| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 敏 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,106,079 | 4,101,057 | 8,984,085 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △202,413 | △199,891 | 94,348 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △214,708 | △191,822 | 397,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,842 | △158,861 | 283,560 |
| 純資産額 | (千円) | 10,303,240 | 10,290,762 | 10,565,957 |
| 総資産額 | (千円) | 16,851,873 | 16,231,989 | 16,442,619 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △140.27 | △125.32 | 259.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 63.4 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 343,715 | 290,016 | 299,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △301,885 | △375,515 | △248,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 121,213 | 481,840 | △422,060 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,436,255 | 3,289,400 | 2,857,775 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食料品価格の高騰など物価上昇が継続するなかで、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、欧州や中国の経済停滞や米国関税政策等の影響から不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアに受注の増加など需要回復の兆しが出てきた一方で、テープ類は一部の販売先で需要回復に遅れがみられるなど弱含みで推移しました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。
この結果、連結売上高は、41億１百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、海外の販売子会社(連結対象子会社)と決算期が異なることに起因する想定以上の未実現利益の消去が発生した影響もあり、営業損失は１億９千２百万円(前年同期 営業損失３億７百万円)となり、円高進行による為替差損を計上したことで、経常損失は１億９千９百万円(前年同期 経常損失２億２百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失２億１千４百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高39億２千９百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は８億９百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、25億３千５百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、３億８千８百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、中国向けの販売鈍化や国内取引先の在庫調整の影響から、６億５千８百万円(前年同期比16.6％減)となりました。
機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、２億１千７百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
その他は、１億３千万円(前年同期比10.1％減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要回復の遅れや出荷延期の影響などから、売上高１億７千１百万円(前年同期比14.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は３千３百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
(営業損益）
販売費及び一般管理費は、10億３千４百万円(前年同期比5.0％減)と、前年同期に比べ５千４百万円の減少となりました。
営業損失は、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、１億９千２百万円(前年同期 営業損失３億７百万円)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円高進行による為替差損を計上したことで７百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１億１千２百万円の利益の減少(純額)となりました。
この結果、経常損失は１億９千９百万円(前年同期 経常損失２億２百万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前中間純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は２億４百万円(前年同期 税金等調整前中間純損失２億４百万円)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する中間純損益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失２億１千４百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、162億３千１百万円(前連結会計年度末比1.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億１千万円の減少となりました。これは、主に電子記録債権が減少したことなどによるものであります。
負債は、59億４千１百万円(前連結会計年度末比1.1％増)と、前連結会計年度末に比べ６千４百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、102億９千万円(前連結会計年度末比2.6％減)と、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、２億９千万円の収入となり、前年同期比では、５千３百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより３億７千５百万円の支出となり、前年同期比では７千３百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより４億８千１百万円の収入となり、前年同期比では３億６千万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首残高に比べ４億３千１百万円増加し、32億８千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億１千３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,789,487 | 1,789,487 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,789,487 | 1,789,487 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年2月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 3,800個（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 380,000株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | (注) ３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年3月11日～2028年3月10日（但し、当該期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする。） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | (注) ４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ６ |
※新株予約権の発行時（2025年3月10日）における内容を記載しております。
（注）１. 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式(380,000株(本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義)が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正
行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。
(4) 行使価額の下限
行使価額は838円(但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項記載の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
(5) 割当株式数の上限
380,000株(本有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数1,789,487株に対する割合は、21.24％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
本新株予約権の発行価額の総額3,059,000円に下限行使価額である838円で本新株予約権が全部行使された場合の318,440,000円を合算した金額。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
(7) 当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、2026年３月11日以降、当社取締役会の決議により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている。
３. 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、本欄第２項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額(以下、「行使価額」という。)は、当初1,676円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める修正及び第４項に定める調整を受ける。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、割当日以後、本新株予約権の修正日の修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | ||||||||
４. 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
５. 新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本買受契約書において、当社取締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。
(2) 割当予定先は、当社の取締役会の承認決議を経て本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当予定先の本契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡するものとする。この場合、各当事者は、かかる譲渡に必要な措置を採るものとし、かかる譲渡以後、本買受契約中の「割当予定先」は当該譲受人の名称と読み替えられるものとする。本項に基づく割当予定先の義務は、当該譲受人及び本新株予約権のその後の全ての譲受人に承継されるものとする。
