【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | ＤＩＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 池田 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９６６）２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務グループマネジャー 南雲 将之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社 本社 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３３）３０００(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高田 茂紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＤＩＣ株式会社 本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 中間連結会計期間 | 第128期 中間連結会計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自2024年 １月１日 至2024年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2024年 １月１日 至2024年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 538,841 | 523,244 | 1,071,127 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,030 | 20,295 | 37,905 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,416 | 13,091 | 21,313 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 50,635 | △404 | 46,276 |
| 純資産額 | （百万円） | 429,860 | 415,120 | 420,615 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,338,279 | 1,204,791 | 1,226,433 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.77 | 138.27 | 225.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 32.9 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,540 | 21,542 | 46,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,249 | △15,511 | △17,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,527 | △3,813 | △62,594 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 119,979 | 56,427 | 60,940 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,388 | 5,232 | △2.9% | △0.5% |
| 営業利益 | 219 | 270 | ＋22.9% | ＋27.9% |
| 経常利益 | 200 | 203 | ＋1.3% | － |
| 親会社株主に帰属 する中間純利益 | 64 | 131 | ＋104.0% | － |
| EBITDA | 438 | 491 | ＋12.0% | － |
| US$/円（平均） | 152.13 | 148.58 | △2.3% | － |
| EUR/円（平均） | 164.43 | 162.72 | △1.0% | － |
EBITDA：親会社株主に帰属する中間純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当中間連結会計期間(2025年1月～6月）における当社グループの売上高は、前年同期比2.9％減の5,232億円でした。
・直近の世界経済は、米国による相互関税政策の発表以降、各国・地域間の交渉の進捗が注視されるなか、企業や消費者の購買行動において、一部で駆け込み需要が見られる一方で買い控えも見られるなど、景気先行きに対する警戒感が強まりました。
・このような経済環境下において、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況にやや落ち込みが見られたものの、半導体市場は引き続きＡＩ半導体デバイス等の需要拡大が市場をけん引し、堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場において、米国の関税政策による影響が懸念されましたが、それを見越した一時的な駆け込み需要もあり、結果的に急激な変化は見られませんでした。
・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、パッケージング＆グラフィックでは、当第２四半期（2025年4月～6月）に入ってから、インキ製品が全般的に前年同期比で落ち込み、カラー＆ディスプレイでも、塗料用顔料とプラスチック用顔料を中心に減少傾向となりましたが、ファンクショナルプロダクツでは、エポキシ樹脂や工業用テープなどエレクトロニクス関連の高付加価値製品が堅調に推移したことに加え、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品も底堅く推移しました。
営業利益は、前年同期比22.9％増の270億円でした。カラー＆ディスプレイにおいて、収益性改善のための価格改定の実施と以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外事業が黒字に転換したことが、増益の主要因となりました。
経常利益は、前年同期比1.3％増の203億円でした。ハイパーインフレーション会計の影響を含め、急激な円高の影響を受け為替差損が増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、104.0％増の131億円でした。多額のリストラ関連退職損失や関係会社株式及び出資金売却損などを計上した前年同期と比べて、特別損失が大幅に減少しました。
EBITDAは、前年同期比12.0％増の491億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||||
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年 同期比 | 現地通貨 ベース 前年同期比 | |
| パッケージング＆ グラフィック | 2,808 | 2,688 | △4.3% | △1.1% | 152 | 134 | △11.9% | △5.2% |
| カラー＆ディスプレイ | 1,343 | 1,320 | △1.7% | ＋0.5% | 4 | 57 | 13.1倍 | 8.0倍 |
| ファンクショナル プロダクツ | 1,447 | 1,430 | △1.2% | △0.4% | 108 | 109 | ＋0.8% | ＋1.3% |
| その他、全社・消去 | △209 | △205 | － | － | △45 | △30 | － | － |
| 計 | 5,388 | 5,232 | △2.9% | △0.5% | 219 | 270 | ＋22.9% | ＋27.9% |
（注）当中間連結会計期間より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。
これに伴い、前中間連結会計期間についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。
［パッケージング＆グラフィック］
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 2,808 | 億円 | 2,688 | 億円 | △4.3% | △1.1% |
| 営 業 利 益 | 152 | 億円 | 134 | 億円 | △11.9% | △5.2% |
売上高は、前年同期比4.3％減の2,688億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では米国の関税政策に伴うインフレ懸念等によって、それぞれ出荷が減少しましたが、引き続き価格対応に努めた結果、いずれも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で出版需要の減少が見られるなか、特に米州・欧州で出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、引き続き堅調に推移し増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、顧客の買い控えにより出荷が伸び悩み、減収となりました。
営業利益は、前年同期比11.9％減の134億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。また、海外では、売上が落ち込んだアジア他で減益となり、米州・欧州でも、引き続き安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めましたが、出荷減に加え、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことなどから、減益となりました。なお、米州・欧州は現地通貨ベースでは1.6％の増益でした。
［カラー＆ディスプレイ］
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 1,343 | 億円 | 1,320 | 億円 | △1.7% | ＋0.5% |
| 営 業 利 益 | 4 | 億円 | 57 | 億円 | 13.1倍 | 8.0倍 |
売上高は、前年同期比1.7％減の1,320億円でした。現地通貨ベースでは、0.5％の増収でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に米国の関税政策に伴うインフレ懸念等を背景とした一時的な買い控えもあり、出荷が減少したものの、価格改定に努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況にやや落ち込みが見られ、出荷が前年並みにとどまりましたが、価格対応により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより、出荷が減少したことで減収となりました。スペシャリティ用顔料は、建築向けの出荷が減速したものの、在庫調整が一巡した農業向けが引き続き回復基調となった結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。
