【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 荏原実業株式会社 |
| 【英訳名】 | EBARA JITSUGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5565)2881 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5565)2881 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 中間連結会計期間 | 第87期 中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,100 | 21,213 | 37,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,712 | 3,600 | 4,443 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,848 | 2,478 | 3,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,544 | 2,378 | 3,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,136 | 25,197 | 23,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,455 | 43,555 | 42,996 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 154.75 | 208.45 | 264.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 57.9 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,393 | 4,590 | 1,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △215 | △22 | △187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △539 | △592 | △1,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,492 | 18,044 | 14,068 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当中間連結会計期間末において当該信託口が保有する当社株式はありません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年４月１日に、当社の完全子会社として荏原実業テクノロジーズ株式会社を設立しました。この結果、当中間連結会計期間より、荏原実業テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 既存事業の強化
・ 新領域の探索
・ 経営基盤の充実
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は19,365百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は21,213百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は3,504百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は3,600百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,478百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
メーカー事業
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向けの需要の一部回復が見られたものの、前年同期に水処理プラント及び脱臭の両分野で計上した大型案件の反動に加えて、省エネ・創エネ分野の需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比18.8％減の3,262百万円となりました。一方、売上高は水処理プラント及び脱臭の両分野が堅調に推移したことにより、前年同期比6.8％増の3,706百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比9.0％増の816百万円となりました。
エンジニアリング事業
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移したものの、受注高は大型案件の減少により、前年同期比2.2％減の9,067百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比21.0％増の11,987百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比38.8％増の2,359百万円となりました。
商社事業
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加え、化学工場向けの大型案件を獲得したことにより、前年同期比16.7％増の7,035百万円となりました。一方、売上高は期首受注残高に長納期の案件が多かった影響により、前年同期比3.5％減の5,518百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上が当中間連結会計期間に集中したことにより、前年同期比24.4％増の944百万円となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| メーカー事業 | 3,262 | 81.2 | 4,300 | 92.3 |
| エンジニアリング事業 | 9,067 | 97.8 | 20,256 | 96.9 |
| 商社事業 | 7,035 | 116.7 | 7,345 | 121.1 |
| 合計 | 19,365 | 100.3 | 31,902 | 100.8 |
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は43,555百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が3,647百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,188百万円減少したこと等が主な要因であります。
負債合計は18,358百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,177百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が2,785百万円減少したこと、一方で、契約負債が1,211百万円増加したこと、未払法人税等が429百万円増加したこと等が主な要因であります。
純資産合計は25,197百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,736百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,478百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により566百万円減少したこと等が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,976百万円増加し、18,044百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,590百万円（前年同期は7,393百万円の獲得）となりました。
税金等調整前中間純利益3,562百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が3,188百万円減少したこと、一方で、仕入債務が2,785百万円減少したことなどにより、営業活動全体では4,590百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は215百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出317百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は592百万円（前年同期は539百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額566百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は360百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,930,000 | 12,930,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 12,930,000 | 12,930,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | - | 12,930,000 | - | 1,001 | - | 831 |
(5)【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,371,600 | 11.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 950,900 | 7.98 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 913,100 | 7.66 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 360,000 | 3.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 300,000 | 2.51 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 300,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 300,000 | 2.51 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 300,000 | 2.51 |
| 鈴木 久司 | 神奈川県横浜市港北区 | 297,905 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 287,800 | 2.41 |
| 計 | － | 5,381,305 | 45.18 |
(注)1. 上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。
鈴木 久司 560株
2. 上記大株主以外に当社が1,020,958株（持株比率7.89％）を自己株式として所有しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | － | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,020,900 | - | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,888,300 | 118,883 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,800 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,930,000 | - | － | |
| 総株主の議決権 | - | 118,883 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 荏原実業株式会社 | 東京都中央区銀座 七丁目14番１号 | 1,020,900 | - | 1,020,900 | 7.89 |
| 計 | － | 1,020,900 | - | 1,020,900 | 7.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,862 | 18,510 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 13,910 | 10,721 |
| 商品及び製品 | 1,426 | 1,103 |
| 仕掛品 | 433 | 397 |
| 未成工事支出金 | 109 | 84 |
| 原材料及び貯蔵品 | 599 | 592 |
| その他 | 676 | 991 |
| 貸倒引当金 | △56 | △56 |
| 流動資産合計 | 31,962 | 32,343 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,811 | 3,808 |
| 減価償却累計額 | △2,228 | △2,282 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,583 | 1,526 |
| 機械装置及び運搬具 | 212 | 175 |
| 減価償却累計額 | △155 | △143 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56 | 31 |
| 工具、器具及び備品 | 790 | 810 |
| 減価償却累計額 | △669 | △667 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 120 | 143 |
| 土地 | 1,356 | 1,547 |
| 建設仮勘定 | 14 | 36 |
| その他 | 34 | 34 |
| 減価償却累計額 | △10 | △13 |
| その他（純額） | 23 | 20 |
| 有形固定資産合計 | 3,154 | 3,304 |
| 無形固定資産 | 90 | 84 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,437 | 6,365 |
| 保険積立金 | 482 | 509 |
| 投資不動産（純額） | 634 | 626 |
| 繰延税金資産 | 29 | 32 |