６. 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付(以下、「組織再編成行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～2025年６月30日 | ― | 1,789,487 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
(5) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴花株式会社 | 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 | 258 | 16.86 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 109 | 7.17 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５ | 109 | 7.14 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 76 | 4.97 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪市淀川区宮原四丁目１番43号 | 66 | 4.35 |
| 赤 城 耕太郎 | 兵庫県芦屋市 | 53 | 3.46 |
| 赤 城 貫太郎 | 兵庫県宝塚市 | 49 | 3.25 |
| フジコピアン従業員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 42 | 2.80 |
| 大 田 太 郎 | 徳島県板野郡藍住町 | 36 | 2.37 |
| 前 川 貞 夫 | 香川県三豊市 | 36 | 2.37 |
| 計 | ― | 838 | 54.81 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.46％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 258,800 | 普通株式 | 258,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 258,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,247 | 同上 | ||
| 1,524,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,987 | 普通株式 | 5,987 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,987 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,789,487 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,247 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フジコピアン株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 258,800 | ― | 258,800 | 14.46 |
| 計 | ― | 258,800 | ― | 258,800 | 14.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,857,775 | 3,289,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,327,522 | 2,029,114 | |||||||||
| 電子記録債権 | 922,540 | 450,278 | |||||||||
| 商品及び製品 | 674,753 | 810,852 | |||||||||
| 仕掛品 | 680,081 | 690,464 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 573,655 | 645,474 | |||||||||
| その他 | 147,025 | 146,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,247 | △2,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,180,107 | 8,059,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,794,851 | 2,776,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,470,949 | 1,403,576 | |||||||||
| 土地 | 1,679,923 | 1,679,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91,972 | 179,106 | |||||||||
| リース資産（純額） | 120,204 | 94,629 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,787 | 125,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,290,689 | 6,258,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 60,454 | 107,282 | |||||||||
| リース資産 | 329,940 | 312,064 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 44,919 | ― | |||||||||
| その他 | 41,090 | 41,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 476,404 | 461,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,265,449 | 1,232,968 | |||||||||
| その他 | 229,969 | 220,001 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,495,418 | 1,452,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,262,512 | 8,172,823 | |||||||||
| 資産合計 | 16,442,619 | 16,231,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(2025年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 463,628 | 466,154 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,077,424 | 694,604 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 839,562 | 752,616 | |||||||||
| リース債務 | 77,451 | 72,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,872 | 28,431 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,365 | 7,385 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 38,445 | 10,316 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 274,302 | 179,264 | |||||||||
| その他 | 362,320 | 485,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,229,374 | 2,697,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,507,843 | 2,231,890 | |||||||||
| リース債務 | 60,011 | 38,381 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 206,455 | 174,507 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253,283 | 235,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 615,881 | 560,462 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,811 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,647,286 | 3,244,187 | |||||||||
| 負債合計 | 5,876,661 | 5,941,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 2,995,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,394,371 | 2,083,155 | |||||||||
| 自己株式 | △422,020 | △422,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,760,076 | 9,448,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470,255 | 441,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340,154 | 403,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,528 | △6,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 805,881 | 838,842 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 3,059 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,565,957 | 10,290,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,442,619 | 16,231,989 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,106,079 | 4,101,057 | |||||||||
| 売上原価 | 3,324,487 | 3,258,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 781,592 | 842,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,089,245 | ※１ 1,034,690 | |||||||||
| 営業損失(△) | △307,653 | △192,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 646 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,783 | 34,160 | |||||||||
| 為替差益 | 73,110 | ― | |||||||||
| その他 | 3,972 | 11,470 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114,950 | 46,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,467 | 15,992 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 37,518 | |||||||||