営業利益は、前年同期比13.1倍の57億円でした。収益性改善のための価格改定の実施と以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外事業が黒字に転換しました。
［ファンクショナルプロダクツ］
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比 | 現地通貨ベース 前 年 同 期 比 | |||
| 売 上 高 | 1,447 | 億円 | 1,430 | 億円 | △1.2% | △0.4% |
| 営 業 利 益 | 108 | 億円 | 109 | 億円 | ＋0.8% | ＋1.3% |
売上高は、前年同期比1.2％減の1,430億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調に推移した結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、採用の拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税影響を見越した駆け込み需要もあり、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品が底堅く推移しました。
営業利益は、前年同期比0.8％増の109億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当中間連結会計期間末の資産の部は、棚卸資産が増加した一方、為替変動による円換算額減少の影響や有形無形固定資産の減価償却が進んだことで、前連結会計年度末と比べて216億円減少し、１兆2,048億円となりました。負債の部は、為替変動による円換算額減少の影響や設備関係の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比161億円減の7,897億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したものの、為替変動により為替換算調整勘定が減少したことで、前連結会計年度末比55億円減の4,151億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 215億円 （前中間連結会計期間 145億円）
当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益が208億円、減価償却費が262億円となりました。また、法人税等に74億円を支払い、運転資本の増加により190億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は215億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △155億円 （前中間連結会計期間 △72億円）
当中間連結会計期間は、関係会社株式及び出資金の売却により34億円、有形固定資産の売却により16億円を取得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に205億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は155億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ △38億円 （前中間連結会計期間 185億円）
当中間連結会計期間は、リース債務の返済として26億円、剰余金の配当として47億円を支払った一方で、借入等により39億円の資金を調達しました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は38億円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、7,560百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,518百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,156,904 | 95,156,904 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 95,156,904 | 95,156,904 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 | － | 95,156,904 | － | 96,557 | － | 94,156 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社昌栄 | 東京都千代田区外神田２丁目16－２ | 12,694,386 | 13.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 10,491,900 | 11.05 |
| OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 5,792,408 | 6.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,781,000 | 5.03 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 3,033,309 | 3.19 |
| OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,783,918 | 2.93 |
| OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,442,916 | 2.57 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 2,020,859 | 2.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,958,181 | 2.06 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,900,075 | 2.00 |
| 計 | － | 47,898,952 | 50.44 |
（注） 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 証券投資信託 | 4,345,000株 | 年金信託 | 506,600株 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 証券投資信託 | 2,678,200株 | 年金信託 | 309,100株 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 198,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,779,500 | 947,795 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 178,904 | － | － |
| 発行済株式総数 | 95,156,904 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 947,795 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式277,400株（議決権の数2,774個）が含まれています。なお、当該議決権2,774個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 | 198,500 | － | 198,500 | 0.21 |
| ＤＩＣ株式会社 | |||||
| 計 | － | 198,500 | － | 198,500 | 0.21 |
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式277,400株は、上記自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 61,869 | 57,354 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 229,744 | ※1 227,322 |
| 商品及び製品 | 169,546 | 183,080 |
| 仕掛品 | 11,819 | 12,468 |
| 原材料及び貯蔵品 | 99,218 | 98,455 |
| その他 | 40,229 | 33,308 |
| 貸倒引当金 | △4,919 | △4,969 |
| 流動資産合計 | 607,506 | 607,019 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 133,918 | 128,203 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,666 | 129,486 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,446 | 14,542 |
| 土地 | 57,780 | 56,641 |
| 建設仮勘定 | 20,330 | 22,194 |
| 有形固定資産合計 | 364,141 | 351,065 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,394 | 16,290 |
| ソフトウエア | 14,142 | 12,696 |
| 顧客関連資産 | 10,676 | 10,217 |
| その他 | 25,281 | 22,366 |
| 無形固定資産合計 | 67,494 | 61,570 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60,085 | 58,764 |
| 退職給付に係る資産 | 88,774 | 89,622 |
| その他 | 38,499 | 36,816 |
| 貸倒引当金 | △65 | △65 |
| 投資その他の資産合計 | 187,293 | 185,137 |
| 固定資産合計 | 618,927 | 597,773 |
| 資産合計 | 1,226,433 | 1,204,791 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 138,448 | 133,701 |
| 短期借入金 | 81,253 | 88,691 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 4,485 | 2,764 |