| その他 | 308 | 392 |
| 貸倒引当金 | △103 | △103 |
| 投資その他の資産合計 | 7,788 | 7,822 |
| 固定資産合計 | 11,034 | 11,211 |
| 資産合計 | 42,996 | 43,555 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 13,041 | 10,256 |
| 短期借入金 | 1,010 | 990 |
| 未払法人税等 | 696 | 1,125 |
| 未払消費税等 | 242 | 344 |
| 契約負債 | 1,326 | 2,538 |
| 工事損失引当金 | 49 | 44 |
| その他 | 1,139 | 1,061 |
| 流動負債合計 | 17,506 | 16,360 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,535 | 1,582 |
| 役員退職慰労引当金 | 158 | 146 |
| 退職給付に係る負債 | 173 | 134 |
| その他 | 161 | 134 |
| 固定負債合計 | 2,029 | 1,997 |
| 負債合計 | 19,535 | 18,358 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,001 | 1,001 |
| 資本剰余金 | 896 | 934 |
| 利益剰余金 | 19,895 | 21,805 |
| 自己株式 | △2,124 | △2,235 |
| 株主資本合計 | 19,668 | 21,504 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,776 | 3,678 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,792 | 3,692 |
| 純資産合計 | 23,461 | 25,197 |
| 負債純資産合計 | 42,996 | 43,555 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 19,100 | 21,213 |
| 売上原価 | 12,878 | 14,030 |
| 売上総利益 | 6,221 | 7,182 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,611 | ※ 3,677 |
| 営業利益 | 2,610 | 3,504 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 64 | 72 |
| 投資不動産賃貸料 | 51 | 54 |
| その他 | 16 | 7 |
| 営業外収益合計 | 132 | 134 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 不動産賃貸費用 | 22 | 22 |
| 為替差損 | 3 | 5 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 29 | 38 |
| 経常利益 | 2,712 | 3,600 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | - | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 38 |
| 特別損失合計 | 0 | 38 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,712 | 3,562 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 743 | 1,065 |
| 法人税等調整額 | 120 | 19 |
| 法人税等合計 | 864 | 1,084 |
| 中間純利益 | 1,848 | 2,478 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,848 | 2,478 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,848 | 2,478 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 699 | △98 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 696 | △99 |
| 中間包括利益 | 2,544 | 2,378 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,544 | 2,378 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,712 | 3,562 |
| 減価償却費 | 125 | 121 |
| 株式報酬費用 | 19 | 26 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △19 | △5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44 | △41 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △73 |
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 38 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,993 | 3,188 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 93 | 392 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 481 | △2,785 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △159 | 1,211 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △4 | 102 |
| その他 | 36 | △528 |
| 小計 | 8,172 | 5,202 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 73 |
| 利息の支払額 | △3 | △5 |
| 保険金の受取額 | 13 | 15 |
| 法人税等の支払額 | △852 | △694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,393 | 4,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △71 | 328 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △77 | △317 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △4 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 1 |
| 投資不動産の取得による支出 | △9 | △4 |
| その他 | △36 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △20 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48 | - |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △12 |
| 配当金の支払額 | △508 | △566 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △1 |
| 自己株式の処分による収入 | 22 | 8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △539 | △592 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,638 | 3,976 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,854 | 14,068 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,492 | ※ 18,044 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間において、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金 | 86百万円 36 | -百万円 - |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 1,016百万円 | 1,036百万円 |
| 退職給付費用 | 80 | 81 |
| 研究開発費 | 365 | 360 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,207百万円 | 18,510百万円 |
| 拘束性預金(別段預金含む) | △715 | △465 |
| 現金及び現金同等物 | 20,492 | 18,044 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 第85期定時株主総会 | 普通株式 | 508 | 42.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 568 | 47.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 第86期定時株主総会 | 普通株式 | 566 | 47.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月27日第86期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 714 | 60.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月５日取締役会の決議による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| メーカー事業 | エンジニア リング事業 | 商社事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 1,815 | 9,646 | 1,141 | 12,603 | - | 12,603 |
| 民間 | 1,656 | 261 | 4,578 | 6,496 | - | 6,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,471 | 9,908 | 5,719 | 19,100 | - | 19,100 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,471 | 9,908 | 5,719 | 19,100 | - | 19,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,471 | 9,908 | 5,719 | 19,100 | - | 19,100 |
| セグメント利益 | 748 | 1,700 | 759 | 3,208 | △597 | 2,610 |
(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| メーカー事業 | エンジニア リング事業 | 商社事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 1,949 | 11,592 | 564 | 14,106 | - | 14,106 |
| 民間 | 1,757 | 395 | 4,954 | 7,107 | - | 7,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,706 | 11,987 | 5,518 | 21,213 | - | 21,213 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,706 | 11,987 | 5,518 | 21,213 | - | 21,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,706 | 11,987 | 5,518 | 21,213 | - | 21,213 |
| セグメント利益 | 816 | 2,359 | 944 | 4,119 | △615 | 3,504 |
(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 154円75銭 | 208円45銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,848 | 2,478 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,848 | 2,478 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,943,374 | 11,888,256 |
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間15,500株、当中間連結会計期間-株）。
２【その他】
2025年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 714百万円
(ロ) １株当たりの金額 60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年９月４日
(注)1. 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．１株当たりの金額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | |||
|---|---|---|---|
| 荏 原 実 業 株 式 会 社 |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。