| その他 | 243 | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,711 | 53,638 | |||||||||
| 経常損失(△) | △202,413 | △199,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,233 | 4,761 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,233 | 4,761 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △204,647 | △204,652 | |||||||||
| 法人税等 | 10,060 | △12,830 | |||||||||
| 中間純損失(△) | △214,708 | △191,822 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △214,708 | △191,822 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失(△) | △214,708 | △191,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,349 | △28,470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,779 | 63,123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,578 | △1,692 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 235,550 | 32,961 | |||||||||
| 中間包括利益 | 20,842 | △158,861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,842 | △158,861 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △204,647 | △204,652 | |||||||||
| 減価償却費 | 317,776 | 318,969 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49,517 | △58,464 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,875 | △18,150 | |||||||||
| 火災損失引当金の増減額（△は減少） | △68,293 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,866 | △34,806 | |||||||||
| 支払利息 | 9,467 | 15,992 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,233 | 4,761 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △176,746 | 776,935 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △70,065 | △204,389 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 321,552 | △390,991 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 46,416 | 28,672 | |||||||||
| その他 | 187,434 | 93,337 | |||||||||
| 小計 | 284,617 | 327,212 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,866 | 34,806 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,467 | △15,992 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 30,698 | △56,010 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,715 | 290,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △276,320 | △353,875 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,969 | △15,890 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,891 | △5,099 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 権利金等の払戻による収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| その他 | △703 | 7,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,885 | △375,515 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △531,354 | △462,898 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,250 | △39,206 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,180 | △119,113 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 3,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 121,213 | 481,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,519 | 35,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201,563 | 431,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,234,691 | 2,857,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,436,255 | ※１ 3,289,400 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 298,586 | 千円 | 285,189 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,204 | 11,938 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,875 | 5,950 | ||
| 研究開発費 | 211,035 | 213,472 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,436,255千円 | 3,289,400千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,436,255千円 | 3,289,400千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 61,227 | 40.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 119,393 | 78.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | プラスチック成形関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| サーマルトランス ファーメディア | 2,429,104 | - | 2,429,104 | - | 2,429,104 |
| インパクトリボン | 379,983 | - | 379,983 | - | 379,983 |
| テープ類 | 789,395 | - | 789,395 | - | 789,395 |
| 機能性フィルム | 161,564 | - | 161,564 | - | 161,564 |
| その他 | 145,118 | - | 145,118 | - | 145,118 |
| プラスチック成形 | - | 200,912 | 200,912 | - | 200,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,905,166 | 200,912 | 4,106,079 | - | 4,106,079 |
| 外部顧客への売上高 | 3,905,166 | 200,912 | 4,106,079 | - | 4,106,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 296 | 296 | △296 | - |
| 計 | 3,905,166 | 201,209 | 4,106,376 | △296 | 4,106,079 |
| セグメント利益 | 748,821 | 32,813 | 781,635 | △42 | 781,592 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | プラスチック成形関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| サーマルトランス ファーメディア | 2,535,114 | - | 2,535,114 | - | 2,535,114 |
| インパクトリボン | 388,301 | - | 388,301 | - | 388,301 |
| テープ類 | 658,341 | - | 658,341 | - | 658,341 |
| 機能性フィルム | 217,289 | - | 217,289 | - | 217,289 |
| その他 | 130,498 | - | 130,498 | - | 130,498 |
| プラスチック成形 | - | 171,512 | 171,512 | - | 171,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,929,545 | 171,512 | 4,101,057 | - | 4,101,057 |
| 外部顧客への売上高 | 3,929,545 | 171,512 | 4,101,057 | - | 4,101,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 472 | 472 | △472 | - |
| 計 | 3,929,545 | 171,985 | 4,101,530 | △472 | 4,101,057 |
| セグメント利益 | 809,086 | 33,137 | 842,223 | △63 | 842,160 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △140円27銭 | △125円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △214,708 | △191,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △214,708 | △191,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,530,682 | 1,530,682 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年２月14日の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 119,393千円
② １株当たりの金額 78円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 智 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。