| 賞与引当金 | 5,510 | 5,335 |
| その他 | 93,375 | 85,271 |
| 流動負債合計 | 333,071 | 335,762 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 277,617 | 258,735 |
| 退職給付に係る負債 | 32,898 | 33,365 |
| 資産除去債務 | 9,618 | 9,647 |
| その他 | 52,614 | 52,164 |
| 固定負債合計 | 472,748 | 453,910 |
| 負債合計 | 805,819 | 789,672 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 96,557 | 96,557 |
| 資本剰余金 | 94,234 | 94,234 |
| 利益剰余金 | 187,008 | 195,352 |
| 自己株式 | △1,498 | △1,501 |
| 株主資本合計 | 376,301 | 384,641 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,924 | 3,700 |
| 繰延ヘッジ損益 | 515 | 494 |
| 為替換算調整勘定 | 34,587 | 20,746 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,907 | △13,449 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,119 | 11,490 |
| 非支配株主持分 | 19,194 | 18,988 |
| 純資産合計 | 420,615 | 415,120 |
| 負債純資産合計 | 1,226,433 | 1,204,791 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 売上高 | 538,841 | 523,244 |
| 売上原価 | 425,716 | 406,446 |
| 売上総利益 | 113,125 | 116,798 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 34,923 | 34,254 |
| 貸倒引当金繰入額 | 565 | 298 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,055 | 2,232 |
| 退職給付費用 | 203 | 129 |
| その他 | 53,433 | 52,906 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 91,180 | 89,820 |
| 営業利益 | 21,946 | 26,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,262 | 1,390 |
| 受取配当金 | 360 | 206 |
| 為替差益 | 288 | － |
| 持分法による投資利益 | 1,024 | 871 |
| その他 | 984 | 776 |
| 営業外収益合計 | 4,917 | 3,243 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,913 | 3,181 |
| 為替差損 | － | 4,813 |
| その他 | 1,920 | 1,933 |
| 営業外費用合計 | 6,833 | 9,927 |
| 経常利益 | 20,030 | 20,295 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式及び出資金売却益 | 939 | 1,725 |
| 固定資産売却益 | 3,857 | 651 |
| 特別利益合計 | 4,796 | 2,377 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,210 | 757 |
| 関係会社株式及び出資金売却損 | 4,513 | 506 |
| リストラ関連退職損失 | 3,245 | 384 |
| 減損損失 | 175 | 225 |
| 特別損失合計 | 9,143 | 1,872 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15,683 | 20,799 |
| 法人税等 | 8,677 | 7,444 |
| 中間純利益 | 7,006 | 13,355 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 590 | 264 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,416 | 13,091 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 中間純利益 | 7,006 | 13,355 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,901 | △207 |
| 繰延ヘッジ損益 | 177 | △21 |
| 為替換算調整勘定 | 46,267 | △15,068 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,900 | 470 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 184 | 1,067 |
| その他の包括利益合計 | 43,629 | △13,759 |
| 中間包括利益 | 50,635 | △404 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 49,421 | △538 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,214 | 134 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,683 | 20,799 |
| 減価償却費 | 25,470 | 26,173 |
| のれん償却額 | 593 | 572 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 787 | △183 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 216 | △64 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,622 | △1,596 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,024 | △871 |
| 支払利息 | 4,913 | 3,181 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,647 | 106 |
| 減損損失 | 175 | 225 |
| 関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） | 3,574 | △1,219 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,317 | △415 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △329 | △17,823 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,362 | △720 |
| その他 | △3,865 | 231 |
| 小計 | 22,969 | 28,395 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,508 | 3,541 |
| 利息の支払額 | △4,783 | △2,983 |
| 法人税等の支払額 | △7,154 | △7,411 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,540 | 21,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △668 | △237 |
| 定期預金の払戻による収入 | 907 | 238 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,888 | △20,220 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 364 | 1,579 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,455 | △280 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 4,117 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △24 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 | ※２ 11,353 | 3,349 |
| 関係会社株式及び出資金の売却による収入 | － | 56 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △160 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 14 | 150 |
| その他 | 1,035 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,249 | △15,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,176 | △15,281 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 15,011 | 30,732 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △21,542 |
| 社債の発行による収入 | 15,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 配当金の支払額 | △2,849 | △4,748 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △757 | △371 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 92 | △3 |
| リース債務の返済による支出 | △3,074 | △2,600 |
