831 | 62 | 893 |
| 外部顧客への売上高 | 1,772 | 2,316 | 4,089 | 1,711 | ― | 1,711 | 3,484 | 2,316 | 5,800 | 62 | 5,862 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||||||
| フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,249 | 1,490 | 3,740 | 2,092 | ― | 2,092 | 4,341 | 1,490 | 5,832 |
| その他の収益(注）１ | ― | 776 | 776 | ― | ― | ― | ― | 776 | 776 |
| 外部顧客への売上高 | 2,249 | 2,266 | 4,516 | 2,092 | ― | 2,092 | 4,341 | 2,266 | 6,608 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 9円77銭 | 10円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 295 | 330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 295 | 330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,195,917 | 30,285,859 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 9円65銭 | 10円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 401,003 | 400,699 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。