| その他 | △71 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,527 | △3,813 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,519 | △6,732 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,337 | △4,513 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,642 | 60,940 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 119,979 | ※１ 56,427 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当中間連結会計期間末において829百万円及び277千株です。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年６月30日） | ||
| 29,315 | 百万円 | 25,001 | 百万円 |
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
| 前連結会計年度（2024年12月31日） | ||
| 被保証者名 | 金額(百万円) | 内容 |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 1,000 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 従業員（住宅資金） | 5 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 計 | 1,005 | |
| 当中間連結会計期間（2025年６月30日） | ||
| 被保証者名 | 金額(百万円) | 内容 |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 1,075 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 従業員（住宅資金） | 4 | 金融機関借入に伴う保証債務 |
| 計 | 1,079 | |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 121,375百万円 | 57,354百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,396 | △928 |
| 現金及び現金同等物 | 119,979 | 56,427 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の譲渡により星光ＰＭＣ株式会社、他７社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 26,025 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 24,884 | 百万円 |
| 流動負債 | △14,133 | 百万円 |
| 固定負債 | △2,249 | 百万円 |
| その他の包括利益累計額 | △1,210 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △15,900 | 百万円 |
| 株式売却に伴う付随費用 | 300 | 百万円 |
| 関係会社株式及び出資金売却損 | △4,513 | 百万円 |
| 売却価額 | 13,205 | 百万円 |
| 売却に伴う借入金の返済及び貸付金の回収 | 2,381 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △4,233 | 百万円 |
| 差引：売却による収入 | 11,353 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,849 | 30 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 4,748 | 50 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,748 | 50 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,748 | 50 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| パッケージング＆グラフィック | カラー＆ ディスプレイ | ファンクショナルプロダクツ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 280,794 | 114,828 | 142,896 | 538,519 | 322 | 538,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19,442 | 1,825 | 21,267 | － | 21,267 |
| 計 | 280,794 | 134,270 | 144,722 | 559,786 | 322 | 560,108 |
| セグメント利益 | 15,193 | 433 | 10,805 | 26,431 | 188 | 26,619 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,431 |
| 「その他」の区分の利益 | 188 |
| 全社費用（注） | △4,673 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 21,946 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで112百万円、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで63百万円の減損損失を計上しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| パッケージング＆グラフィック | カラー＆ ディスプレイ | ファンクショナルプロダクツ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 268,764 | 113,260 | 140,908 | 522,931 | 313 | 523,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,733 | 2,049 | 20,782 | － | 20,782 |
| 計 | 268,764 | 131,992 | 142,957 | 543,713 | 313 | 544,026 |
| セグメント利益 | 13,389 | 5,668 | 10,893 | 29,950 | 100 | 30,050 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 29,950 |
| 「その他」の区分の利益 | 100 |
| 全社費用（注） | △3,072 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 26,979 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「その他」セグメントで157百万円、「全社」セグメントで68百万円の減損損失を計上しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない費用として「全社費用」に計上していた新事業に係る費用の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| パッケージング＆グラフィック | カラー＆ ディスプレイ | ファンクショナルプロダクツ | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||||
| 国内 | 56,493 | 11,261 | 62,313 | 130,067 | 169 | 130,236 |
| 海外 | 224,301 | 103,567 | 80,584 | 408,452 | 153 | 408,605 |
| 計 | 280,794 | 114,828 | 142,896 | 538,519 | 322 | 538,841 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| パッケージング＆グラフィック | カラー＆ ディスプレイ | ファンクショナルプロダクツ | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||||
| 国内 | 55,371 | 12,654 | 61,053 | 129,077 | 240 | 129,317 |
| 海外 | 213,393 | 100,606 | 79,855 | 393,854 | 73 | 393,927 |
| 計 | 268,764 | 113,260 | 140,908 | 522,931 | 313 | 523,244 |
（注）当中間連結会計期間より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。
これに伴い、前中間連結会計期間についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円77銭 | 138円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,416 | 13,091 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,416 | 13,091 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,675 | 94,681 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において286,757株、当中間連結会計期間において277,400株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,748百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日
（注）１．2025年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年８月８日 | |||
| ＤＩＣ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大竹 貴也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 勇一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。